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2015年08月21日09:19

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人権190〜ルソーは社会契約論を独自に展開

●社会契約論を独自に展開

 ルソーは『社会契約論』の開始部に、「人は本来自由なものとして生まれた。だが、至る所で鎖につながれている」と書いた。
 本書の主題は、『人間不平等起源論』における考察を踏まえて、自然人がかつて持っていた自然・本性、すなわち自由・平等・善良等を、いかにすれば取り戻せるか、そのためにはどういう社会に改革すべきか、である。ルソーは、本書で人民主権による社会契約の原理を述べ、奴隷的な状態にある人民が、社会の主人となって政治に参加することにより、精神的・道徳的にも本来の姿を回復し得ることを説いた。
 ルソーは、私有財産が発生し、不平等が拡大したため、人民は契約によって自然状態から社会状態に入ったという。ルソーによれば、契約とは自由にして平等なものとして生まれた人間が、社会生活の必要上、自発的に結ぶものである。
 ルソーは想定する。自然の状態を保つために各個人が使うことができる力が、その自然の状態における保存を妨げる障害に勝つことができなくなった、と。この状況では、「自己保存のためには、力を集合して力の総和を作って、障害の抵抗を克服できるようにし、ただ一つの原動力でこれらの力を動かし、そろって作用させるよりほかに方法はない」。もはや自然状態に止まることができなくなったために、人間は社会契約をせざるを得なくなったとルソーは推測する。
 人々の力の総和によって社会契約が成立するとき問題になることは、「共同の力をあげて、各構成員の身体と財産を防御し、保護する結合形態を発見すること」である。また「この結合形態によって各構成員は全体に結合するが、しかし自分自身にしか服従することなく、結合前と同様に自由である」ことが可能となる、とルソーは言う。
 私見を以て補うと、力とは能力であり、能力は集団において合成される。合成された能力は権力としても働く。権力は権利の相互作用を力の観念でとらえたものである。自由とは、自由な状態への権利であり、自由に行為する権利である。
 社会契約において、究極的な条項は、次の条項に帰着するとルソーはいう。「各構成員は、自己をそのあらゆる権利とともに共同体全体に譲り渡すこと」。
 この時、各人は、すべての人に自らを与えても、結局は誰にも自らを与えないことになる。自らが譲ったのと同じ権利を得ない者はいない。したがって、各人はすべての人と同じものを持ち、また自らが持っているものを保存するためのより以上の力を得ることになる。ルソーは、このような社会契約について、次のように言っている。「われわれの誰もが自分の身体とあらゆる力を共同にして、一般意志の最高の指揮のもとに置く。そうしてわれわれは、政治体をなす限り、各構成員を全体の不可分の部分として受け入れる」と。
 ルソーは言う。「人間が社会契約によって喪失するものは、その生来の自由と、彼の心を引き、手の届くものすべてに対する無制限の権利とである。これに対して人間の獲得するものは、社会的自由と、その占有する一切の所有権とである」と。
 ルソーは、社会契約を権力者との服従契約ではなく、主権者たる人民相互の間の結合契約とした。この分け方ではホッブスはもちろん、ロックも服従契約説になる。ただし、ロックの場合は、君主も服従する。ルソーの契約は、全員一致による約束である。個人個人が結合することで、彼らが主権者であると同時に国家の構成員となる。契約の目標は、平等な構成員による「共和国の建設」である。共和国 republique とは、ルソーの場合、一般意志の表現としての法が支配し、市民の自由と権利を保証する国家を意味する。その条件を満たす限り、君主政でも貴族政でも民主政でも、共和国と呼ばれる。
 社会契約で生まれる国家について、ルソーは、次のように言う。「共同体が形成される時、各構成員は現在あるがままの自己、すなわち彼自身とあらゆる力を共同体に譲り渡す。この時、構成員の占有する財産も彼の力の一部である」「国家に捧げた生命さえ、国家によってたえず保護されている。国家防衛のために生命を危険にさらず時でも、国家から受けたもの国家に戻す」に過ぎない、と。
 共同体国家においては、権利より義務が強調される。「市民は、法が危険に身をさらすことを要求する時、もはやこの危険を云々する立場にはない。施政体が『お前の死ぬのは、国家のためになる』と言えば、市民は死ななければならない。それまで彼が安全に生活してきたのは、そういう条件下においてのみであり、その生命はもはや単に自然の恵みではなく、国家の条件つきの贈り物であるからである」と。
 ルソーは、権力について、「私はあらゆる権力が神から由来することを認める」と書いている。ルソーにおける人民主権という権力は、神に由来するものである。主権とは統治権であり、統治の権利にして統治の権力である。ルソーは、主権者 Souverain について、能動的に法を作る能力を持つことを強調する。主権者は、集合的には人民 Peuple であり、個別的には市民 Citoyensである。人民は主権者であると同時に、臣従者 Sujects である。臣従者とは、この場合、君主に対する臣下ではなく、国法に従う者の意味である。ルソーによれば、主権者と臣従者は盾の両面であり、この二つの言葉の概念は、「市民」という一語に合一する、と。
 ルソーは、国家忠誠の義務、国防の義務を当然のことと説く。ルソーの理論は、デモクラシーとナショナリズムを一体のものとして提示する。国民国家の理論となっている。注意しなければならないのは、ルソーの社会契約論は、一面において現実の国家の由来を説明する仮説であり、他面において現実の国家を変革してこれから建設すべき国家の目標を説く構想であることである。前者の場合、契約は過去に行われたと想像される行為であり、後者の場合、契約は将来行うべきと提案する行為である。歴史が示すところでは、同時代のヒュームが示したように、過去にそのような契約で国家が設立された事実はない。それゆえ、ルソーの社会契約論は、これからなされるべき契約の構想を提示する理論である。
 ホッブスは、社会契約は国家を設立し、正義を実現するためのものだとした。契約に反することは不正義であり、契約を守らせるように強制する権力は正義の権力であるとして、絶対王政を擁護し、主権者に対するあらゆる反逆は不正義とした。ロックは社会契約が行われるのは、自然状態の正義が失われ、不正な状態になったのを解消するためとした。絶対王政は社会契約を締結した人民に対して不正義の体制であるとして市民革命を正当化した。ルソーは、ロックの思想を急進化した。ルソーによると、社会契約は正義を実現するためのものであり、正義が実現されなくなった社会契約は本来の意味を喪失している。そうした社会では、正義のために革命と新たな社会契約の締結が必要だと説いた。
 ここで本稿の主題である人権に関して書いておくと、ルソー流の社会契約による国家においては、自然人が持っていた人間性を回復することが、人間的な権利の獲得となる。人間的な権利が確保されるのは、法治国家においてである。普遍的・生得的な人間の権利の観念は、国民の権利としてのみ現実化される。国家の主権あっての個人の人権である。集団の権利あっての個人の権利であり、集団の権利を守るために個人は献身しなければならない。自由・平等の権利の実現は、同時に善良な徳性の開発となる。このように、整理できるだろう。引き続き、ルソーの思想として、一般意志に基づく理想国家、市民的宗教、法治国家による国際平和について書くが、それらは普遍的・生得的な人間の権利に基づく理論ではなく、発達する人間的な権利の理論として理解されるべきものである。

 次回に続く。
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