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2015年07月09日08:42

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在日特権集団の特権を廃止しよう1

 本年(27年 2015年)7月9日、いよいよ外国人に関する新しい在留管理制度が、全面的に施行された。それによって、特に在日韓国人には、少なからぬ影響が起こるだろう。
 新制度の影響については、3年程前からインターネット上では大きな話題になってきたことだが、影響がどの程度のものになるかという点については、いろいろな見方がある。その原因の一つは、政府が新制度について、国民に広く、積極的に情報を伝えていないからである。また、もう一つは、マスメディアが新制度についてほとんど報じていないからである。正確な情報が不足している。そのため、いろいろな見方が出て、混乱を生じている。
 私は移民問題や人権論について多く書いている者として、新在留管理制度について関心を持ってきたが、正直なところ、よくわからないことがいくつかある。だが、全面的施行の期日を過ぎたので、いま現在理解していることや今後の課題を記しておきたい。

●在日韓国人特権集団の特権は揺らぎ出している

 平成24年(2012)7月9日、わが国では、中長期間在留する外国人を対象とした新しい在留管理制度が施行された。その3年後となる本年7月9日から、新在留管理制度は「周知みなし期間」が終了し、全面的に施行された。今後、10月からマイナンバーが通知され、来年1月からマイナンバー制度がスタートする予定である。在日外国人もマイナンバー制度の対象となるので、新在留制度のもとに外国人が特定され、また不法在留者があぶりだされる。
 こうしたわが国の法制度の改正は、特に在日韓国人にとって、韓国における法制度の改正とセットになって作用する。韓国では、平成24年(2012)に兵役法令が改正された。在外韓国人も一定の条件のもとに兵役義務を負うことになった。これに加えて、本年(27年)1月22日、韓国政府は、在外韓国人への住民登録証の発給を開始した。来年(28年)7月1日には、在外韓国人が本国に入国する際に義務付けている国内居住地申告が廃止される。こうした韓国の法制度の改正は、わが国における新在留管理制度及びマイナンバー制度と複合して作用し、在日韓国人の一部にその地位に関わる影響を及ぼすだろう。
 世界に類のない特権を享受してきた在日特権集団は、日韓両国政府の対応によって、その特権が揺らぎ出している。

●在日韓国人の特異性

 在日外国人の中には、わが国が在留期限や就労に制限のない永住権を与えている者がいる。これを永住外国人という。永住外国人には、2種類ある。大東亜戦争の敗戦後、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失った者、主に韓国人・朝鮮人・台湾人と、その子孫である「特別永住者」と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」である。
 法務省の「在留外国人統計」の資料によると、特別永住者は平成26年(2014)末の時点で358,409人、一般永住者は677,019人で、永住外国人は合計1,035,428人である。在留外国人総数2,121,831人の48.8%くらいを永住外国人が占める。
 わが国は、北朝鮮と正式な国交を結んでいないので、法務省の資料においては、朝鮮半島出身の人々を「在日韓国・朝鮮人」と呼ぶ。
 在日韓国・朝鮮人は、平成26年(2014)末で、総数501,230人である。この約50万人のうち、約18万人が北朝鮮の朝鮮総連系で、残りの約32万人が韓国の民団系及び中立系と見られる。
 在日韓国・朝鮮人は、平成26年(2014)末で、総数501,230人のうち、特別永住者が354,503人、一般永住者が65,711人、これらの計が420,214人である。このほかに、一時的ではない在留資格として日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者等がある。
 在日韓国・朝鮮人の特別永住者は、特別永住者全体のうち、98.9%を占める。彼らが、戦前、日本国政府によって強制連行されてきた者及びその子孫だという説がある。この説は、真っ赤なウソである。
 朝鮮人の徴用は、日本国内の法令に基づく日本国籍を持つ者への発布であり、朝鮮人の動員に際して奴隷的な労働(不当賃金、休暇の不付与)はなく、衛生環境等には最大限の配慮がされ、朝鮮人より日本人が優先的に動員されたものだった。決して強制連行でも強制労働でもなかった。
 敗戦後の占領期に、マッカーサーは日本にいる朝鮮半島出身者を本国に帰らせるために無料で船を出した。ほとんどの半島出身者は本国に帰った。だが、ごく一部の者は、日本にとどまることを選択した。その後、済州島事件によって日本に難民が流入した。在日韓国・朝鮮人の多くは、こうした自らの意志で日本に留まった者、難民、密入国者がルーツである。昭和34年(1959)7月13日付の朝日新聞は、同年の外務省の調査では、現時点で日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は245人にすぎない」と報じた。この記事に言う「朝鮮人」は「在日韓国・朝鮮人」に当たる。
 わが国は、自らの意志で日本に留まった者、難民、密入国者をルーツとする在日韓国・朝鮮人に対して、世界に類例のない「特別永住者」という資格を与え、厚遇している。また在日韓国・朝鮮人は、日本国で様々な特権を獲得して、その特権を享受してきた。例えば、生活保護を受給する割合が他の外国人に比べて異常に高い。日本人には支給されない外国人学校保護者補助金が支払われている。日本人風の通名が使用でき、通名を何度も変更できるため、犯罪や脱税の温床となってきたことなどである。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion09i.htm
・拙稿「人権――その起源と目標」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i.htm

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