mixiユーザー(id:525191)

2015年06月24日08:49

551 view

安全保障関連法制の整備を急げ8

●安保法案に関する学識経験者の意見(続き)

 次に憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏の見解である。
 八木氏は、現行憲法が制定された後に、国際秩序が変化し、憲法が立脚する体制と実際の安全保障が立脚する体制が異なることになった、わが国はその矛盾を解消しなければならないと説く。
 戦後、連合国が中心になった国際秩序を「ポツダム体制」と呼ぶ。八木氏によると、ポツダム体制における日本の位置付けは、「連合国の旧敵国で、『米国及び世界の平和の脅威』(米国の初期対日方針)というものだった。そしてそれを固定するものが現行憲法であり、とりわけその9条2項だった」。しかし、「『ポツダム体制』は長くは続かなかった。連合国が内部分裂し、東西冷戦すなわち自由主義対共産主義の激しい対立が発生した」。これによって、ポツダム体制は崩壊した。
 わが国は、サンフランシスコ講和条約の発効により、昭和27年4月に主権を回復した。新たに日本が属することになった国際秩序を、「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。八木氏によると、新たな体制において、日本は「自由主義陣営の一員として共産主義と闘う同志であり、共産主義への防波堤となることが期待された」。講和条約締結と同時に日米安保条約も結ばれ、日米は同盟関係になった。その結果、「日本国憲法は『ポツダム体制』における日本の立場を固定するために制定された。しかし、前提となる『ポツダム体制』は崩壊し、代わって誕生した新しい国際秩序『サンフランシスコ体制』に基づいて安全保障体制は築かれた」。そのため、『憲法の規定と実際の安全保障とがその立脚する体制・原理を異にする』ことになった、と八木氏は指摘する。そして、「その矛盾を解消しなければならない」と主張する。
 だが、憲法は一度の改正もなされず今日に至っている。ここで八木氏は、現在の厳しい国際環境を踏まえて、次のように説いている。
 「憲法の規定と実際の安全保障体制との間に齟齬(そご)・矛盾があることは誰にもわかる。しかし、憲法を楯にとって安保法制関連法案の非を論(あげつら)っている余裕が今のわが国にあるだろうか。中国は南シナ海の岩礁を次々に埋め立て、軍事目的で使用することを公言している。米国何するものぞという勢いであり、余波が東シナ海に及ぶ可能性は高い。
 安全保障のリアリズムの考えによれば、力と力がぶつかるときに均衡が生じ、平和は訪れる。わが国が主権を維持し、中国との戦闘を避けるためには日米関係の強化が不可欠だ。それが戦争を避ける抑止力になるからだ。そのための措置が安保法制関連法案だ。
 憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。しかし、わが国は生き残らなければならない。「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者の役割ではないのか」と。
http://www.sankei.com/column/news/150617/clm1506170001-n1.html

 続いて、国際政治学者の見解を紹介する。
 京都大学名誉教授の中西輝政氏は、法案が集団的自衛権の行使に極めて厳しい要件を付していることについて、次のように言う。
 「これは1959年の最高裁判所の出した『砂川判決』がつとに認めた、主権国家としての『固有の自衛権』(個別的自衛権ではない)に収まるものである。また60年3月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように『一切の集団的自衛権を(憲法上)持たないというのは言い過ぎ』で、集団的自衛権というのは『他国にまで出かけていって(その国を)守る、ということに尽きるものではない』として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである」「また昨年5月15日に出された安保法制懇(第2次)の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう」と。
 中西氏は、「現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべき」と説く。「今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための『切り札』と言わなければならないのである。
 今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この4月27日には日米間でようやく新ガイドライン(防衛協力のための指針)が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
 南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない」と。
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html

 次回に続く。
5 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2015年06月>
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930