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2015年04月03日08:46

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中国AIIBの野望と自滅に加わるな4

 渡辺利夫氏は、中国経済は国家資本主義であり、共産党指導部に連なる人々が経営幹部を占める特権的企業集団が、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成するという。産経新聞編集委員の田村秀男氏は、3月29日の記事で、次のように述べる。
http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html
 「中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある」と。
 田村氏は、こうした観点に立って、AIIBについて、次のような見方をしている。
 「中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない」と。
 AIIB設立の狙いについて、田村氏は、基本的には渡辺氏と同じ見方だが、さらに明確な見方をしている。
 「中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである」と。
 田村氏のこうした見方は、独自の経済分析に基づいている。3月29日の記事では、中国の外貨準備と海外の銀行からの借り入れを比較したグラフ(冒頭の左側のグラフ)を掲げている。
 田村氏は、次のようにいう。
 「中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンなど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。『世界一の外貨資産』というのは、いわば見せ金にすぎないのだ」と。
 そして、こうした「窮状」を打開するために進めているのが、AIIBなのだと田村氏は見ている。この記事の中では、「窮状」として外貨準備の減少と海外からの買い入れの増加について書いているが、田村氏は、別の記事で、鉄道貨物輸送量の急激な落ち込み等を挙げて中国経済が全体的に深刻な状態になっていることを書いている。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/02b51182cc3061a87f13f7e9cb2fd13b
 こうした広い意味での「窮状」の意味だろう。
 田村氏は、3月29日の記事を「政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない」と結んでいる。例によって、控えめな表現だが、私は、わが国は、AIIBに参加すべきでないと考える。AIIBには、先に書いたように懸念される点が多い。しかも、中国共産党の「党支配体制維持・強化のための先兵」である。中国の覇権主義的な野望と自滅に加わってはならない。そのうえ、中国経済は景気低迷や不動産バブルの崩壊等によって、これから本格的な危機に突入する。そういう時期に、危険な人民元経済圏に迷い入ってはならない。ここはじっと推移を見守っていくのが得策と考える。
 なお、AIIBによる経済覇権主義の要となる人民元について、田村氏は、人民元がIMFで自由利用可能通貨に認定されると合成通貨「SDR(特別引き出し権)」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれることになるが、元にその資格があるのかと問うている。そして、中国はドルのコピーに過ぎない元を刷って垂れ流し、国際金融市場の秩序が不安定になると警告し、わが国の財務官僚は中国の野望を阻止すべきだ、と主張している。この点に関する記事も、AIIBへの対応において参考になるので、補足資料として、以下に掲載する。

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●産経新聞 平成27年2月8日

2015.2.8 13:30更新
http://www.sankei.com/column/news/150208/clm1502080008-n1.html
【日曜経済講座】
人民元は「国際通貨」にあらず 財務官僚はIMF認定阻止を

※冒頭の真ん中のグラフ

 お金を刷って外国で自由に使える。夢物語のようでも、一定の条件を満たせば、可能というのが現代の金融である。その条件とは、その通貨を外国人が額面通りの値打ちありと信用し、支払いやその準備用に利用できることだ。では、世界第2位の経済超大国・中国の通貨、人民元はどうか。ドル、ユーロ、円に並ぶ国際通貨だろうか。中国人旅行者は東京・銀座やパリ・シャンゼリゼ通りで元決済のカードを使える。今や元建て貿易決済額は円建て貿易決済をしのぐ。
 国際金融社会の総本山、国際通貨基金(IMF)が5年前、人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。中国は以来、まさに臥薪嘗胆(がしんしょうたん)、2012年秋に習近平氏が党総書記に就任するや、全力を挙げてワシントンにあるIMFでのロビイング活動に取り組む一方で、党の影響下にある大手国有商業銀行を東南アジアからロンドンなど欧州の主要な国際金融市場に進出させて、人民元金融と貿易決済規模を拡大させている。
 東南アジアと韓国は人民元建て貿易決済が急速に普及し、「元経済圏」と化しつつある。ロシアのプーチン大統領も人民元による石油代金決済受け入れを表明済みだ。日本の銀行や商社業界も人民元建てのビジネス取引を競い合うありさまだ。
 IMFは今、日本を含む理事会で元を自由利用可能通貨として認定するか、検討中だ。5年前に比べて、情勢は大きく変わった。IMFの重鎮、英国はロンドン金融市場での元取引をビジネス・チャンスとし、チベットなどの人権問題での中国批判を差し控えるほどだから、人民元支持に回る公算が大きい。
 自由利用可能通貨となれば、元はIMFが持つ合成通貨「SDR(特別引き出し権)」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれる。SDRは現実には流通していないが各国の外貨準備用として使われているだけに、政治的意義を持つ。
 現在、SDRはドル、ユーロ、円、ポンドの4大自由利用可能通貨で構成され、保有国はSDRをこれらの通貨と交換できる。中国の元が加わると、世界各国の通貨当局や中央銀行は人民元を外貨準備として持つようになるので、元は国際決済用として一挙にグローバルに普及する道が開ける。しかも、元はSDR構成通貨中、円に代わってドル、ユーロに次ぐ第3位にランク付けられる見通しが、英金融筋から聞こえてくる。だが、ちょっと待て。元にSDR通貨の資格はあるのか。
 第1に、人民元の正体とはしょせんドルのコピーである。グラフは、リーマン後の中国と米国の中央銀行による資金供給量(マネタリーベース)の増加額の推移を追っている。一目瞭然(りょうぜん)、中国人民銀行はドルの増量に合わせて元を発行している。人民銀行は「管理変動相場制」のもと、人為的にほぼ固定した相場で流入する外貨をことごとく買い上げ、資金供給する。元は姿と表記を変えたドルもどきである。コピー通貨が、変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるはずがない。
 第2に、中国は管理変動相場を堅持するために、上海などの金融市場への外からの資本流入を厳しく規制している。巨額の外貨が出入りすると、人為的な相場では対応できなくなるからだ。ロンドン市場などでの元取引は中国系銀行が介在し、元マネーの大部分を本国に還流させるようにしている。円建ての証券のように、国際的に自由に流通する元建ての金融資産の規模も種類も限られる。そんな通貨が「国際利用可能通貨」と定義されるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制してもよい、ということになる。
 たまる外貨の大半は外貨準備となって膨張している。習指導部はその外貨を使って、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)など中国主導の国際金融機関を創設準備中だ。投融資先への政治的影響力を高める元が国際準備通貨に認定されれば、今度元を刷っては垂れ流す。そうなると、国際金融市場の秩序は不安定になるだろう。
 日本はIMF最大のスポンサーである。リーマン・ショック直後に、当時の麻生太郎政権はポンと1千億ドルの外貨をIMFに緊急融資した。財務官僚は日本国の影響力をテコにIMFに消費税増税を対日勧告させてきた。増税デフレで日本経済は今年度マイナス成長に舞い戻る。財務官僚は日本国を背負うエリートと自負するなら、せめて不当な中国の野望阻止に邁進(まいしん)すべきだ。(編集委員・田村秀男)

●産経新聞 平成27年3月1日

http://www.sankei.com/column/news/150301/clm1503010008-n1.html
2015.3.1 12:30更新
【日曜経済講座】
人民元現預金2400兆円、日本の3倍! 膨らむ中国マネー・バブル

※冒頭の右側のグラフ

中国の投機性資金流出入
資本逃避加速で崩壊の恐れ

 先週半ばまで、中国の春節「爆買い」ツアーは、世界の主要都市を席巻した。
 チャイナマネー・パワーの源泉は人民元の現預金にある。その総額は昨年末で20兆ドル強(約2400兆円)で、実に日本の3倍、米国の1・7倍。増殖速度もすごい。年間で2兆ドル(約240兆円)増えている。日本の8倍、米国の3倍だ。発券銀行の中国人民銀行がおカネを1増発すると、現預金は5以上増える。
 人民銀行を支配する中国共産党の打ち出の小槌(こづち)。可能にするのは米国を中心とし、欧州も日本もどっぷり漬かる国際金融システムである。
 2008年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年末までにドル資金発行残高を4倍に増やしたが、人民銀行はドルに見合う元を増発した。人民銀行は中国に流入するドルを自ら決めた交換レートで全面的に買い上げて、相当額の元資金を発行する。ワシントンは元安には厳しく反応するが、人為的な外為操作は見て見ぬふりだ。元の量が増える金融緩和効果で中国市場が拡大することは、本国市場で苦戦するビッグ3など米企業にとっても利益になる。
 北京の思い通りに外貨が中国に流入するとは限らない。主な流入源は貿易黒字と外国からの直接投資だが、輸出は低迷し、人件費高騰を嫌った外国企業は他のアジアに生産をシフトさせている。それでも外貨流入方法はある。海外からの借り入れである。
 国際決済銀行(BIS、本部スイス・バーゼル)によると、中国の海外の銀行からの借り入れ残高は14年9月末、1兆700億ドルで、前年比2800億ドル増えた。世界全体での2700億ドル増をしのぐ。ということは、国際金融で稼ぐ米欧日などの大手銀行を、もっぱら対中国金融が支えていることになる。北京は国際金融界の協調のもと元資金を供給し、富裕層は海外で買い物に狂奔する。
 銀座、ニューヨーク五番街も、ロンドン・シティー、ニューヨーク・ウォール街も毛沢東のお札、元のチャイナマネー、で踊る。そんなざまで世界は大丈夫か。そう、安心している場合ではない。
 グラフは投機性の高い資金の流出入状況を示す。中国の国際収支統計をもとに、筆者が推計した。当局が国境を越える外貨をすべて売り買いする中国の場合、対外資金収支は公的外貨準備に反映する。資金収支のうち貿易、直接投資、利子・配当分の合計額と外貨準備の増減額の差額は逃げ足が速い投機性資金である。中国語では「熱銭」と呼ばれる。熱銭は、中国国家統計局が金融収支項目として把握している分と、そうでない「正体不明」に分かれる。正体不明分には党幹部の不正が絡むはずだ。プラスは流入で、マイナスは流出で「資本逃避」を意味する。
 昨年1年間の資金流出額は4200億ドルで統計のある1998年以降、最大規模になった。リーマン・ショック直後の流出額約年2千億ドル、12年6月の同3千億ドル超をはるかにしのぐ。12年の場合、胡錦濤前指導部から習近平体制に移行する直前に、巨額の不正蓄財資金が海外に逃げた。さらに、不動産投機の資金が不動産相場の下落を嫌って流出する傾向も時期によっては出てくる。
 資金の流出入がほぼ一貫して連動するのが、景気動向である。鉄道貨物輸送量は李克強首相が信頼する景気指標の一つである。モノが国内総生産(GDP)の約5割を占める中国では景気実体は物流に反映しやすい。すると、最近の中国経済はGDPの実質伸び率7%台どころではなく、マイナス成長に陥っていることがわかる。輸入量、電力消費など他の停滞ぶりとも一致する。
 はっきりしているのは、鉄道貨物輸送量の落ち込みに連動するように資金が流出することだ。景気の低迷は今後も続く。となると、資金の流出はまだまだ増えるし、加速しかねない。
 資金流出を止めるためには利上げし、元相場を切り上げるしかないが、経済が沈む。逆に元を切り下げると、資本逃避が加速する。元安では対外債務の重圧がぐっと高まり、信用不安になろう。
 対外債務の大半には党幹部が関与し、多くは不動産を担保にしている。不動産市場崩落で日米欧の貸し手は不良債権を抱える。「爆買い」が示すのはバブル化したチャイナマネーであり、資本流出は、そのマネー・バブルの崩壊を暗示する。その時、ブランド物が売れなくなる程度ならよい。株式を含め世界の市場全体が大きく揺れるだろう。編集委員・田村秀男
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