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2015年04月02日08:55

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中国AIIBの野望と自滅に加わるな3

 AIIBの問題点を把握するには、中国経済のあり方を理解することが必要である。私は、社会主義の経済体制は、共産主義者が言うように資本主義と本質的に異なるものではなく、自由主義的資本主義と統制主義的資本主義の違いだという見方をしている。統制主義的資本主義のうち、国家的または集団的所有の割合が多いのが、社会主義である。中国が「社会主義市場経済」という一見矛盾した方針を取ってこれたのも、社会主義と市場経済が本質的に相容れないものではなく、資本主義の統制主義的形態だから、それに政府が管理する市場経済を限定的に取り入れることが、原理的に可能だからである。中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて、資本主義的な発展をしてきた。
 さて、こうした中国経済を、拓殖大学総長で開発経済学者の渡辺利夫氏は「国家資本主義」と捉える。渡辺氏によると、「中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉し、その後はステートキャピタリズム(国家資本主義)ともいうべき経済へと変質した」。国家資本主義に変質した中国では、中央政府が管轄する独占的企業群が成長の牽引車となっている。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の5分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。
 中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であったが、「央企はその現代的バージョンである」と渡辺氏は言う。
 産経新聞3月27日の記事で、渡辺氏は、中国経済について、次のように書いている。
http://www.sankei.com/column/news/141126/clm1411260001-n1.html
 「国家資本主義」(ステートキャピタリズム)を担う主体の一つが、「央企」である。「120社に満たないこの央企が国有企業15万社の利潤総額ならびに納税総額の6割前後を占め、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成する。央企の経営幹部には共産党指導部に連なる人々が座し、厚い財政・金融支援を受けて投資拡大を継続する特権的企業集団である。中国が圧倒的な投資依存経済となったのも央企の投資のゆえである。
 もう1つの投資主体が地方政府である。中国の地方政府は単なる行政単位ではない。傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である。地方政府は企業投資やインフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入にも大いなる力を発揮している。シャドーバンキングとして知られる理財商品を開発して大量の資金を吸収し、これを不動産・インフラ投資に回すのも地方政府である。
 資源、エネルギー、通信、鉄道、金融などの基幹部門における央企の投資に地方政府による不動産・インフラ投資が加わって、中国は先進国のいずれもが過去に達成したことのない極度に高い投資依存率の国となった。
 その半面が家計消費という最終需要の低迷である。最終需要の裏付けのない投資拡大はいずれ限界を迎える。中国は所得分配の最も不平等な国の一つである。可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層に所得が薄くしか分配されないために家計消費が盛り上がらないのである。胡錦濤政権は階層間で均衡の取れた『和諧社会』の実現を求めたものの、この間、所得分配は逆に不平等化してしまった」と。
 こうした高い投資依存の帰結が「過剰生産能力の顕在化」である。渡辺氏は、次のように続ける。「とりわけリーマン・ショック後の大規模な景気刺激策は深刻化していた鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはや放置できない状態としてしまった。
 指導部もこの事態を憂慮し『発展方式の転換』が胡政権以来のスローガンとなった。3月15日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が表明した『新常態』とは、要するに投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、7%という近年の中国には例のない低成長率を『常態』(ノーマル)だと認識しようという提案である。記者会見で李首相はしかし、7%といえども実現は容易ではない旨を発言した。
 その意味するところは、一方には、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点(つ)けてはならないという事情がある。他方には、投資依存経済をこれ以上放置すれば、資本ストック調整という反動不況リスクがますます高まることへの恐れが強い。ぎりぎりの妥協が7%なのであろう」と。
 ここで渡辺氏は、こうした中国がどうして今、AIIBの設立を急いで進めたかを分析する。現在の中国経済の「窮地を脱するための方途」が、「習近平政権によって打ち出された海外戦略」である。「輸出と外資導入によって積み上げられた4兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿るアジアのインフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略である」。それが、AIIBの設立が急がれた理由であり、NDBも同様だと渡辺氏は言う。
 AIIBの最近の動きについては、本稿に書いたが、渡辺氏は「国内的矛盾の解消という不可避の政策課題の解決策を、中国の勢力圏の拡大につなげるというしたたかさを習近平政権はみせつけたのである」と言う。
 渡辺氏は、AIIBの創設について「中国の膨張、日米の力量の相対的減衰をこれほど端的に示した事例は近年ない。オバマ政権の内向き志向、遅すぎた安倍晋三政権の登場のスキをみごとに突かれてしまったのである。かかる帰結にいたらしめた日米の指導者の自省は徹底的でなければなるまい」と述べている。最後のこの点に関しては、オバマ政権の内向き志向は大統領及びそのスタッフ・支持者の問題だが、安倍政権登場の時期は選挙の実施時期と有権者の選択の結果ゆえ、直接指導者の自省の課題とは言えないだろう。国際金融秩序については、米国政府及び巨大国際金融資本が主導している。それらの指導層が中国に対してどういう長期的な戦略を持って行動しているかが、最も問われるところだろう。

 次回に続く。
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