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2015年03月28日08:41

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人権141〜ゲルナーの理論への批判

●ゲルナーのナショナリズム論への批判

 ゲルナーの見方は、産業革命以後の段階のナショナリズムについては一定の説得力がある。だが、ナショナリズムは産業革命以前の西欧で既に発生・発達しており、それが産業革命を通じて、新たな発達を示したものである。ゲルナーは、その段階のナショナリズムを、ナショナリズムのすべてであると取り違えている。
 政治哲学者のケドゥーリーは、『ナショナリズム』(1992年版)で、ゲルナーを批判して、次のように書いた。「ナショナリズムを産業化のための必要条件あるいはそれへの反動とみるこの試みは、ナショナリズムの年表にも産業化の年表にも適合しない。教義としてのナショナリズムは、未だほとんど産業化が存在しなかったドイツ語地域において、自分たちが産業化に応答しているとも、そのための必要条件を提供しているとも意識していなかった著述家たちによって、構築された。さらにまた、ナショナリズムのイデオロギーは、産業化を全く知らなかった時期の、ギリシャやバルカン半島、オスマン帝国のその他の地域に広がった。逆に、極めて熱狂的な性格のナショナリズム運動は、移動性と識字率と文化的標準化が数十年にもわたり常態ともなってきた、既に高度に産業化された社会に出現した」と。
 最後の「極めて熱狂的な性格のナショナリズム運動」について、ケドゥーリーはナチス期のドイツ、ファシスト時代のイタリア、1920年代・30年代の日本を例に挙げる。そして、これらとの対比で、次のように言う。「しかしながら、産業主義が最初に表れ、最大の進歩を示した地域、すなわちイギリスとアメリカは、まさしく、ナショナリズムが知られていない地域である」と。結論として、「かくして、理論と証拠は不幸にして別々の方向に引き裂かれている」と断言している。
 ケドゥーリーは、ゲルナーの誤りを端的に指摘している。ナショナリズムはその発生の時期において、産業化の時期とは一致していない。ケドゥーリーの主張に加えて歴史的事実を補うと、ゲルナーが注目する産業化がイギリスで始まったのは、市民革命の後のことである。1640〜80年代の市民革命から1770年代以降の産業革命までの間には、1世紀ほども開きがある。市民革命で政治参加した市民階級は、資本主義的な所有と経営を自由に行う権利を獲得し、富を増大した。また彼らが参加した政府は、産業化に対応した公教育を実施し、標準語を教育した。チャーティストが「われわれは普通教育制度を熱望する」と表明したのは、産業革命が勃発してから60年ほどたった1833年のことだった。初等教育の就学義務や公費による初等学校の設立が立法されたのは、さらに遅く1870年である。
 イギリスに続いて市民革命の起こったフランスは、先進国イギリスを模倣し、イギリスに追いつこうとした。イギリス、フランスでは、産業化が国民国家を生んだというより、市民階級が政治権力に参加した国民国家の政府が産業化を進めた。ウェストファリア体制で、すでに形式的には存在していたネイションの実質化が産業革命で加速された。産業化は、既に進んでいた国民の実質化を、識字率と計算能力の向上、共通語によるコミュニケーションの拡大、集団労働の組織化、社会的分業の促進等によって加速したのである。
 ケドゥーリーは、ドイツ語地域で「教義としてのナショナリズム」が構築されたというが、その地域は、封建制諸国家に分裂している状態で、18世紀末から1810年代にかけて、ナポレオンのフランスによって占領された。その異民族の支配下にある状態で、哲学者や思想家、文学者らがナショナリズムの思想を生み出した。ドイツの産業化の遥か以前のことである。18世紀末に新大陸で独立型のナショナリズムが高揚した北アメリカのイギリスの植民地、19世紀初頭に独立型のナショナリズムが高揚した中南米のスペイン、ポルトガルの植民地も、産業化以前の段階にあった。
 これらの国々及び地域におけるナショナリズムは、産業革命による経済的・社会的な近代化とは別の政治的な動機が主要因である。ゲルナーは異民族支配に対する抵抗・反発をナショナリズムの典型とする一方、ナショナリズムは産業革命以後の現象という。政治権力の話と経済の産業化の話を羅列しているだけで、これらが、まったくつながっていない。この理論的欠陥は、ゲルナーには権利論・権力論がなく、権力関係と生産関係の分析がないことによるものである。

 次回に続く。
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