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2015年03月24日08:38

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チュニジア博物館襲撃事件でテロ拡散の形勢1

●チュニスの博物館で外国人観光客が襲撃される

 3月19日北アフリカの地中海岸にあるチュニジアの首都チュニスで、武装したイスラム過激派集団が国立バルドー博物館を訪れた外国人観光客を襲撃し、観光客21人が死亡した。うち日本人は3人が犠牲になり、他に3人が負傷した。
 この事件は、中東から北アフリカに広がるイスラム過激派の脅威を改めて突きつけた。わが国にとっても、1月20日のISILによる日本人2名殺害事件以後、いつどこでまた日本人がイスラム過激派テロリストによって襲われるかわからないという危険性が、早くも現実化した。ここまでの各種報道をまとめ、今後の予測と対策について書く。

 チュニジアはヨーロッパとアフリカの中継地点として栄えた歴史を持つ。温暖な気候でリゾート地としても人気を集めている。カルタゴ遺跡やエルジェムの円形闘技場などの世界遺産があるだけでなく、トズールなど南部の各地が映画「スター・ウォーズ」シリーズのロケ地となったこともあり、多くの観光客が訪れる。武装集団は、古代ローマ文明の遺物等で知られる同国随一の博物館を訪れた外国人観光客を襲撃した。
 実行犯は3人、うち2人は射殺され、1人は逃走中である。チュニジア政府は、「アンサール・シャリーア」による犯行という見方を発表した。アンサール・シャリーアは、厳格なイスラム法解釈による原理主義的な統治を目指す過激派組織で、アラビア語で「イスラム法の支援者」を意味する。チュニジアやリビア、イエメンなどに同名を名乗る組織があり、イスラム教スンニ派過激組織ISIL(自称「イスラム国」)やアルカーイダに忠誠を誓うグループもあるという。チュニジアでは2011年の「アラブの春」による独裁政権崩壊後に勢力を伸ばし、野党指導者暗殺などに関与したとされる。同国などからテロ組織として認定されている。
 ISILは、3月19日、インターネット上で音声による犯行声明を公表した。声明は、「十字軍と背教者どもを多数殺傷した」とテロの成果を誇示しつつ、「今日目の当たりにしたことは、最初の雨粒に過ぎない」として、新たなテロを予告した。アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で、犯行声明の真偽は「未確認」とした上で、事件が「罪のない市民に対する蛮行に及ぶISILの過去の手口と完全に一致している」と指摘し、警戒感を表明した。米CNNテレビは同日、チュニジアの過激派組織がISILに「忠誠」を誓うタイミングに合わせ、実行された可能性があるとの見方を伝えた。この一方、襲撃したグループは特定の組織のメンバーではなく、「ローンウルフ(一匹狼)」の寄せ集めではないかという見方もある。
 チュニジアの治安当局者の発表によると、実行犯2人が隣国リビアで軍事訓練を受けていた。リビアは内戦状態で政府が機能しておらず、多くの組織の武器調達ルートとなっている。ISIL系組織も存在する。

●チュニジアの政情と襲撃テロの狙い

 チュニジアでは、「アラブの春」の先鞭をつけて、2011年1月、民衆デモが高揚し、長年独裁政治を行っていたベンアリ政権が崩壊した。「ジャスミン革命」という。その後の議会選ではイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の政党アンナハダ(ナフダ党とも訳す)が躍進して、暫定政府の主導権を掌握した。だが、フランス統治時代の影響から世俗主義が根強いエリート層は、アンナハダと激しく対立し、2014年の大統領選で世俗派エリートの代表格であるカイドセブシが当選した。これによって、アンナハダの求心力は低下した。ただし、政権は大連立政権であり、イスラム主義のアンナハダも与党の一角を占めている。
 政権移行は、選挙という民主的な方法で行われたが、現在の国家体制を支える世俗派とイスラム勢力の権力闘争が行われており、それが過激派の動向にも影響を与えていると見られる。民主化によって、独裁政権時代には厳しく監視されていた過激なイスラム勢力も活動の自由を得た。彼らは、アンサール・シャリーアなどの組織を結成し、国内外の組織と連携を深めてきたと伝えられる。こうした中で、今回の外国人観光客襲撃事件は起こった。
 イスラム過激派は、西欧発の現代国家を非イスラム的なものであり、破壊対象とする。今回のテロは、チュニジアの民主化を進める世俗派主導の政権への敵対心の表れとみられる。
 外国人観光客が襲撃されたのは、政権に経済的打撃を与える狙いからと見られる。外国人殺害は、国内権力の不安定化を達成するための手段だろう。外国人観光客の足が遠のくことは、外貨収入の大幅な減少に直結する。それによって政権を揺さぶることができる。
 チュニジアには観光以外に目立った産業がない。観光はかつてGDPの約7%を占めた経済の柱である。観光関連分野は約40万人の雇用を生み、同国全体の10分の1に達する。だが「ジャスミン革命」以降、外国人観光客数は減ったままである。革命前、人口約1000万人に対し観光客約700万人という水準を回復できていない。今回の事件は、そこに大きな打撃を与えるものとなるだろう。
 イスラム過激派の論理では、非イスラム的な政府を支える外国人観光客を殺害することは、ジハード(聖戦)として正当化される。同様の戦術は、イスラム過激派のテロが頻発した1990年代のエジプトでもみられ、97年にはルクソールで日本人10人を含む外国人60人以上が死亡した。
 国立博物館を訪れた多数の国々からの外国人観光客を無差別に射殺すれば、世界各国に事件が報道され、過激組織が注目を浴びる。それによって、過激派内での評価や地位を高めたり、戦士や資金を多く集められるという効果をもたらす。
 こうした狙いをもって、襲撃事件は行われたと考えられる。

 次回に続く。
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