朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は9月11日夜、東日本大震災の福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道について会見し、「間違った記事と判断した」として記事を取り消すことを明らかにした。慰安婦問題の報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と謝罪した。
会見は、政府がこの日、吉田昌郎元所長に聞き取りをした「吉田調書」を公開するのを受けて、いよいよ追い込まれた朝日が、やむなく開いたものだろう。慰安婦問題に関する吉田証言の虚偽報道については、そのついでに謝罪した格好である。
木村社長は次のように述べた。「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆様にお集りを頂き、併せてご説明をさせていただきます」
朝日は原発「吉田調書」に関する報道で、吉田元所長、東電関係者等の名誉を貶めただけでなく、日本人の名誉を貶めた。だが、慰安婦問題に関する朝日の報道による被害は、これよりはるかに大きい。木村社長は、慰安婦「吉田証言」問題では謝罪会見を行わず、原発「吉田調書」問題で会見を行い、その付け足しとして、慰安婦問題の報道についても述べたに過ぎない。
社長が出て原発「吉田調書」問題で会見するとなると、慰安婦「吉田証言」問題に何も触れないわけにいかないので、不本意ながら謝罪したということだろう。木村社長は、朝日が8月5〜6日に掲載した慰安婦問題の特集記事の内容について、「大変な自信を持っている」と語った。編集担当の杉浦信之取締役は、強制連行説の根拠が崩れると、「広い意味での強制性があった」と述べた。これは論点をすり替えている。慰安婦問題に関して、朝日の基本的な姿勢は変わっていない。河野談話がある限り、朝日は広義の強制性を武器に、日本人の誇りを切り裂いていくだろう。
政府は、これを機会に河野談話を見直し、事実調査に基づいた新たな談話を出すべきである。また、国会は、河野洋平氏、朝日新聞の木村社長及び植村隆元記者らを参考人招致し、慰安婦問題に関して事実と責任を国民に対して明らかにすべきである。
賢明なる国民の皆さんは、朝日新聞の購読をやめましょう。良識ある企業は、朝日新聞への広告発注をやめましょう。それが一番効きます。
以下は、報道記事のクリップ。
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●読売新聞 平成26年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140911-OYT1T50160.html
吉田調書公開 朝日が「撤退」取り消して謝罪
2014年09月12日 01時17分
◆国際的に誤解広めた責任は重い
朝日新聞が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した。
海外まで波紋を広げた「命令違反」「撤退」という記事の根幹が誤りだった。撤回は当然の判断である。
いわゆる従軍慰安婦問題報道でも、訂正が遅れたことを初めて明確に謝罪した。朝日新聞の一連の慰安婦報道が、日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した。
これらの問題は、新聞に対する国民の信頼を失墜させかねない。朝日新聞の責任は極めて重い。
◆東電作業員名誉損なう
吉田調書は、政府の事故調査・検証委員会が、福島第一原発の吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言だ。その記録を入手したとする朝日新聞は5月20日朝刊で、「所員の9割が所長命令に違反し、約10キロ離れた第二原発に撤退した」と報じた。
政府が11日に公開した吉田調書を読めば、そのような事実がないことは明らかである。
吉田元所長は「撤退」という言葉を強く否定している。撤退の指示も出しておらず、所員や作業員が自らの命令に違反したとの認識もない。
現場に多くの作業員が残り、事故対応に当たっていたことは、国内外で周知の事実だ。朝日新聞の報道直後から、記事内容について疑問を呈する声が出ていた。
この点について、記者会見した朝日新聞の木村伊量社長らは、「他の報道機関が調書を入手し、事実関係の食い違いを報じ始めたため、社内で調査を始め、誤りと判断した」と説明した。
「調書を見る人間が限られ、チェックが働かなかった」とも釈明し、取締役編集担当を解職した。社長自らについても、社内改革後に進退を判断するという。
吉田元所長は、調書の中で、所員たちが第二原発に退避したことを「正しいと思った」などと述べている。朝日の記事は、その部分に一切触れず、「命令違反」をクローズアップしている。
都合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい。
朝日の記事は、事故当時の過酷な状況の中で、体を張って最悪の事態と闘っていた作業員たちの名誉を国内外で傷つけた。
◆国益害した慰安婦報道
朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。
朝日新聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。
朝日新聞は8月5日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。
その中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認め、証言をもとにした少なくとも16本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言はなく、厳しい批判を受けていた。
この点について、木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と謝罪した。
今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第三者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方針という。
一方で、木村社長は、自社の検証結果に「自信を持っている」と強調している。
◆新聞の影響自覚したい
朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。
国連人権委員会に1996年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。
広い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。
安倍首相は11日のラジオ放送で、「報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる」と述べた。もっともな指摘である。
報道機関は「国民の知る権利」に奉仕する重い役割を担う。
ずさんな取材により、誤解を世界に広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのではないだろうか。
読売新聞も十分に自戒しながら、質の高い報道に取り組んでいきたい。
2014年09月12日 01時17分 Copyright

The Yomiuri Shimbun
●産経新聞 平成26年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140912/trd14091208220014-n1.htm
【主張】
朝日新聞のおわび 原発所員の名誉回復急げ
2014.9.12 08:22
慰安婦報道も全面的に見直せ
朝日新聞の木村伊量社長は11日夜、「吉田調書」報道について会見し、「間違った記事と判断した」として記事を取り消すことを明らかにした。「読者の信頼を大きく傷つけた」として、報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自身の責任については「抜本改革など再生に向けて道筋をつけた上で進退を決断する」と述べた。
木村氏は慰安婦問題の報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と謝罪し、過去の記事や、日韓関係や国際社会に与えた影響などを検証するため、第三者委員会を設置するという。
≪対応は遅きに失した≫
全面的に記事の誤りを認めた格好だが、その対応はあまりに遅い。記事により毀損(きそん)された原発所員らの名誉や、日本人の尊厳を回復すべく、朝日新聞には最大の努力を払ってもらいたい。
政府はこの日、東京電力福島第1原子力発電所事故で所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏(故人)らから、政府の事故調査・検証委員会が聴取を行った結果をまとめた「吉田調書」など19人分の調書の全文を公開した。
会見は、これを受ける形で行われた。朝日新聞は5月20日付朝刊に、同社が入手した吉田調書に基づくものとして、「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」とする記事を掲載した。
米紙ニューヨーク・タイムズの電子版がこの記事を引用し、「パニックになった数百人の所員が命令に背いて福島第1から逃げた」と報じるなど、海外に誤解が波及拡大する事態も生じた。
しかし、産経新聞が調書を入手したところ、吉田氏が出しているのは終始、事故対応に必要な人員以外に対する「退避」の指示だった。福島第2が有力な避難先になっていたことも、疑いようがない回答だった。
産経に続いて同調書を入手した読売新聞などの報道も「朝日報道 吉田調書と食い違い」といった取り上げ方をした。政府の調書公開がなければ誤りを認めることができなかったとすれば、メディアとしての存在意義を問われる。
また8月5、6日付で「慰安婦問題を考える」と題して掲載した検証記事で、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断」して記事を取り消した。しかしながら、謝罪はこの日まで遅れた。
朝日新聞の慰安婦報道は、日本と日本人の尊厳や国益を大きく損ねており、全面的な徹底検証を求めたい。
≪政治家に説明責任求む≫
公開された吉田調書の内容は多くの人の胸を打つものだった。
事故を起こした東電の責任は極めて重い。だが、過酷事故のただ中で現場に踏みとどまり、命がけで事故収束に立ち向かった発電所員の苦闘の姿が浮かんでくる。
これまで、産経新聞など一部の報道機関しか入手していなかった吉田調書が、誰にでも読めるようになったことの意義は大きい。できるだけ多くの人に、自分の目で内容を確かめてもらいたい。
吉田調書とともに、他の関係者の調書も開示された。
当時の首相であった菅直人氏らから、福島事故への対応を、調査・検証委が聴取した内容である。吉田調書と対照することで、史上最大級の原発事故の姿が立体的に見えてくるはずだ。
首相官邸が発した数々の指示は果たして適切だったのか。現場への介入が、かえって混乱を拡大させることはなかったか。各人の肉声でまとめられた調書の間に、矛盾点がないかも確認したい。
調査・検証委が772人の関係者から聴取を行った目的は、二度と福島事故のような過酷事故を起こさないための教訓を学び取るためである。個人の責任追及を目的とした聴取ではなかったが、政治家や政府の責任者には説明責任があるだろう。今回の開示で疑問点や問題点が浮上したときには、納得のいく説明を求めたい。
朝日新聞の報道が海外に誤解を与えたとすれば、政府も海外に正確な情報を再発信することが必要である。日本の原発の信頼性の根幹を左右する問題だからだ。
早急な対応で世界の誤解を解かねばならない。これは慰安婦の問題でも同様である。
【朝日新聞会見詳報】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120300030-n1.htm
《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社の開いた会見は、冒頭から木村伊量(ただかず)社長の発言が続く。木村社長は、吉田調書に続き、「慰安婦」に関する朝日新聞の報道についても、言及を始めた》
木村社長「今日の会見は吉田調書に関してだが、この間ご指摘いただいている慰安婦報道についても説明させていただきます。(8月)5、6日に、慰安婦問題の吉田清治氏の証言は虚偽と判断し取り消しました」
「ただ、記事を取り消しながら謝罪がなく批判をいただきました。反省するとしましたが、事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことにおわび申し上げます」
「PRC(朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」)と別に、ジャーナリストや歴史学者で第三者委員会を立ち上げ、特集紙面の妥当性と朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、この結果を紙面でお知らせします」
(略)
《続いて産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が質問を始める。阿比留記者は、「伝言ゲームによる指示で現場に混乱があった」ことを認める吉田氏の証言が朝日の記事から抜け落ちていることを指摘。さらに、菅直人首相(当時)ら政治家に憤っている内容が盛り込まれていないことを取り上げ「何らかの意図を感じるが、そうではないのか」と問うた》
(略)
記者「慰安婦報道について謝罪されたと思うが、8月の段階でこのような記者会見を考えていたか」
木村社長「ご承知の通り、8月5、6日で検証しました。今でも私ども、この内容については、自信を持っています。ただし、冒頭の説明でもありましたが、吉田証言を取り消したにもかかわらず謝罪がなかったということと、それからもう一つ、長きにわたって長きにわたって、遅きに失したということについては、やっぱり、5日の紙面で訂正しておくべきじゃなかったのかな、謝罪しておくべきではなかったのかなと思いました」
「ただし、その後、皆さんからご批判を受けた中で、ある機会の中で、誠意を持ってこの間の足らなかったことに関して謝罪しないといけないという思いに至りました。それが、たまたまこういうことで、お集まりいただいたが、併せてご説明させていただいたということです」
(略)
記者「8月の特集記事では吉田証言を取り消したが、多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたことは否定していない。今も見解は変わらないのか」
杉浦取締役「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」
(略)
記者「御社の報道が、国際的非難を呼んだことについて」
杉浦取締役「朝日新聞の慰安婦報道がどのようにそういった問題(国際関係など)に影響を与えたかを、朝日新聞自身が総括するのはなかなか難しい。新しい第三者委員会に具体的検討を委ねたい」
(略)
記者「慰安婦の責任問題について」
木村社長「慰安婦の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのか、かなり難しい側面があるという風に私は認識しています。会社を退職した方もいるし、亡くなっている方もいるし、私個人としては誰かの具体的責任を取ってさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えているが、これも含めて新たに設置をお願いしている第三者委員会の結果を踏まえて総合的に判断していこうと思っています」
(略)
司会者「阿比留さん、どうぞ」
阿比留記者「8月5日の慰安婦検証について伺う。内容に自信があると先ほど社長がおっしゃいましたが、あの記事の中で、植村隆元記者の記事の中に事実のねじ曲げはないと書かれている。しかし、(元慰安婦の)金学順さんが親に、妓生(キーセン)へ売られたことは周知の事実ですし、その後の植村さんの記事は訂正されていない。明らかな事実のねじ曲げであると思いますが、いかがですか」
杉浦取締役「朝日新聞としては、妓生イコール慰安婦だから仕方ないという考え方は取っていません。妓生学校にいたということをあえてそこで触れる必要はないと考えていた。それは当時の植村記者も同じであり、その後も同じだと考えている。そういう意味で、ねじ曲げではないと考えている」
阿比留記者「そうすると、金さんがまさか自分で『戦場に連行された』と言ったということですか。ほかの裁判やインタビューでは、そういうことを一切言っていないですよ」
杉浦取締役「あの記事の中に書いてある通りで、当時の慰安婦と挺身隊の混同について、あの記事については混同があったということは訂正している」
阿比留記者「『訂正』という言葉を(検証記事の中で)使っていないと思うのと、あと女子挺身隊と慰安婦の混同、8万人から20万人の女性を強制連行という大嘘、その他諸々については、今回、謝罪される考えはありませんか」
杉浦取締役「8月5日の記事に書いてある通りです」
(略)
記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」
木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、8月5日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」
「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」
「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/crm14091208070005-n1.htm
朝日新聞は「日本人の名誉失墜」の責任、真摯に受けとめよ ジャーナリスト・門田隆将氏
2014.9.12 08:07
朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成23年3月15日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意(しい)的なキャンペーン記事だといわざるをえない。
今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌(てっつい)が下されたといえる。
木村社長は吉田調書問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人がこうむった被害は慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦(ごうかん)を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気がつき、慰安婦問題についての損害の検証も始まることだろう。
読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の悪(あ)しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が行われたのかしっかり解明して、いまや社会問題化している朝日新聞問題を解決していく出発点としてもらいたい。(談)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140912/ent14091208120004-n1.htm
「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12
テレビ朝日系「報道ステーション」は11日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成3〜5年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計5回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。
番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約40分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書(クマラスワミ報告)の内容などを伝えた。
古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。
番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
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