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2014年06月07日10:15

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人権99〜英米間の主権と民権

●英米間の主権と民権

 独立宣言公布の翌年、大陸会議は連合規約を採択し、13植民地の連合によるアメリカ合衆国の成立を詠った。独立戦争で当初、アメリカ側は苦戦したが、フランス・スペイン・オランダがアメリカを支援したことで戦局が逆転した。特にフランスの支援が大きかった。植民地が独立すればイギリスが弱まると考えたフランスは財政・軍事の両面で植民地側を援助した。
 1781年10月、ヨークタウンの戦いで、米仏連合軍が英国軍に大勝し、勝敗は決定的となった。翌々年のパリ条約でアメリカの独立が承認された。87年には国民主権、連邦主義、三権分立を柱とする合衆国憲法が採択された。その2年後、ワシントンを初代大統領とする連邦政府が成立した。
 アメリカ合衆国は、新大陸に移民が建国した国である。この特殊な条件が、自然権に基づく社会契約による国家の建設を可能にした。ロックの思想は、彼の想定を超えた場所で現実化された。
 植民地人民は本国から独立して独自の権力を獲得して、国家を建設した。王政から離脱し、共和政を樹立した。国王から人民へと主権が移動した。主権と言っても、独立した植民地における統治権、自治権である。本国の主権は存続している。主権を実力によって分割し、領土を分離し、人民が独立したものである。主権を獲得することによって、人民の権利を宣言することができた。人民と言っても、実態は米国の国民の権利である。集団としての権利を獲得することなくして、個人の権利を樹立することはできない。
 イギリス・アメリカの両国において、権利はそれぞれの社会の伝統・文化のもとに発達した。米国の人権思想は、移民による思想であり、移民が作った国家における思想である。それゆえに、米国民の権利であって人間一般の権利ではない。当然イギリス臣民の権利ではない。両国民は別々の権利を持つ。それを両国の政府が自国民に対して保障するものである。
 イギリス国民の権利とアメリカ国民の権利は、根拠が異なる。イギリスの臣民が歴史的に形成してきた権利と、アメリカの人民がイギリスから独立し、臣民としての歴史を断ち切って獲得した権利は別のものである。だが、米国で権利に新たな根拠づけをしたからと言って、イギリス国民の権利が根拠を失ったわけではない。それ自体は何も変わらない。それぞれの国民が違う考え方で権利を持っているだけである。
 人権として観念された権利は、実際には、その国の国民の権利であり、国民の権利として確保・拡大されてきた。ユダヤ=キリスト教における神の下の主権に対し、同じく神の下の人権という宗教的な思想が、観念的な普遍性をまとわせたのである。しかし、それは英米両国の間でさえ、共有されるものではない。まして、極東の島国・日本に住む武士や百姓のことなど、まったく考慮していない。非西洋の諸文明・諸国家・諸民族の人民を想定していない。
 米国は国民主権の国である。ただし、神の下における国民主権であって、神を否定した国民主権ではない。神の下における植民地の主権を英国王から奪い取ったものである。米国民は米国の主権を持つ集団的主権者となった。連合王国から独立したことによって、国王を頂かぬ国民が神の下で主権を共同所有する国家を築いたのである。今日も米国は移民に対して明確な方針を示している。広く移民を受け入れるが、参政権を与えるには厳しい条件を設けている。理念としては自由と人権を謳いながら、現実としては国民の権利を厳格に定めている。
 国民主権によって、集団的主権者となった国民は、互いに個人の権利を主張する。集団における権利の協同性は失われ、権利の闘争性が顕在化し、個人の権利と権利がぶつかり合う。資本主義は、市場における競争によって、この権利の闘争を常態化した。米国は神の下での国民主権を政治原理とする国家だが、キリスト教の信仰が大都市を中心に低下し、また徹底した競争社会において個人の利害意識が先鋭化したことによって、個人主義的なリベラリズムが、社会規範になっていった。この状況は、20世紀にいたって、個人の選好を集団の利益より優位に置く思想を生みだす。それが、アメリカを中心とした現代のリベラリズムである。
 政治体制について言えば、米国は主権在民のリベラル・デモクラシーであり、英国は君民共同統治のリベラル・デモクラシーである。リベラル・デモクラシーは、政治体制の違いに関わりなく発達した。

 次回に続く。
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