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2014年04月25日11:29

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安倍=オバマの日米首脳会談で一定の成果

 4月24日、東京で安倍首相とオバマ大統領が日米首脳会談を行った。会談後、両首脳は共同記者会見を行った。尖閣諸島防衛、集団的自衛権行使を含む安全保障の案件では、わが国は大きな成果を上げた。TPP交渉では、安易な妥協をせず、タフな交渉を続けている。本日25日には一定の結論に達し、日米共同声明が発表される見通しである。
 資料として、24日の首脳会談までの段階における全国紙各紙の社説を以下にクリップしておく。安倍政権支持だがやや米国寄りの読売、安倍政権支持で自主傾向の産経、安倍政権に批判的でやや中国寄りの毎日、安倍政権にもっと批判的で中国寄りの朝日という色合いが論調に出ている。

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●読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140424-OYT1T50226.html
◆TPP合意へ一層歩み寄る時だ
 安倍政権の「積極的平和主義」と、米オバマ政権のアジア重視のリバランス(再均衡)政策が、相乗効果を上げることが肝要である。日米両政府は緊密に政策調整すべきだ。
 安倍首相とオバマ大統領が東京で会談し、日米同盟について、アジア太平洋地域の平和と繁栄に主導的役割を果たしているとして、一層強化する方針で一致した。
 米大統領の国賓としての来日は18年ぶりだ。安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明し、一時はすきま風が指摘された日米関係を立て直し、連携を国際的にアピールできた意義は大きい。

◆尖閣「安保適用」は成果
 首相は共同記者会見で「日米同盟はかつてないほど盤石だ」と強調した。大統領は「日本がさらに多くの世界の平和に貢献してくれることを期待する」と語った。
 注目すべきは、オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安保条約第5条の適用対象となる」と初めて明言し、対日防衛義務の対象と認めたことである。日本外交の大きな成果と言えよう。
 両首脳は、自由で開かれたアジア太平洋地域に中国を関与させるために日米が連携する一方、「力による現状変更」には明確に反対する方針を確認した。
 中国は、東シナ海で防空識別圏を一方的に設定し、尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返している。南シナ海でも、軍事力を背景に領土・海洋権益の拡張を図る動きを公然と見せている。
 中国にこうした行動の自制を求めるには、日米同盟の抑止力と実効性を高める努力が欠かせない。自衛隊と米軍の協力を強化し、今回の首脳会談の政治的メッセージを具体化すべきだ。
 年末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの作業を加速し、日米共同対処のあり方を明確化する必要がある。

◆集団的自衛権の容認を
 在日米軍の駐留をより安定的で持続可能なものにするため、米軍普天間飛行場の辺野古移設や在沖縄海兵隊のグアム移転を進め、沖縄の基地負担を着実に軽減することも大切である。
 オバマ大統領は会談で、安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈の見直しを歓迎し、支持した。
 憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう。
 政府・与党は、来月の有識者懇談会の報告書を踏まえ、必要最小限の集団的自衛権に限って行使を容認する「限定容認論」の合意形成を急がねばならない。
 北朝鮮の核・ミサイル問題について、両首脳は、日米韓3か国の連携の重要性で一致した。大統領は、日本人拉致被害者の家族の代表と初めて面会し、拉致問題の解決に協力する考えを表明した。
 米国の支持をテコに、日朝協議で拉致問題の再調査を実現し、具体的な進展につなげたい。
 ウクライナ情勢について会談では、ロシアのクリミア半島編入を念頭に「力による現状変更は許されない」ことを確認した。領土問題で中国に誤ったシグナルを送らないよう、日米は欧州と協力し、平和的解決を模索すべきだ。
 オバマ大統領は日本訪問後、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する。
 日米両国が、韓国や東南アジア各国と重層的な協力関係を構築し、各国の海洋監視能力を高めて、海上交通路の安全を確保することが重要だ。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関しては、首脳会談で決着せず、甘利TPP相とフロマン米通商代表による閣僚協議を継続する異例の展開となった。
 日本が関税撤廃の例外扱いを求める農産品の重要5項目を巡り、大筋合意できなかったためだ。

◆自由貿易で共栄を図れ
 5項目のうち、コメ、麦、甘味作物は一定の前進があったが、牛・豚肉などは対立が続いている。大統領は「日本市場のアクセス(開放)が必要だ」と強調し、日本に一層の譲歩を求めた。
 日米双方とも、農業団体の圧力など厳しい国内事情を抱えている。だが、アジア全体の経済成長を促進して、共存共栄を図るという大局的見地から、両国が政治決断し、歩み寄る時である。
 アジア太平洋地域で高いレベルの自由貿易体制を導入するTPPの12か国による交渉の妥結には、日米両国の合意が不可欠だ。
 日米が新たな貿易・投資のルール作りを主導することは、国際的発言力を強める中国に対するけん制効果を持つという戦略的な視点も忘れてはならない。
2014年04月25日 01時59分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun

●産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042503340005-n1.htm
【主張】
日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ TPP合意先送りは許されぬ
2014.4.25 03:34

 「尖閣」という日本が直面する具体的な危機を前に、日米両国の強い絆が改めて確認された。今回の日米首脳会談を同盟再強化の契機として評価したい。
 それを最も強く印象付けたのは、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第5条の適用対象となる」というオバマ大統領の共同記者会見での発言である。
 米大統領が公の場で尖閣への安保適用を明言したのは初めてで、その発言の意味は重い。
 一方、大筋合意を目指していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が、首脳会談で決着せず、共同声明の発表も25日以降にずれこんだことは残念だ。

≪「安保適用」の意味重い≫
 安保、経済を通じた日米協力を実現する努力をさらに重ねなければならない。
 安保条約第5条は、日本の施政下にあるすべての領土について、米国の防衛義務を明記している。尖閣諸島をめぐり中国が日本に武力行使した場合、米軍は自衛隊とともに戦うという規定である。
 尖閣諸島の領有権を主張し、公船で挑発行為を繰り返し、一方的に防空識別圏を設定している中国に対し、大きな抑止力となる。大統領発言に対し、中国外務省は「(尖閣を)安保条約の範囲に入れることに反対する」と直ちに反発した。
 米側の明確な意思表明を受け、安倍晋三首相は「日米同盟は力強く復活した。同盟はかつてないほど盤石だ」と語った。揺るぎない同盟を内外にアピールできた成果は大きい。それは、日本が自ら取り組むべき課題の重要性を、より明確にしたともいえよう。
 首相は集団的自衛権について、政府の有識者懇談会での議論の状況を説明し、「日米同盟を有効に機能させるために(解釈改憲による行使容認を)検討している」と述べた。大統領は安倍政権の取り組みを「歓迎し、支持」した。
 大統領自らの発言を受けて、安倍首相は行使容認に向けた政府与党内の議論をさらに加速する必要がある。
 安保条約の尖閣への適用や集団的自衛権行使に関する大統領の発言は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への強い牽制(けんせい)にもなる。
 日米の共同対処能力を高める上でも極めて大切だ。
 自衛隊と米軍の役割や協力のあり方を定める日米防衛協力の指針(ガイドライン)を年末までに見直すが、その中身にも大きく影響する。行使容認は同盟再強化への日本の覚悟を示すものとなる。
 漁民を装った海上民兵による尖閣への不法上陸などに備えられるよう、防衛出動に至らないグレーゾーンと呼ばれる事態に対処する領域警備法の整備も急務だ。

≪まず集団自衛権容認を≫
 日米の対立で停滞していたTPP交渉にとって、首脳会談はこれを前進させる絶好の機会だった。このまま両国が合意できず、交渉全体の先行きが見通せなくなることは避けなければならない。
 両首脳は、日米の溝を埋めてTPP交渉を早期に妥結させるよう甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表に指示した。当然である。それぞれの国内事情を乗り越えて事態の打開を図ることは、交渉を主導する両国の責務である。
 日米協議では一定の歩み寄りもみられた。米国は、あらゆる品目の関税撤廃を強硬に求めた従来の姿勢を改め、日本が関税維持を目指す農産品でも協議が進んだ。ただ、豚肉など一部品目で折り合いがつかなかったようだ。
 今秋に中間選挙を控えるオバマ政権は、日本市場への輸出拡大を目指す食肉業界や、日本車の輸入増に気をもむ自動車業界などからの圧力にさらされている。安倍政権も、重要品目の関税撤廃からの除外を求める国会決議があるため、安易な妥協はできない事情がある。
 とはいえ、いつまでもにらみ合いを続けるわけにはいくまい。大統領は会見で「大胆な措置をとって包括的な合意に達することができると信じている」と語った。双方の政治決断は不可欠である。
 日本にとりTPPは成長戦略の柱で、米国にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。日米主導のルール作りは存在感を高める中国への対抗手段となる。TPPも同盟深化の試金石であることを忘れてはならない。

●毎日新聞

http://mainichi.jp/opinion/news/20140425k0000m070152000c.html
社説:日米首脳会談 地域安定への重い責任
毎日新聞 2014年04月25日 02時30分

 米国が安全保障や経済の重点をアジア太平洋に移す「リバランス(再均衡)」政策に対し、実行が伴わないなどとアジア諸国の懸念が広がる中、不安払拭(ふっしょく)を狙ったオバマ大統領の日本、韓国、マレーシア、フィリピン4カ国歴訪が始まった。
 安倍晋三首相との首脳会談でオバマ大統領は、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象となることを、米国の大統領として初めて明言した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更」に反対し、アジア地域の安定に日米同盟が「主導的役割」を果たすことも確認した。

◇尖閣に安保適用を歓迎
 中国が軍備を拡張し、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を拡大させていることに対し、日米同盟の抑止力が強化されることを評価し、歓迎したい。
 会談の成果を言葉だけに終わらせないよう、日米両国はアジア地域安定にさらに力を尽くす責任がある。
 重要なタイミングでの大統領の訪問となった。
 オバマ政権は対シリア政策で迷走し、ウクライナでもロシアによるクリミア編入を阻止できず、その威信は大きく傷ついた。
 中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対しても、オバマ政権は十分に対応できないのではないか。中国がロシアのように力を背景に一方的な現状変更に出た場合、オバマ政権は頼りにならないのではないか。そんな不安が日本や東南アジア諸国に急速に広がっていた。
 米国は日米、米韓の両同盟を基礎に日米韓3カ国が連携してアジアの安定を図る戦略をとってきた。ところが土台となる日米関係は安倍政権の歴史認識をめぐってきしみ、日韓関係も改善の見通しが立たない。
 一方、米国は米中が主導して世界秩序を仕切ることを連想させる「新型大国関係」構築を中国から持ちかけられ、バイデン副大統領らが一時、中国側表現をそのまま受け入れる発言をして日本側をいら立たせた。
 日本にすれば、尖閣周辺での領海侵入など中国側の挑発的行動にさらされている同盟国に対し、米国の理解は不十分に見えた。日米同盟が漂流しかねない危機感がささやかれる状況で、対中政策でも日米の緊密な連携が確認されたことは有意義だ。
 首脳会談では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉をめぐる日米協議は決着せず、日米共同声明の発表を遅らせて、早期妥結に向けて会談後も閣僚級協議が続いた。
 対照的に安全保障分野では、安倍政権が強く求めてきた尖閣への安保条約適用を大統領が明言するなど、日本側にとって満額回答とも言える内容になった。シリア、ウクライナに続いて、中国問題で対応を誤るわけにいかないという危機感がオバマ政権に生まれたからとも言われる。
 だが、だからと言って尖閣周辺で不測の事態が起きた場合、米国が日本を守るために必ず行動すると保証されたわけではない。
 大統領は、中国が尖閣に軍事侵攻した場合の米国の武力行使の可能性を記者会見で問われて、「レッドライン(越えてはいけない一線)は引かれていない」と慎重に応じた。
 むしろ大統領は、米中の緊密な関係を強調し、日中の尖閣をめぐる対立がエスカレートするのを避け、問題を平和的に解決するよう日中双方に求めた。そして米国も外交的にできる限りの協力をすると約束した。

◇抑止と関与の両輪で
 オバマ政権は、日米が軍事的「抑止」と外交的「関与」を両輪に対中政策を進め、地域に安定をもたらしたいと考えているのだろう。
 日米同盟を強化し、中国の挑発的行動を抑止することは必要だ。だが、それだけでは十分とはいえない。中国との間で不測の事態を招かないような外交努力が肝心だ。
 その点で安倍政権の外交・安全保障政策は軍事に重きが置かれ、外交は手薄と言わざるを得ない。中国、韓国との信頼醸成がかなわない中、集団的自衛権の行使容認に突き進もうとしているのが象徴的だ。
 集団的自衛権の行使について、オバマ大統領は安倍政権の検討を歓迎し、支持する考えを示した。財政悪化による国防予算の削減もあって米国の力は低下し、日本の軍事的な役割拡大を歓迎している面はある。しかし、これで安倍政権が集団的自衛権の行使に米国の無条件支持を得たと考えるのは早い。
 米側にも日本国民の理解、近隣諸国への影響、政策の優先順位やタイミングの重要性を考慮し、慎重に進めるべきだとの意見は根強い。
 オバマ政権は、安倍首相の歴史認識に対する警戒感を解いていない。
 首相は、靖国神社参拝について記者会見で米側記者に問われ「不戦の誓い。これからも説明し理解を得る努力を重ねたい」と昨年の参拝時と同様の説明を繰り返した。これで米側の信任が得られるとは思えない。
 日本は日米同盟強化で中国に対抗するだけでなく、大局的視点に立って、アジア安定に努力する必要がある。米国はアジアへの理解を深め、メッセージや行動を間違わないよう、同盟国と緊密に連携していくことを忘れてはならない。

●朝日新聞

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
日米首脳会談―アジアの礎へ一歩を
2014年4月25日(金)付

 極めて異例の会談だった。
 きのうの安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定(TPP)の協議がととのわず、共同記者会見に合わせて共同声明を発表するにはいたらなかった。
 事前の閣僚らの折衝で大筋が詰められ、首脳はその成果を確認し合う。首脳会談のこうした通例とはかけ離れた今回のありようからは、焦点の農産品や自動車の貿易をめぐって、国益むき出しのやりとりがあったことがうかがえる。
 一方、安全保障分野に限れば、首相は大統領から、ほぼ望み通りの「お墨付き」をもらったということなのだろう。
 共同会見で大統領は、沖縄県の尖閣諸島が、日米安保条約5条に基づく米国の防衛義務の適用対象だと明言した。
 首相はまた、集団的自衛権の行使容認に向けての政権内の検討について、「大統領から歓迎し、支持するとの立場が示された」と明らかにした。
 閣僚レベルで何度も確認していることでも、大統領の口からはっきり宣言してもらう。これが尖閣周辺海域で緊張を高めている中国への牽制(けんせい)になるというのが日本政府の狙いだ。首脳会談に先立つ調整でも、そこに力点が置かれた。
 だが、オバマ大統領の発言の主眼は、日本側の期待とは少しずれていた。
 大統領はこう語った。「私が強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ」。さらに「日本と中国は、信頼醸成措置をとるべきだ」とも。
 尖閣諸島の「力による現状変更」は決して認めないにしても、関係改善に向けてもっと努力すべきだという、日中双方に対するメッセージだろう。大統領は「我々は中国とも非常に緊密な連携を保っている」と付け加えるのを忘れなかった。
 首相がいくら米国との同盟の絆をうたいあげようと、中国との間に太い一線を引いたままではアジア太平洋地域の安定はあり得ない。日米中の三つの大国がそれぞれ安定した関係を保つことが、周辺諸国が求めるところでもあろう。
 首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた。
 米国との関係にひとつの区切りをつけたいま、近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない。
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■追記
20140426

 25日、遅れていた日米共同声明が、オバマ大統領が離日する寸前に発表された。その主要な内容を、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事から転載する。

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http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/25/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%85%b1%e5%90%8c%e5%a3%b0%e6%98%8e-5%e3%81%a4%e3%81%ae%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88/
 共同声明は6ページにわたり、世界的な安全保障協力から自由貿易、学生交流など幅広いテーマに言及している。ここでは5つのポイントを紹介する。

尖閣防衛
 今回の訪問でオバマ大統領が安倍晋三首相に贈った最大のプレゼントは、日中双方が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(中国名・魚釣島)で武力衝突が発生した場合、米国が日本を防衛する義務を確約したことだろう。共同声明では、米国が日米安保条約の下での「コミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している」と宣言。また、「これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」と明記した。

TPP交渉継続で合意
 日米両政府にとって最も残念だったのが、包括的なTPP締結に向けた2国間交渉が合意に至らなかったこと。両政府は明確な前進がなかったことを認める代わりに「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と表現。これが「より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらすことになる」と記した。

韓国との関係改善
 米国政府にとって、長引く日韓関係の悪化は頭痛の種。両国ともアジアの重要な同盟国であり、北朝鮮の核開発プログラムなど共同で対処すべき問題を抱えている。共同声明の第2段落では、3月25日にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談に触れ、「調整された行動の重要性」が強調されている。

強い言葉でロシアを非難
 安倍首相にとって、ロシアとの関係強化と北方領土問題の解決は外交上の最優先課題に含まれている。ただ、共同声明ではウクライナ問題をめぐってロシアを激しく非難しており、当面は安倍首相がロシアのプーチン大統領と友好的に話すことはないだろう。声明では、ロシアのクリミア併合について「その遺憾な行為について同国(ロシア)に対するさらなる措置を(日米が)緊密に協議しているとともに,同国に対し,ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている」と明記した。

学生交流
 日米両政府は、ここ数年、互いの国で学んだり働いたりする若者が減っていることを懸念している。両首脳はこうした状況を打開するための手だてを講じることで合意した。日本は2014年度に6000人の学生を米国に送り込む。また、若者の交流を通じて両国の友情を深めるために新たな2国間交流プログラムがつくられる。
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