#葬儀の簡略化と経費節減
今日の日本では、葬儀を簡略化し、また経費を節減する傾向が強まっている。また、戒名は不要という人たちが増えてもいる。
読売新聞社は、2012年(平成24年)の2月から3月中旬にかけて、冠婚葬祭に関する全国世論調査を実施した。調査は、郵送方式で行われた。
弔事に関して、簡素に行う方がよいか、盛大に行う方がよいかを問うたところ、「簡素に」という答えが、「法要」で96%、「葬式」で92%だった。ともに90%を超えている。これらについて、慣習やしきたりにこだわらなくてよいと思う人の割合は、「法要」で59%、「葬式」で58%と、半数以上を占めた。自分の葬式を仏式で行う場合、戒名(法名)は「必要ない」と答えた人が56%で、「必要だ」の43%を上回った。年代別では、20〜60歳代の各年代で、「必要ない」が多数を占め、それが最も多い40歳代では63%に上った。70歳以上では、「必要だ」が54%で、「必要ない」の44%より多かった。今後、10年、20年先には、この傾向がもっと強まっていくだろう。
こうした傾向の背景には、わが国では、多額の費用がかかる葬儀が多く、それに対する人々の意識の大きな変化がある。
冠婚葬祭の互助組織「くらしの友(東京)」は、2010年(平成22年)7月に、葬儀に関する実態をインターネットで調査した。対象は、関東1都3県在住で、2009年(平成21年)8月から10年7月までの1年間に、喪主か喪主に準ずる立場で葬儀を行った40歳代以上の男女400人である。
その結果によると、葬儀の費用総額は242万3000円だった。内訳は葬儀業者への支払い124万円、寺院に要した費用(戒名料・読経料含む)52万6000円、会葬者への接待費65万7000円である。費用総額の平均金額は、11年前の1999年(平成11年)に行った前回の調査に比べて、124万4000円、33.9%減少した。
通夜・告別式の会葬者の平均延べ人数は、118.4人で、前回の209.6人から、43.4%減少した。
葬儀の形式については、1999年(平成11年)の調査の時点では、家族・親族の他に近所や故人が勤めた会社関係者らも参列する「従来型」が、8割程度行われていたと想定される。ところが、2010年(平成22年)の調査では、それが44.3%と、大幅に減少した。
その一方、家族や親兄弟、親族だけの葬儀が24.3%、友人等も参列する比較的小規模の葬儀が22.5%、家族だけの葬儀が9%であり、これらを合わせると55.8%を占め、従来型と逆転している。
日本では、従来、葬儀に多額の費用が使われている。財団法人日本消費者協会が2007年(平成19年)に行った調査の結果によると、日本の葬儀費用は平均231万円だった。だが、諸外国では、イギリスは12万3000円、ドイツは19万8000円、韓国は37万3000円、アメリカは44万4000円が平均だという。こでは、1990年代前半のもので、冠婚葬祭業者サン・ライフの資料による。このデータによると、日本は、アメリカの5.2倍、イギリスの18.8倍である。
どうして、日本ではこれほど葬儀にお金をかけるのか。基本的には徳川時代からの寺檀制度のなごりで、寺院に支払う戒名や読経等の金額が大きいこと、またそれ以上に戦後、葬祭ビジネスが発達して葬儀が豪華になったこと、核家族化や個人主義化が進んでいるとはいえ、なお社会の共同性が強いことが要因と考えられる。
先に「くらしの友(東京)」の調査で、1999年から2010年の間に、葬儀にかかる費用が33.9%減少したと書いた。読売新聞社の調査は、その調査のl2年後だが、葬式を「簡素に」という回答が92%、戒名は「必要ない」という回答が56%だった。これらの調査の後、ここ10年ほどの間に葬儀の簡略化と経費節減は、さらに一段と進んでいると推測される。その要因は、世俗化、脱宗教化の進行に加えて、核家族化、少子高齢化、晩婚化、非婚化等の社会的な変動があること、さらに約20年続くデフレによって、国民の所得が減少したことによって、葬儀に多くの費用をかけられない世帯が増えていることが考えられる。
次回に続く。
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