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2021年04月21日10:11

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対中防衛論5〜尖閣諸島に公務員を常駐すべし

●尖閣諸島に公務員を常駐すべし

 わが国にとって、現在、中国の軍事侵攻の脅威を最も強く受けているのは、尖閣諸島である。尖閣を取られたら、次は沖縄が狙われる。沖縄を取られたら、日本は窮地に陥る。
 日米は、尖閣諸島の防衛のため、尖閣周辺での共同演習の実施など、具体的な行動を加速すべきであると先に書いた。そこで重要なのは、わが国が領土領海を守る意思を、具体的な行動によって明確に示すことである。そのために、速やかに実施すべきことの一つが、尖閣に公務員を常駐することである。
 自民党は2013年(平成25年)に、尖閣諸島について次の政策を提示した。
 「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について、政策を見直し実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」(総合政策集「ファイル2013」)
 これは、事実上の公約である。だが、全く実行されていない。この点について、潮匡人氏(軍事ジャーナリスト)は、最近次のように述べている。
 「この公約の中で、一番わかりやすい公約が公務員の常駐である。これはやるか、やらないかが、明確にわかる。他の周辺漁業環境の整備や支援策については、小さな話を大きく膨らませて、やったと言い張れれば、認めざるを得ないこともあるが、公務員の常駐はそうはいかない。公務員の常駐については、検討を行った気配すらないわけで、これは明確な公約違反である。私は、今後の菅政権を見ていくにあたって、これが大きなメルクマールになると考えている」(『尖閣諸島が本当に危ない!』宝島社)
 国会議員の動きは鈍かったが、ようやく元環境相・衆議院議員の原田義昭氏が『尖閣に公務員の常設を』と題した勉強会を本年4月に発足させた。同会は「国の公務員を常駐させて自国の『行政組織を整備する』ことは当然のことであり、また中国など国際社会に対する日本の主権、施政権の象徴ともなる。国の強い政治的決意さえ有れば難しいことではなく他の尖閣運動と協働しながら国民の総意を結集することで、政府、行政の具体的行動を即時に引き出そう」「日本が自国内で自国の行政を施行するのに何の躊躇も要らない、法律も条約も要らない、直ぐにでも実施できる。尖閣には『領土問題は存在しない』との立場を身を以て示することにもなる」と主張している。この勉強会が発展し、具体的な政策を提言して、一日も早く尖閣諸島への公務員の常駐を実現することを期待する。
 ところで、尖閣防衛のための動きが全くないわけではない。2016年(平成28年)3月、防衛省は、南西諸島の防衛力強化のため、日本最西端の沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設した。与那国島の北方約150キロに尖閣諸島がある。与那国島の部隊は約160人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。監視隊は実戦部隊ではないが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば、部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。続いて、政府は、2019年(平成31年)3月、陸自は沖縄県の宮古島、鹿児島県の奄美大島に駐屯地を新設した。2020年(令和2年)3月には、宮古島駐屯地に地対艦、地対空両ミサイル部隊の約240人を配備した。同駐屯地の規模は警備部隊などと合わせ計約700人となった。ミサイル部隊は、沖縄本島と宮古島間の海・空域を頻繁に通過する中国軍の艦船や航空機をけん制する狙いがある。防衛省は、石垣島への自衛隊配備計画を進めている。警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊を配備し、総勢500〜600人規模を想定している。南西諸島での駐屯地建設は石垣島が最後となる。開設は2023年(令和5年)春頃と見られる。
 これに加わる新たな動きとして、防衛省は、電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和5年度末までに、沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備する計画である。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築くものである。
 図3は、電子戦に関する地図である。
 電子戦とは、電波などの電磁波を利用した戦いで、(1)相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃(2)電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護(3)攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援があるとされる。
 尖閣諸島への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討していると伝えられる。共産中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせるとのことである。
 中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は、多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)が中心という。VHFやSHFは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ、電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦になると、産経新聞の記事が報じた。
 この点でも実効性のある対応を急ぎ進めてもらいたいと思う。

 次回に続く。

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