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2020年12月15日08:35

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米大統領選挙・続19〜テキサス州がペンシルベニアなど4州を提訴

 12月6日から11日までの掲示のまとめです。

20201206
 ドイツでの米軍による CIA サーバー押収の件。銃撃戦で殉職したデルタ・フォースの5人の隊員だとされる写真がネット上に掲示されています。
 CIA のハスペル長官は逮捕され刑務所に入れられたという説がありますが、最近もツイッターに Gina Cheri Walker Haspel@NIO_GinaHaspel のツイートが上がっています。本人自ら掲示したものかどうかは分かりませんが、下記の文章です。

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20201127
 Thanksgiving is not only to be celebrated in The United States of America, but to all of those who celebrate it across the Globe especially Those who are in the Military. Special Thanks to all of my CIA agents including those at the NSA.

20201204
 International Day for People’s with Disabilities is Today, Disabilities are Mental Health as well. Take time to recognize and educate every Human how to assist those with disabilities and create a positive environment for People with disabilities.398
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20201206
 ヤフー・ニュースの12月4日の記事より。
 「(註 11月)同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。『私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません』と。
 パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか」
 「ドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜ CIA が(票集計の不正が疑われている)ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIA が『反トランプ派』へ回ったという事なのだろうか。
 ならば、CIA がトランプ政権に反旗を翻し『クーデター』を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も『反トランプ派』で、トランプ政権に対する『クーデター』に参加したという。
 一般に、『ディープステート』(「影の政府」)の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、『反トランプ派』が『ディープステート』とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し『クーデター』を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、『ディープステート』の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。
 さて、トランプ大統領は、共和党や Q アノンに代表される“右翼”(保守派)に支えられている。一方、民主党系『反トランプ派』は ANTIFA (“anti-fascist”の略称)に象徴される“左翼”(リベラル派)が支持層だろう。だとすれば、『反トランプ派』は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない(なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある)」

 このように書いたのは、アジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏。現代中国・台湾の政治の研究で知られる本格的な学者。掲載したのは、ヤフー・ニュース。ネット上では、メジャーなニュース・サイト。米大統領選挙の不正問題に関して、ようやく書き手と掲載場所の水準が上がって来つつあると思います。

20201207
 トランプ大統領は、12月5日選挙後初めてとなる集会を、ジョージア州で開催。ロイターの記事によると、トランプ氏はこの集会で、選挙結果を巡る訴訟は「間もなく」連邦最高裁に持ち込まれると発言しました。また「州議会や最高裁が進み出てこの国を救うことを願う」と述べたとのことです。

20201208
 米大統領選挙の不正問題の最大の焦点は、ドミニオンの投票集計機。ミシガン州のアントリム郡で使用されたドミニオンの投票集計機に関して、ケビン・エルゼンハイマー裁判官は、調査官が犯罪科学上の捜査を行うことを認めたとのことです。トランプ弁護団のジェナ・エリス弁護士によると、捜査の結果がつかめるのは、12月10日夜になるようです。
 一つの郡から他の郡へ、ミシガン州から他の州へと科学捜査が拡大され、全米規模で実施されることを期待します。

20201208
 ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選挙の勝者が宣言される前に、選挙訴訟などの問題が先に解決される必要があると示唆したとのことです。
 ラトクリフ長官は、12月6日 FOX ニュースの番組で、トランプ弁護団が持ち出した問題は法廷で審理されなければならないと語り、これらの選挙問題は、バイデン候補が政権につく正当性を有するか否かを問う問題であるとして、前例のない郵送投票の拡大のため、結果について多くの疑問が残っていると述べました。彼は、不正行為として申告されている事例を具体的に挙げて、問題を指摘しています。また、結論として、多くの米国民は、投票が公正に集計された、つまり州や地方のレベルで集計過程が公正に管理されたとは信じていないと述べています。
 米国の国家情報長官は、連邦政府において情報機関を統する閣僚級の高官。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限を持ちます。
 トランプ政権の閣僚級の高官が大統領選挙で不正があったことを公言し、法廷で審理されねばならないと発言したのは、初めてと思います。
 なお、ラトクリフは、国家情報長官として、今月3日ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘し、「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって、第2次世界大戦後、最大の脅威だ」と強調しました。中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だと指摘。また習近平国家主席が掲げる積極的な軍の近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいると主張しています。
 多くの質の高い情報を基に国際関係をとらえる観点から、今回の大統領選挙の不正行為を見ているものでしょう。

20201209
 米大統領選挙の法廷闘争に、画期的な動き!! トランプ政権のケイリー・マッケナニー報道官がツイート。
 「テキサス州が選挙の不正を巡って、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン州を提訴しました! これはテキサス州が直接最高裁に行くことを意味します!!」

政治活動家・我那覇眞子さん
 「訴状には
最高裁と書かれ
原告 テキサス州、
被告 ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州と記載されています!」

 訴状に、原告側としてケン・パックストン、テキサス州司法長官らの名前が書かれています。
 州と州の間の訴訟は、連邦最高裁が一審管轄権を持ちますから直接、最高裁に提訴されます。刑事訴訟であり、公益のために検察が起訴するものです。形式要件を満たせば、最高裁が受理するのは確実でしょう。
 いよいよ、連邦最高裁へ。トランプ大統領が一昨日、2日後に大きなことが起こると示唆していたのは、このことだったのかも。

20201209
 共和党のマイク・ケリー下院議員がペンシルベニア州の郵便投票の合法性に疑いがあるとして提訴。州最高裁は訴えを棄却。ケリーは判決を不服として連邦最高裁に上告。連邦最高裁は上告を棄却したとのことです。トランプ側が不正選挙の法廷闘争を起こしてから、最高裁が判断を下すのは今回が初めて。
 判決の理由は明らかにされていません(原告個人が直接の被害者ではないためか)。AFPの記事は、最高裁判事9名中、反対意見はなしとし、「米最高裁は上告を棄却してこの裁判を終わらせ、大統領選後の訴訟に関わらないことをにおわせた」と書いています。
連邦最高裁はペンシルベニア州の郵便投票について、ちゃんと憲法判断を行なったのか。突破口は、パウエル弁護士の FISA 裁判とテキサス州による最高裁州間訴訟か。

20201209
 パウエル弁護士が FOX ニュースの番組で、大統領選挙の不正行為を訴える証人たちが脅迫や暴行を受けている、暴行を受けて入院している人もいると発言。各州の公聴会でも、脅迫を恐れて宣誓できない人たちがいるという証言が出ています。
 仮に新たな政権が、選挙における不正行為に加えて、脅迫、暴行によって誕生した場合、米国民の半数近くは、この政権を正当なものと認めないでしょう。
 暴力による政権の奪取を防ぎ、平和的な政権の移動を可能にしたのが西欧近代民主主義の選挙制度。しかし、今や米国は、憲法のもとにおける選挙の公正という、正義に関する共通の価値観が崩れ、近代初期の市民革命の混乱期に逆戻りしつつあるかのようです。それとも、発展途上国への後退、暴力で意思を実現しようとする内乱の予兆、共産主義による民主的な政治文化の破壊というべきか。

20201209
 12月7日トランプ大統領とペンス副大統領が、ウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて訴状を提出したとのことです。バイデンとハリスを起訴し、ミルウォーキー郡とデ−ン郡の選挙結果に不服を申し立てたもの。訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ−ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと述べていると、visiontimes は伝えています。
 現職大統領と副大統領が、再選をかけた選挙で争っている最中の相手候補二人を裁判で訴える。法廷でも原告と被告として争う。ますます凄い展開になってきましたね。
 トランプとペンスの二人が勝手に突っ走っているのではありません。8日大統領就任式に関する上下両院合同委員会(JCCIC)の会合で、民主党のステンリー・ホイヤー下院議員が、バイデン=ハリスの就任式の準備をバイデン大統領就任委員会と協調して行うことを確認する動議を提出。共和党の議員は、この票決で反対を表明。共和党の上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル、ロイ・ブラント上院議員、ケビン・マッカーシー下院少数党院内総務が、合同委員会が公式に就任式を受け入れることを阻止したものです。ガチンコの戦いが続いています。

20201209
 テキサス州が、ペンシルベニア州など4州を提訴した件。原告側のパックストン司法長官は、共和党系。被告の4州は、新型コロナウイルスのパンデミックに乗じて大統領選の手続きを不当に変更して投票結果をゆがめたとし、その投票結果は正当な手続きを経て投票結果を出したテキサス州の有権者の投票権を侵害するものであると主張。また、州議会に諮らずに行政が勝手に選挙規則を変えたことは、選挙規則決定の権限は州議会にあると定めた憲法第2条の条項に違反していると指摘。最高裁が4州による選挙人団の投票の集計を禁止する規則を定め、すでに選挙人を任命している州については、州議会に新しい選挙人を任命するよう指示することを要請しているとのことです。
 テキサス州の訴訟に、アーカンソー、アラバマ、フロリダ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、サウスカロライナ、サウスダコタの8州が参加。1対4が9対4に拡大。その後、さらに19州に増加。また、トランプ大統領がテキサス州側に加わって訴訟に参加するとのことです。
 連邦最高裁は、大統領選挙に関わらないという姿勢や、憲法判断を避けてすませようとする態度を取れなくなりますね。
 仮に最高裁が原告の主張を認め、4州に選挙人投票の集計の禁止、選挙人の指名のし直しを命じることになれば、情勢は大きく変わります。4州の選挙人の合計は62、これを引くとバイデンは過半数に達しません。トランプも足りないから、過半数を取った候補が不在のため、下院での投票で決めるという展開になる可能性が出て来ます。

20201210
 共産中国で偽の投票用紙が印刷され、米国に持ち込まれたとの情報の詳細が明らかになってきました。連邦最高裁は、重要な証拠として認定すべきです。

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大紀元12月8日付の記事の要約〜
 中国で偽の米大統領選投票用紙を大量に印刷する工場の動画が公開された。
 動画を公開したのは元中共幹部の孫で、いわゆる「紅三代」の伊啓威。
 伊は11月9日、ツイッターに「中国広東省の印刷業者が偽の投票用紙の製造に協力している。これらの偽造投票用紙は、今年8月から10月にかけて、医療品としてカナダやメキシコに郵送され、その後アメリカに流入した」と投稿。
 真相解明のために購入者を装って業者に連絡し、内部情報を手に入れたという。
 パウエル弁護士は、大量の偽造投票用紙が貨物機で米国に運び込まれた証拠や、米国とメキシコの国境を越えて投票用紙を運んでいる様子を撮影した動画も持っていると述べている。
――――――――――

 偽造投票用紙の印刷を頼んだ者がいる。印刷用ではなく、医療品として発送。虚偽のインボイスを付けているはず。普通の宅配便ではなく、貨物機を飛ばしている。直接アメリカへ入るのではなく、カナダやメキシコを経由している。印刷物なのに中国からの医療品の品目で、税関を通過できている。トラックで国境を越えて、特定の場所まで輸送する。そこには、受け取り人がいる。投票用紙を配布する組織がある。一度ではなく、何度も印刷、輸送、配布されている・・・
 少数の個人で出来ることではないですね。中国、カナダ、メキシコ、米国、そして米国の各州を結んで、国際的かつ組織的に計画し行動できる者たち。特殊な知識、技術、経験を持つ者たち。資金も潤沢に持つ者たちでないと実施出来ないでしょう。
 何が行われたかの次は、誰がやったかの解明が必要です。私は、中国共産党の工作組織が行ったことは確実だろうと推測します。また、米国の選挙制度に精通し、選挙運動をやっており、選挙管理の実務もつかんでいて、かつ非合法活動も行うような米国人の政治団体の存在が推測されます。そういう団体が中共側と共謀して動かないと、米国内でこれだけのことは出来ないだろうと思います。その政治団体は、民主党を支持する団体か、民主党を利用する団体か、あるいは民主党そのものでしょう。また、選挙における不正行為を既にどこか他の国で実施し、高度なテクニックを習得している者、CIA の元職員とか現職員などが参加しているかも知れませんね。

20201210
 本日の NHK テレビ、昼のニュース。ハンター・バイデンが税務処理について司法当局の捜査を受けていることを報道。中国などの海外での取引に関すること、トランプ側が責任を追求していることにも言及。テキサス州が他の4州を訴え、最高裁に提訴したことも報道。また、トランプが戦う姿勢であることも伝えました。ただトランプとペンスがウィスコンシン州でバイデンとハリスを訴えたことは、取り上げませんでした。
 このニュースに、ここしばらく続いたバイデンの勝利は確定と強調し、トランプは証拠のない主張を繰り返しているという論調からの若干の変化を感じました。これから大きな変化になるかどうか。

20201211
 米 ABC が衝撃ニュース。

ジャーナリスト・西村幸祐氏のツイート
 「衝撃ニュース! 国防総省がCIAのテロ対策の軍事支援の殆どを来年1/6に停止する。ミラー国防長官代理がこの書簡をハスペルCIA長官に送ったとABCが報じた。
 以下私見:アジア歴訪中のミラー国防長官代理が緊急帰国した理由だ。フランクフルトでの陸軍特殊部隊とCIA戦闘部隊の戦闘が事実なら納得がいく。しかも来年1/5を以て国防総省とCIAの協力関係に終止符が打たれるのも重要な意味がある。1/6が時期(註 次期)大統領決定の日だからだ。12/14に各州選挙人の投票が終わり、1/6に連邦議会が選挙人投票を開票する。その日からCIAは軍の支援を受けられず軍の管理下に置かれる。つまり緊急事態だ」

 大統領選挙後の米国事情は、戦後の日米関係史で最大級の重要事態。菅首相、茂木外相、岸防相らは情勢を把握できているか、内閣府・外務省・防衛相等の情報機関はしっかり機能しているか。
 わが国の政府機関が頼りにしている CIA は、ペンタゴンによるテロ対策の軍事支援を失うと、海外で安全に活動できなくなるのでは。情報の収集・分析や工作の質は、大きく低下する。存在意義は、小さくなる。かくして通牒利敵の徒の巣窟と化した腐敗機関は解体・再編か。

20201211
 ドミニオン関係で、パウエル弁護士が、ベネズエラの前コミュニケーション長官、スマートテック社CEOら4人を告訴したとのことです。また、パウエルはFOXニュースで、次のように語りました。
 「これは、スマートテックとドミニオンとの共謀で、中国から選挙日の4週間前に4億ドル(400億円)がこのオペレーションのために送金された。そしてこれはジョージ・ソロスが中に入っている」と。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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