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2020年11月21日08:35

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米大統領選挙・続10〜トランプには一か八かの選択肢

 11月15の掲示のまとめです。

20201115
 マスメディアは、バイデンが次期大統領に確定したとし、多数の国の大統領・首相らがバイデンに祝意を伝え、バイデンは彼らと電話会談を行なっています。また、トランプ陣営が訴えを起こした州の多くでは、提訴を却下したと伝えられます。マスメディアは、不正があったという主張には「証拠がない」と強調しています。大勢は、一層、バイデンへと固まりつつあるように見えます。
 世界を一個の劇場にたとえれば、ドラマは結末に向かって展開のテンポを速めています。しかし、舞台裏ではドンデン返しが仕組まれており、それをさせまいとする勢力との暗闘が繰り広げられている・・・。
 そうしたなか、11月15日発のAFPの記事に、注目すべきことが書いてありました。大統領選挙の本選というべき選挙人投票に関することです。

 「トランプ氏が選挙の健全性を繰り返し疑問視したことで、選挙人団が一般投票の結果を尊重しない可能性についての懸念が生まれている。
 考えらえるシナリオの一つに、州知事と州議会の党が異なる州で、知事と議会がそれぞれ独自の選挙人団を認定する場合がある。ウィスコンシン大学マディソン校の政治学者バリー・バーデン氏は『その可能性は非常に低いが、議論されていることは気掛りだ』と語る。
 このシナリオは、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦州で起きる可能性がある。これらの州では、米メディアがバイデン氏勝利を伝えたが、州知事は民主党に所属する一方、州議会は共和党が過半数を握っている。
 対立する2つの選挙人団がそれぞれ州知事と州議会により認定された場合、争いの決着は連邦議会に持ち込まれる。連邦議会は来年1月6日の会議で選挙人の票をまとめ、次期大統領を正式に任命する。ただ、バイデン氏の勝利に疑念を生じさせるためには、対立する選挙人票が複数の主要州から提出される必要があり、AFPが取材した専門家はいずれも、その可能性はないとの見解を示している」

 そうすると、共和党のトランプ支持派としては、州知事は民主党だが州議会は共和党が過半数を握っているというミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦州で、州議会が一般投票の結果に関わらず、独自の選挙人団を認定するという戦術を取ることができますね。不正選挙により、一般投票の結果が有権者多数の意思を反映していないと信じる州議会議員が、同じ考えを持つ者を選挙人に選び、選ばれた選挙人は公正な選挙が行われた場合に想定される結果と自らの良心に基づいて投票する。こういう道があるということです。

20201115
 米大統領選挙では、周到な準備と最先端の情報通信技術の使用により、米国史上最大のおとり捜査が行われた模様です。
 米国の精神科医で作家のスティーブ・ピチェニックは、11月7日 INFOWARS のインタビューに応えて、「私たちは、公式な投票用紙にQFS(Quantum Financial System 量子金融システム)のブロックチェーン暗号技術を用いた Watermark(透かし)を入れた」「偽造投票用紙を判別するための国家を挙げたおとり捜査をした」「敵をおびき寄せ、過ちを確認した」と語りました。また、「現在各州で大量の不正票があぶり出されているが、仮に法廷に持ち込まれても証拠があり、最後はトランプの当選が確定するだろう」と述べています。
https://anonymous-post.mobi/archives/4748
 ピチェニックは、副国務長官補として、ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・ヴァンス、ジョージ・シュルツ、ジェームズ・ベーカーの4人の国務長官のもとで働いた経験があり、外交や安全保障、諜報機関の活動に通じた人物。
 ネット上の情報によると、QFSブロックチェーンの暗号によるデジタル情報を、投票用紙に非放射性同位元素で刻み込んだとのこと。640nmの波長で見ると、QFSの斑点が見えるといいます。
 偽造された投票用紙は、瞬時に判別され、不正が明らかになるという仕掛けでしょう。そのおとり捜査に民主党の関係者と中国共産党の工作員が引っ掛かったということと思われます。民主党幹部と中国共産党幹部が共謀して選挙を盗んだということか。
 問題は、米国の諜報機関や司法機関は、権力者によって、上から捜査や活動を停止されることがあること。現時点でトランプ大統領は、徹底抗戦の姿勢を保っていますが、彼が考えを変えれば、動きは止まります。

20201115
 バイデンに対して、トランプ側の4倍にも上るという巨額の選挙資金を提供し、彼を大統領にしようとした集団があります。ウォール街で活動する巨大国際金融資本を中心とした所有者集団です。彼らは、豊富な資金力を以って、米主要メディアを通じて、大衆の意識を操作し、バイデンを次期大統領に仕立てつつあります。
 ここからは、私の想像です。彼ら所有者集団は、トランプに敗北を認めるよう説得しているところでしょう。誰か大物が彼らの代理人として働きかけている。条件は、大統領でなくなっても、トランプを破産と訴追から守る。また、次の大統領選挙で再度挑戦する機会を与えるという2点。この提案にトランプは応じるか。
 もし彼がこれを自分にとって最も利益になると考えれば、ディール(取引)は成立する。もし彼があくまで法と正義を守ることが自分の使命だと考えれば、提案を拒否する。徹底抗戦です。それで敗れたならば、破産と訴追。汚名を着せられる。だが、自らは法と正義に殉ずることを名誉とするという道です。
 法と正義と書いたものは米国の法と正義であり、米国民が歴史的・社会的・文化的に作ってきた憲法と判例に基づくものです。宇宙の根本理法、天地大自然の法則、いわば神の法とは異なるもの、人の法です。また、最終的には、人間の解釈によります。連邦最高裁の判事の多数決で、その解釈が決まります。その判決は、キリスト教における神の意思とは言えません。
 一体トランプは、どちらを選択するか。受諾か、拒否か・・・あくまで私の想像です。

20201115
 ウォール街やロンドン・シティ等で活動する巨大国際金融資本を中心とした所有者集団にとって、国家は守るべき絶対的な価値ではありません。自らの利益になるのであれば、国家を維持し発展させる。利益にならないのであれば、国家が衰退し崩壊しても意に介さない。それは、彼らが資本の論理を体現した集団だからです。
 資本は、利潤の獲得を目的として自己運動を行なう組織です。経済的な利益の最大化の追求が、資本の論理です。これに対し、領土・人民・主権を要素とし、歴史的・社会的・文化的な特徴を持つ国家は、資本とは異なる論理で動いています。国家の論理は、マックス・ウェーバーの概念を使って言うと、部分的には価値合理的で、部分的には目的合理的です。また目的合理的な部分も、実質合理的な面と形式合理的な面の両方があります。資本の論理は、これと異なり、全く目的合理的かつ形式合理的です。
 資本にとって、国家の持つ国境や主権は、時に障害となります。また歴史的・社会的・文化的な特徴にも意味がありません。利用することが利益になれば利用する。利益にならなければ無視する。場合によっては、それらを排除しようとします。
 資本の論理を体現する所有者集団は、米ソ二大超大国が対立した冷戦期において、どのように行動したか。彼らは、自由主義・民主主義の理想を以って、共産主義・統制主義と対決したのではありませんでした。所有者集団はソ連側との貿易・通商を行なうことによって、利益の拡大を図りました。米国側とソ連側が衝突した局地的な戦争も、軍需による利益を生み出す格好の機会となっていました。1980年代、米国のレーガン政権が軍拡競争でソ連を崩壊に追い込んだのは、もはやソ連という国家の存続が所有者集団にとって利益を生まないと見切りをつけた段階だったからでしょう。
 2016年の米大統領選挙に勝ったトランプは、巨大国際金融資本が推し進めて来たグローバリズムに反旗を翻しました。彼が唱えたのは、「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」です。「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(アメリカを再び偉大な国に)」。これは、米国のナショナリズムです。国家と国民と伝統的な共同体を再び強化しようとする思想です。トランプの主張は、EUという超国家組織が政治権力を持つようになったヨーロッパにおけるナショナリズムの再興の動きに通じるものです。
 それとともに、彼のアメリカン・ナショナリズムは、共産中国に対抗するものでもあります。巨大国際金融資本は、中国共産党と結んで、中国の人民を安い労働力として使うことで、利益の最大化を図ってきました。グローバリズムは、中華共産主義を支援し、発展させるものとなっています。トランプは、その結果、打撃を受けた米国の経済を復興させるために、共産中国に厳しく対応しています。彼の政治は、巨大国際金融資本が推し進めて来たグローバリズムに対抗するものとなっているわけです。
 2020年現在の世界において、所有者集団にとっては、仮に米国が衰退し崩壊に向かい、中国が発展し世界的に覇権を拡大することであっても、それが経済的な利益の最大化につながるのであれば、許容なのでしょう。そうした彼らが今、米国の大統領にしたいと望むのはバイデンであり、親中的な民主党政権なのだろうと思います。
 私が推測するところ、彼らは中国共産党による世界支配を願っているわけではありません。もし共産党が中国を支配することが彼らにとって利益にならないと判断したら、共産党政権を倒し、新たな政権に替えるように強大な力を注ぐでしょう。ちょうどソ連を崩壊させたように。今はまだそういう段階ではないと見ているのでしょう。
 これは、あくまで推測です。もし私の推測が当たっていたらの話ですが、その判断は間違っていると思います。私は、今日の世界において、自由、民主主義、人権、健康、地球環境、安全保障等に関する課題のすべてが、共産中国にどう対応するかにかかっていると考えているからです。巨大国際金融資本を中心とした所有者集団は、人類の人口の0.01パーセント以下でしょう。彼らに仕える経営者集団も、多く見ても人口の数パーセントでしょう。彼らごく一部の人間の利益と、人類の大多数の利益とは一致していません。こうした構造を生み出している富と権力の極端な偏在を正すことができないと、人類は社会的なアンバランスの中で、自滅に向うと思います。

20201115
 バイデンの得票数のおかしさを示す統計的な問題について、朝香豊さんがFBポストに書いています。元はザ・ナショナル・パルスのサイトの記事です。
https://thenationalpulse.com/news/case-against-biden-win/
 筆者のスティーブ・コルテスは、今回の選挙でトランプ選対のシニア・アドバイザーを務めています。長文ですが、朝香さんの掲示文の主要部分を引用・紹介します。

 「疑問点の1つは激戦州での投票率の異常な高さだ。ウィスコンシン州では90%を越えている。オーストラリアでは投票が義務化され、違反すると多額の罰金が課されるそうだが、それでも直近の投票率は92%だった。投票が義務化されておらず、投票しなかったとしても何の罰則もないのに、オーストラリアと変わらないレベルの投票率は果たして可能なのだろうか。
 2つ目はオバマの時との比較である。オバマは演説が非常にうまく、彼の演説会場はまるでロックコンサートのような熱狂を生み出したが、オバマよりも遥かに高い得票が激戦州で実現したことになっている。例えば、ペンシルバニア州のチェスター、カンバーランド、モンゴメリーにおいては、オバマの時の1.24倍から1.43倍の得票となっている。 2012年の時にはオバマはモンゴメリーで共和党のロムニーに59000票差をつけたが、今回バイデンはトランプに131000票差をつけた。これはオバマ時代の2倍以上だということになるが、そんなバイデン推しの熱狂は存在したとはとても思えない。むしろ選挙戦の熱狂でいけば、トランプ推しになるべきではなかったか。
 3つ目は、激戦州に限って、大統領選挙でバイデンに投票しながら、同時に行われた上院議員選挙や下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在することだ。大統領選挙で民主党候補に投票する人は議会選挙でも民主党候補に投票するのが一般的だ。実際ジョージア州ではトランプ大統領の獲得票数は共和党の上院議員選挙の獲得数と818票しか違わない。だが同じジョージア州で、バイデンは民主党の上院議員選挙の獲得票よりも95801票も多いという不思議なことが起きている。
 4つ目は郵便投票での無効票があまりに少なすぎることだ。初めて郵便投票を行う場合にはミスをすることが多く、3%程度が無効票になることが歴史的にわかっている。だが、例えばペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03%にすぎない。これは通例の1/100しか無効票が発生しなかったことを意味するが、こんなことが可能なのか」

 これら4つの疑問点について、私は、どれも人為的な操作なくしてあり得ないと思います。非常におかしな現象ばかりですが、これらの現象が生じた州に、バイデンに投票すると不正に記入されたニセの投票用紙が大量に投入されたとすれば、必然的に起こる現象です。
 トランプ側が fraud election とか fraud ballots という時の fraud は、「詐欺」とか「不正」などと訳されますが、わかりやすく言えば「インチキ」です。選挙でインチキが行われた。そのインチキは、統計が示す数字に、隠しようがなく表れているということです。
 ただし、数字だけでは確証となりません。大量の不正な投票用紙による物証が必要です。QFSによる透かしが入っておらず、バイデンに投票というしるしの入った用紙がそれになるでしょう。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
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