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2020年10月29日10:33

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米大統領選挙4〜トランプは負ければ破産・訴追

20201022
 バイデン一家の複合疑惑。トランプ大統領がバー司法長官に捜査を要求し、投票日までの解明が必要と述べたとのことです。一方、主要マスメディアは、疑惑の報道に消極的です。

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●産経新聞 10月21日

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日実施の米大統領選まで2週間となった20日、共和党のトランプ大統領はFOXニュースの番組に出演し、米紙が先に報じた民主党候補のバイデン前副大統領と息子をめぐる疑惑に関し、バー司法長官に捜査を開始するよう求めると表明した。下院では共和党議員らが疑惑捜査に向けた特別検察官の任命をバー氏に求める一方、情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は疑惑を「ロシアによる偽情報工作」と断じるなど、大統領選の投開票日を前に両党のせめぎ合いが激しさを増している。
 トランプ氏は番組で「司法長官は迅速に行動する必要がある。誰かを(特別検察官に)任命すべきだ」と述べた。同氏はまた「これは大規模な汚職だ。投票日までに解明されなくてはならない」と強調した。
 米紙ニューヨーク・ポストの報道によると、バイデン氏の次男のハンター氏は2015年、当時副大統領だった父親を、汚職疑惑のあったウクライナの天然ガス会社「ブリスマ」の役員に紹介。このことを示す電子メールが、ハンター氏のノートパソコンから見つかったとされる。
 FOXニュースはこれに加え、ハンター氏と父親が中国のエネルギー企業から取引をめぐる見返り報酬を得る取り決めがあったことを示唆する同氏のメールを入手したとしている。
 ポスト紙の報道を受け、共和党の下院議員11人は「偏向のない、独立した特別検察官」の任命をバー長官に要求。上院国土安全保障委員会のジョンソン委員長も、一連の報道の真偽を見極めつつ、調査を始める意向を明らかにした。
 また、米情報機関を統括するラットクリフ国家情報長官は19日、シフ下院情報特別委員長ら民主党勢力が疑惑を「ロシアの偽情報工作」と主張していることに関し、「ロシアの工作であることを裏付ける証拠はない」と全面否定した。
 一方、米メディアによると共和党主導の上院司法委員会は、ツイッターなどのソーシャルメディアが同紙の報道を拡散するのを制限する措置をとったことに対し、ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)に加え、フェイスブックのザッカーバーグCEOを召喚する方針を固めた。
 一連の疑惑に関し、バイデン氏および陣営は「中傷攻撃だ」として黙殺する構えであるほか、社説でバイデン氏支持を表明した米主要各紙は抑制的な報道を維持している。

20201022
 バイデン一家の複合疑惑に、またも爆弾情報。バイデン側のチャイナ疑惑の文字通り鍵を握る人物、元海軍大尉のトニー・ボブリンスキーが疑惑について証言したとのことです。ニューヨーク・ポストがスクープしたハンター・バイデンに関するメールは本物、ロシアから流されている偽情報などではない、そのメールは自分も受信していることを明らかにし、メールの中の 「ビッグガイ」 はジョー・バイデン、「JB」 はジョーの弟ジェームズ・バイデンのことだと明確に認めたとのことです。
 バイデン一家のチャイナ疑惑は、様々な情報のピースがつながり、鮮明な絵が浮かび上がってきました。現地時間10月22日に行われるトランプとバイデンの対面討論会で、トランプは、全米の視聴者の前で、バイデンの疑惑を暴くメガトン級の爆弾情報をぶつけるかな?

20201023
 候補者による最後の対面討論会(10月15日は中止のため2回のみとなった)が行われました。産経ニュースによる詳報の拾い読みです。

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 ・・・・共和党のトランプ大統領(74)は新型コロナウイルスに関して「中国からやってきたひどい病気と米国は戦っている」と述べ、「ワクチンは開発中で、数週間後には発表されるだろう」と述べた。ワクチンは軍が配布すると指摘し、自身が感染したことに触れながら「短期間で回復した」と適切な治療が受けられたことをアピールした。これに対し民主党のバイデン前副大統領(77)は「すでに米国では22万人以上が死んでいる」と反発。トランプ氏に関して「責任をとらない人がいる」と批判し、「これだけ多くの死亡者数を出したのは大統領のせいだ」と非難した。・・・
 バイデン前副大統領はロシアや中国、イランが米大統領選に「干渉している」と指摘し、「私が当選したら代償を払わせる」と述べて・・・トランプ大統領の対応を批判した。一方、トランプ氏は討論の中でバイデン氏の息子をめぐる醜聞報道を取り上げながらバイデン氏を責め立てた。バイデン氏の息子に関しては米大衆紙ニューヨーク・ポストが、バイデン氏が副大統領在任中の2015年、汚職疑惑のあったウクライナ企業で役員を務めていた次男に同社役員を紹介され、会合を設定したと報じている。・・・
 両氏は中国との貿易戦争をめぐっても激論を交わした。バイデン氏が、トランプ政権による対中関税の強化が米国民に負担を強いていると批判したのに対し、トランプ氏は巨額の資金が中国から米国に流れ込んでいると主張して反論した。・・・
 バイデン氏は「皆さんは私が誰かを知っている。また、トランプ氏が誰であるかも知っている。私が誠実であることは知っていると思う」と語り、トランプ氏の人格を批判。この大統領選に「国の品格がかかっていると思って戦っている」と語った。バイデン氏の息子をめぐる疑惑報道を取り上げたトランプ氏は、ロシアやウクライナに関する疑惑などが「本当だったとしたらバイデン氏は汚職の政治家だ」とあてこすった。・・・
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 多くの世論調査がトランプ劣勢を伝えるなかで、トランプにとって逆転の切り札となるだろうバイデン一家の複合疑惑に関しては、まだ証拠が十分固まっていないためか、トランプの追及にやや迫力がなく、視聴者への説得力に不足したのではないか。一方、認知症を疑われるバイデンは、口のもつれや記憶の混乱による言い間違いなど、視聴者に不安を与えるほどの綻びを見せなかった模様。
 投票日まで、あと10日あまり。今回の討論会後の世論調査がどういう結果を示すか、注目されます。

20201025
 トランプ大統領は、選挙に負ければ、破産が確実。ホテル、ゴルフ場など主要事業は赤字が累積、借金は多額、次期の任期4年以内に返済期限が続々。敗戦による信用の喪失で、窮地に。また、多くの訴追を受けることも確実。ロシアゲート、女性問題、納税額不足等々。大統領の不訴追特権がなくなり、窮地に。
 それゆえ、絶対負けられないと、トランプは必死と見られます。開票開始後、得票数が上回っているうちに勝利宣言をしてしまう。不利な場合は、郵便投票の無効訴訟、最高裁の裁定要求、敗北宣言の拒否をすることなどが予想されます。
こういう人物に、米国の指導を期待し、人類の将来を賭けざるを得ないところに、人類の現状があります。
 バイデン? もっと任せられません。彼に任せることは、人類の将来を習近平に委ねることになります。

20201025
 激戦の帰趨を左右するフロリダ州の動向。10月25日付の時事通信の記事より。

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 トランプ米大統領が4年前、大接戦の末に制した南部フロリダ州で「地殻変動」が進行している。キューバ系移民の右傾化が強まる一方、民主党支持者が多いプエルトリコからの移住者が急増。定年後に移住してきた高齢者には「トランプ離れ」が目立ち始めた。・・・
 大統領選の主要激戦州のうち、フロリダ州は最多の選挙人(29人)を抱える。1924年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補は皆無。政治評論家らも「フロリダを落とした時点でトランプ氏再選の目は消える」と口をそろえており、トランプ氏は崖っぷちの戦いを強いられている。・・・
 フロリダ州の人口の約25%を占めるヒスパニックの中でも、最大勢力のキューバ系は共和党支持者が多い。2016年の前回選挙では過半数がトランプ氏に投票し、同州での勝利に貢献した。・・・1月以降、トランプ氏によるフロリダ州訪問は15回に上る。バイデン氏を「社会主義者」「急進左派」と攻撃し、共産党政権から逃れてきたキューバやベネズエラ系移民の恐怖をあおってきた。なりふり構わぬ選挙戦術は奏功しつつある。・・・キューバ系の共和党支持率はこの4年で10ポイント以上伸びた。・・・フロリダ国際大のエドゥアルド・ガマラ教授(政治学)は「党内左派の支持を失いたくないバイデン氏は、トランプ氏の口撃に強く反論できなかった」と指摘。今後、どこまで民主党寄りのプエルトリコ系の票を固められるかがカギになると話す。
 温暖な気候を求め、定年後に全米各地から移住してきた白人富裕層の間では「トランプ離れ」が進む。・・・
 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均値では、フロリダ州全体でもバイデン氏が1.5ポイントリード。ガマラ教授は「接戦は間違いなく、再集計で混乱した00年大統領選の悪夢の再来になる可能性もある」と予測している。
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 悪夢の2000年大統領選挙とは、ブッシュ子VSゴアの戦いでした。フロリダ州で2000票未満の小差となり、得票数の数え直しに。最高裁で争われたが、ゴアが身を引いたことで、ようやく決着。身を引いた理由は、国家的な混乱を避けるためとされていますが、彼は負けても失うものはなかった。だが、今回、トランプは負けると破産と訴追が待っているので、絶対引かないでしょう。もし来年1月20日になっても、大統領・副大統領(上院議長兼務)が決まらなければ、後継者の順位規定により、民主党の下院議長ナンシー・ペロシが大統領に。かつてない混乱が米国と世界を覆うことになります。
 2016年の大統領選挙では、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査は、最後までヒラリー・クリントンが優勢と伝えました。ところが、結果はトランプの圧勝。その時の同調査のフロリダ州での10月23日時点の予想得票率は、トランプ49.0%、ヒラリー47.8%。全米で劣勢とされていたトランプがフロリダ州では1.2ポイント、リードしていたのです。それが今回の同調査では、トランプ47.1%、バイデン48.6%と、トランプは1.5ポイント、差をつけられています。フロリダ州は、そこを落として勝った共和党候補は1924年以来、誰もいないという重要州。まさに戦線の要地となる州での劣勢ゆえ、トランプは相当苦しい状態と見られます。それだけに、残りの数日間、まさに命がけの遊説を続けるでしょう。

20201025
 バイデン一家の複合疑惑。トランプ大統領の個人弁護士のルドルフ・ジュリアーニが、Newsmaxで、ハンター・バイデンのPCにあったメールの文面を示しながら、バイデン親子の不法行為を暴露しています。多くの証拠があるのに、疑惑について今まで捜査を進めなかったFBIや、今なお報道しようとしない主要メディアを名指しで批判しています。
 さて、こういう告発情報が全米の有権者にどれくらい伝わるか。中東・アフリカ等の発展途上国の改革運動では、SNSが情報伝達の手段となりましたが、今やアメリカ合衆国では、SNSの所有者が情報を検閲・遮断。巨大な資金による資本主義的な情報統制の力と、自由と真実を求める人々の情報伝達のエネルギーとの力比べですね。

20201026
 郵便投票の開票作業は、11月3日以後、数日から数週間かかる見込み。選挙人制度により、12月14日に選挙人による投票が行われる。このときまでに集計が終わっていない州がいくつかあり、どの候補も選挙人総数の過半数を取れなければ、憲法の規定により、連邦議会下院が大統領を選出するという140年ぶりの事態になるとのことです。
 この下院における大統領選挙は、各州が1票。下院は現状、州単位では共和党の議員が過半数の州が26、民主党22、その他2。現状のままなら共和党が多数ゆえ、トランプが再選される。しかし、この度の大統領選挙と同時に下院選挙も行われるので、その結果によって、議会の勢力構成が変わります。世論調査では、民主党が優勢。民主党が議席を増やし、各州1票で数えても下院の過半数を占めれば、民主党のバイデンが選出されるでしょう。これに対し、トランプは、郵便投票の無効を訴えて、裁定を最高裁に求める。最高裁は、バレット判事が議会で承認されれば、保守派5、リベラル3、中間派1で保守派が過半数を占めることになり、トランプの主張が通る可能性がある。そうなると、郵便投票を全部無効として、選挙人選挙をやり直しでもするのでしょうかね。 
 こうした展開で来年1月20日までに、大統領・副大統領が決まらなければ、下院議長の民主党のナンシー・ペロシが大統領に (80歳の老女。バイデンより年上)。就任後に最高裁の判決が出た場合には、どういうことになるのか。そのままペロシが米国初の女性大統領であり続けるのか。副大統領は、どうやって選ぶのか。バイデンも選出の対象になり得るのか・・・ 米国政治史に詳しい専門家でないと、こういうレア・ケースの詳細までわからないようです。
 私は、米国が大統領職をめぐって混乱と動揺を続けている間に、隙を狙って、共産中国が軍事行動を起こすことを案じています。尖閣諸島、台湾は最大限の警戒が必要だと思います。
 もう一つの懸念は、米国の権力の正統性に関すること。立憲民主主義国における権力の正統性は、憲法に基づいていること。また、選挙が行われていること。これらを満たさなければなりません。米国が大統領選挙について、レア・ケースにおいてもどうするかまで憲法に定めてあるのは凄いですが、憲法の規定に則っていても、公正な選挙の結果でなければ、国民は政権の正統性を認めるかどうかで、分裂・対立します。最悪の場合は内乱が起こるでしょう。
 長期的に衰退の道をたどっている米国は、今回の選挙の結果いかんによっては、衰退の進行を格段と加速することになるでしょう。そのことが世界に及ぼす影響は、計り知れません。なにより、共産中国が一層、勢いづき、世界的に覇権拡大を進める恐れがあります。

20201026
 ジャーナリストの木村太郎氏は、トランプVSバイデンの最終討論会で最も注目されたのは、バイデンの疑惑だったと述べています。その根拠は、米国のニュースサイト AXIOS が24日に発表したデータ。討論後24時間に発信されたSNSを話題別に分類して、集積数を順位づけたところ、第1位は「ハンター・バイデン/トニー・ボブリンスキー」で130万回だったとのことです。第2位は、バイデンの「石油産業は終わらせる」との発言で、54万4500回。疑惑関係が石油産業の2倍以上の数となっています。木村氏は、問題の中国企業株の10%が父親のジョー・バイデンに渡った可能性についても伝えています。
 木村氏は、全国放送のテレビ番組にレギュラーで出ているジャーナリストのうち、米国の左派メディアの偏向報道を批判する、数少ない硬骨の保守派の一人です。

20201027
 米国の議会同時選挙。上院でも共和党が過半数割れか。大統領、上院、下院とも民主党が押さえる可能性が。民主党のシンボルカラーはブルー。ブルースイーブが起こったら、これぞ真っ青。経済は冷え込んで、ブルブル、ガタガタに。

20201027
 認知症が疑われるジョー・バイデン。トランプとの対面討論会や重要な演説で綻びを見せなかったのは、よほどコンディションが良かったのか、適度な緊張をしていたからでしょう。しかし、最近伝えられる公の場での発言は、明らかに自制力や記憶力の低下を示しています。
 「アメリカ政治史上最も広範で包括的な有権者の詐欺組織を我々は作り上げたと私は考えている」ーーー詐欺組織(fraud organization)? 郵便投票の組織のこと? 自制できずに本音を思わず漏らしたのかな?
 Democratic nominee Joe Biden said his team has created "the most extensive and inclusive voter fraud organization in the history of American politics" in a recent video.
https://www.foxnews.com/.../biden-voter-fraud...
 「わが国はどんな国になってしまうでしょうか。もう4年間、前の米国・・・ジョージ、あぁ、ジョージ・・・」ーーージョージ? ジョージ・W・ブッシュのこと? ドナルド・トランプでは? 記憶が錯綜し、意識が混濁してますね。
 MUST WATCH: Joe Biden confuses President Trump with George Bush-------"4 more years of George, uh, George..."
https://www.youtube.com/watch?v=9EMq42gdJQM...

 彼の周囲、そして背後には、認知症が発症している高齢者を大統領に押し立てて、権力と富を得ようとしている人間たちがいます。
 バイデンが大統領になったら、大殿様がボケているのをよいことにして重臣たちが勝手な政治をするか。任期中に職務遂行不能に陥り、カマラ・ハリスが大統領になって経験不足なのに自信過剰で暴走するか。どちらの事態も、親中派の急進左派の動きに要注意です。とりわけ、議会同時選挙で上院・下院も民主党が過半数を占め、圧倒的な権力の集中が起こった場合、”黒い女帝”ハリスが左派と組んで、習近平と連携する政治を行なうことになると、最悪です。こんな悪夢を”鬼滅の刃”で断ち切りたいものです。

 次回に続く。

************ 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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