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2020年01月04日08:58

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北朝鮮の体制転換を図る外交を〜李相哲氏

 金正恩朝鮮労働党委員長は、米国に「クリスマスプレゼント」を贈ると予告していた。米国時間のクリスマス当日が過ぎても何も動きがなかったが、金氏は昨年末の党中央委員会総会で演説し、米韓合同軍事演習や制裁を理由に「これ以上、一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べた。その上で「世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇した。「強力な核抑止力の動員体制は恒常的に維持する。核抑止力強化の幅と深さは米国の今後の立場によって調整される」とも述べた。これまで控えてきた核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の再開を示唆したものと理解される。 
 龍谷大学教授・李相哲氏は、日本に帰化した朝鮮系の元中国人である。李氏は、産経新聞令和元年12月27日付に、いまや北朝鮮の体制転換を図る外交を展開すべきだという意見を書いた。
 李氏は「昨年4月以降、国際社会は、金委員長の欺瞞(ぎまん)戦術と、文大統領の度重なる北朝鮮擁護発言に翻弄され、幻想を抱いてきた。もはや、それを捨てるときがきたのではないか」という。
 李氏は、「そもそも金氏に非核化の意思はなかった」と書いている。これは、最初から明らかなことで、米国との外交交渉を行なって時間稼ぎをし、その間に核とICBMの技術の高度化を進め、米国との関係を有利にするのが、はなからの狙いである。李氏が記事で引用する、11月20日の崔善姫・第1外務次官の「核関連協議はテーブルから下ろされた」との発言、12月7日の金星・国連大使の「これから非核化問題については議論しない」との発言は、北朝鮮がこの間に、相当のレベルまで核・ミサイルの技術を開発し終えたことを示唆している。
 拉致問題についても李氏は、次のように言う。「われわれは時間を無駄にしているのではないか。北朝鮮を刺激せず、金委員長と無条件で話し合えば、何らかの解決策が見つかるという、いちるの希望を託したが、そのような幻想を捨てるべきときがきた」と。
 そして、李氏は「核問題も拉致問題に対しても解決の障害になっているのは、金正恩という指導者だ」と断言する。
 「拉致問題は核問題が浮上する前の問題であることを想起すれば、核問題が解決されたとして拉致問題が自然に解決するとは思えない。だとすれば結論は一つしかない。核を手放そうとせず、拉致被害者を帰さない金正恩政権を排除するしかない」と、金正恩の排除を明確な目標に定める。
 ただし、現在の日本には、排除を実行する外交力も軍事力も諜報力の経済力もない。そこで、李氏は次のように提案する。
 「日本にそのような力がないとすれば、米国や国際社会にそのような選択肢を促す外交を展開すべきではないか」と。
 北朝鮮への対応には、いくつかの選択肢が考えられる。米国は、あらゆる可能性をテーブルに乗せている。そのうちどれをわが国が強く促すかは、米国の政策決定に影響を与えるだろう。
 以下は、李氏の記事。

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●産経新聞 令和元年12月27日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191220/0001.html
北朝鮮の体制転換に動くべきだ 龍谷大学教授・李相哲
2019.12.20

≪米国は核脅威を座視しない≫
 年末に近づくにつれ北朝鮮の挑発がエスカレートしている。マーク・エスパー米国防長官は13日(現地時間)、北朝鮮を「ならず者国家(Rogue state)」と名指しし、「北朝鮮は核武器を保有した上にいまは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している。これは米本土に対する直接的な脅威だ」と指摘、座視しない意向であるとした。トランプ米大統領も「何かを計画中であるのなら失望する。もしそうなら対処するまでだ」(16日)と述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。
 北朝鮮は13日夜、西海に面した東倉里のミサイル発射実験場で「重大な実験(ミサイルエンジン燃焼実験)」を実施した。14日、朝鮮人民軍総参謀長は、実験で手にした成果は「米国の核脅威を制圧する戦略武器開発にそのまま適用されるだろう」と核兵器高度化を図っている事実を隠そうとしなかった。
 東倉里ミサイル発射場は昨年9月、金正恩朝鮮労働党委員長が、文在寅韓国大統領と一緒に永久廃棄を約束した施設だ。平壌で南北首脳会談を終えたあとの記者会見で、文大統領は記者たちを前に「北側は東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の立ち合いの下、永久廃棄することにした」と公言した。
 昨年4月以来、板門店での南北首脳会談、6月のシンガポールでの米朝首脳会談で金委員長は「非核化に向けて努力する」と約束した。国際社会は半信半疑ながらも条件次第では核を捨てる意思があるものと信じていた。
 昨年5月27日、文大統領は、金委員長との2回目の会談を終えた後、「金正恩は本当に非核化の意思があるのか」という記者の質問に、「金委員長の非核化の意思は確固たるものだ」と答えた。
 そして同年9月20日には「(金委員長は)可能なかぎり早い時期に完全な非核化を終え、経済発展に集中したいと言った」と北朝鮮の立場を代弁するかのような発言をしたこともある。
 金委員長が本当に完全な非核化を約束したのか、それともそれは文大統領の希望だったのかは判然としない。

≪国際社会への欺瞞許すな≫
 しかし、昨年4月以降、国際社会は、金委員長の欺瞞(ぎまん)戦術と、文大統領の度重なる北朝鮮擁護発言に翻弄され、幻想を抱いてきた。もはや、それを捨てるときがきたのではないか。
 そもそも金氏に非核化の意思はなかった。1回目の南北首脳会談に臨む1週間前の2018年4月20日に労働党中央委員会総会を開き「核武力建設の完成」を宣言した。その後、19年1月には、朝鮮中央通信を通して「板門店宣言、シンガポール宣言、平壌宣言のいかなる文言も、目を洗ってみたって“朝鮮半島の非核化”ということばはあっても“わが朝鮮だけが非核化する”ということばはない」と主張した。
 しかも、「米国は朝鮮半島非核化を“北朝鮮の非核化”であるかのようにこっそりと看板をかえ、錯覚を起こそうとした」(1月20日)と誤解が生じないようにと念を押している。
 最近、北朝鮮の崔善姫・第1外務次官は訪問先のロシアで「核関連協議はテーブルから下ろされた」(11月20日)と公言、金星・国連大使は、国連の場で「これから非核化問題については議論しない」(12月7日)と断言した。
 北朝鮮は年末に開かれる労働党中央委員会総会で正式に、核は放棄せず、「新しい道」を進むと宣言するかもしれない。そうなれば、国際社会の北朝鮮非核化に向けての努力は、またもや水の泡になる。

≪正恩政権への幻想捨てるとき≫
 拉致問題でもわれわれは時間を無駄にしているのではないか。北朝鮮を刺激せず、金委員長と無条件で話し合えば、何らかの解決策が見つかるという、いちるの希望を託したが、そのような幻想を捨てるべきときがきた。
 金正恩という指導者が、善良な指導者に変わり、拉致問題だけは正直に、真摯(しんし)な気持ちをもって解決するとは到底思えない。さらに、今の金委員長には米国を頭越しにして日本と話し合う余力も動機もない。すなわち、核問題も拉致問題に対しても解決の障害になっているのは、金正恩という指導者だ。
 日本は核問題が解決された後はわれわれの出番だとの幻想を抱いているのかもしれないが、仮に金委員長が核を捨てたとしても「ならず者国家」であることに変わりはない。拉致問題は核問題が浮上する前の問題であることを想起すれば、核問題が解決されたとして拉致問題が自然に解決するとは思えない。
 だとすれば結論は一つしかない。核を手放そうとせず、拉致被害者を帰さない金正恩政権を排除するしかない。
 日本にそのような力がないとすれば、米国や国際社会にそのような選択肢を促す外交を展開すべきではないか。(り そうてつ)
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