令和元年(2019年)9月14日サウディアラビアの石油施設が何者かによって攻撃された。米国はイランの関与を強調しており、米国とイランの緊張関係が再び高まっている。中東がいよいよ面倒な状況になりそうである。わが国の対応態勢の確立が急がれる。
●サウディアラビアの石油施設が攻撃を受ける
各種報道によると、攻撃を受けたサウディアラビアの石油施設は2カ所で、そのうち、サウディ東部アブカイクの施設は、世界最大とされるガワール油田の原油を精製する同国石油産業の「心臓部」といわれる。国営石油会社サウディアラムコは、国全体の日量生産能力の半分以上に当たる570万バレルの生産を停止している。この量は、世界の原油生産量の5%に相当する。原油価格が高騰しており、米国は必要に応じて戦略石油備蓄を放出して価格の安定に努める考えである。
イラン革命防衛隊の支援を受けるイエメンのイスラーム教シーア派民兵組織、フーシー派が犯行声明を出し、無人機10機による攻撃だったと主張している。これに対し、米国高官は、攻撃はイエメンのある南からではなく、イランに近い西北西から実施され、サウディ当局が巡航ミサイルが使用された証拠を確認していると説明した。ポンペオ国務長官は、「イエメンからの攻撃だという証拠はない」と述べ、攻撃はイランの仕業だと名指しし、「世界のエネルギー供給に対する前代未聞の攻撃を仕掛けた」と非難した。トランプ大統領は当初、14日には米国は「臨戦態勢」にあると述べたが、その後、慎重な姿勢を示し、16日には「戦争は望んでいない」「イランによるものかどうかは調査中」と述べた。イラン側は、関与を否定している。ロウハニ大統領は、16日「イエメンの人々は自衛権を行使している。やられたらやり返すわけで、肝要なのはイエメンへの攻撃を止めることだ」と述べ、攻撃はフーシー派によるものだと主張した。また、フーシー派の報道官は、ツイッターで、同じ施設に対するさらなる攻撃を予告、外国企業に対して近づかないよう警告を発した。
17日の米国メディアの報道によると、米国の当局者は、攻撃は巡航ミサイルと無人機を使ってイラク国境に近いイラン南西部から行われたという見方をしている。攻撃前にイラン国内で待機しているミサイルと無人機をとらえた衛星写真があると伝えられる。
イランへの軍事的な報復措置の選択肢として、トランプ大統領に対して、イランの石油施設の破壊、イラン軍のミサイル基地への空爆、これらの施設や基地へのサイバー攻撃等が示されていると伝えられる。イランは、中東一の強国である。軍事的な報復は、反撃に次ぐ反撃によって、大規模な紛争に拡大する可能性がある。国家間の紛争にとどまらず、イスラーム過激派のテロを誘発する可能性もある。トランプ大統領は、慎重にならざるを得ず、軍事力の行使を自制していると見られる。
トランプ米政権は20日、イランへの対抗措置として、サウディアラビアの防衛体制強化に向けた米軍増派や兵器供与等の軍事的支援策、イラン中央銀行と国立開発基金等への新たな経済制裁を発表した。イランとの軍事衝突は避ける姿勢は維持しつつ、軍事と経済の両面で圧力を強める構えである。トランプ大統領は、9月24日に国連総会に参加し、一般討論や各国首脳との個別会談で、サウディへの攻撃を「イランによる国際経済秩序に対する挑戦」と位置づけ、関係諸国による制裁圧力や軍事的牽制による「イラン包囲網」の強化を働きかけた。だが、仮に包囲網が強化されたとしても、イランは容易に屈服しないだろう。
次回に続く。
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