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2019年08月22日12:19

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キリスト教241〜オーストリアとイタリアの動向

●オーストリアとイタリアの動向

 英国が国民投票でEU離脱を決め、米国の大統領選でトランプが勝利した後、2016年12月4日、オーストリアとイタリアで重要な出来事があった。オーストリアでは、大統領選挙のやり直し決選投票が行われた、リベラル・ナショナリズムの政党の候補者が、親EU・移民受け入れの候補者に敗れたものの、大接戦を演じた。同じ日、イタリアでは憲法改正に関する国民投票が行われた。その結果、EU追従的な憲法改正案が否決され、首相が辞任を表明することになった。
 オーストリアは2015年に、シリア等からドイツなどに向かう難民・移民の主要な経由国となったことで、国民に反移民感情が強まった。そうした状況で、2016年4月に大統領選挙が行われた。この投票では、反移民・難民を掲げ、EUにも批判的な自由党の候補ノルベルト・ホーファーが、首位に立った。ホーファーは、国民議会(下院)第3議長でもあった。連立与党の社会民主党、国民党の候補は惨敗した。
 5月に決選投票が行われ、ホーファーと、難民らへの寛容姿勢やEUとの関係重視を訴える緑の党前党首、アレクサンダー・ファン・デア・ベレンの一騎打ちとなった。ホーファーがリベラリズムの右派でナショナリズムに拠って立つのに対して、ファン・デア・ベレンはリベラリズムの左派であり、左翼的なインターナショリズムと協調的である。結果は、ベレンが薄氷の勝利を収めた。だが、不正開票で憲法裁判所が再実施を命じた。
 そこで12月4日に大統領選のやり直し決選投票が行われたのである。この選挙は、米国大統領選挙でトランプが勝利した後に、ヨーロッパで初めて行われる重要な選挙だった。選挙期間中、各種世論調査では、両者の支持率は「誤差の範囲の差」とされるほどの大接戦状態だった。ファン・デア・ベレンは米大統領選でのトランプ勝利を「欧州への警鐘」として、「反極右」の結集を呼びかけた。一方、ホーファーは「有権者から離反したエリートは落選する」と強調し、自身も既存政治勢力と一線を画し、追い風にしようと目論んだ。移民・難民流入規制の強化を訴えるとともに、EUは個々の国家を過剰に管理しようとしていると批判して、EUからの離脱を問う国民投票を呼びかけた。
 やり直し選挙は、再びファン・デア・ベレンがホーファーに勝ち、決着がついた。ファン・デア・ベレンの得票率が53.3%、敗れたホーファーは46.7%と、6.6%の差がついた。敗れたもののホーファーの支持者の多くは、若者である。その中には、多文化主義に反対するアイデンティティ回復運動の参加者がいる。この運動は、西欧諸国で若者に広がりつつある運動である。ホーファーは、選挙の敗北を認めつつも、次の選挙を目指して戦っていく姿勢を打ち出している。ファン・デア・ベレンは72歳だが、ホーファーは45歳である。将来、ホーファーが大統領になる可能性は十分ある。
 2017年10月の総選挙では、中道右派の国民党が第1党となり、「反移民」を主張する党首クルツが、31歳で世界最年少の首相となった。クルツは、「反イスラーム化」を強調して第2党となった自由党と連立を組んだ。これによって、オーストリアは、反移民・反イスラーム化の方向へ、舵を切った。
 イタリアでは、2016年12月のオーストリアの大統領選挙のやり直し決選投票と同日に、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。結果は、反対が約6割で、賛成を大きく上回った。改正案を否決されたマッテオ・レンツィ首相は辞任を表明した。
 賛否が問われた憲法改正案は、イタリア経済の一層のグローバル化を推進するための構造改革を進めやすくするために、議会制度に手をつけようとするものだった。政権側は下院と同等である上院権限の縮小を図ろうとした。イタリアのEUへの追従をさらに進めようとするものである。レンツィ首相が国民投票の結果に進退をかけると発言したことで、事実上の信任投票となった。既存政治を批判する新興の政治組織「五つ星運動」など主要野党は、憲法改正は「首相の権限強化につながる」として反対運動を展開した。レンツィの与党、中道左派の民主党は、停滞する経済に不満を持つ国民の支持を集められなかった。グローバリズムによる「古い改革派」とレンツィ首相が退くことになった。後継のパオロ・ジェンティローニ内閣は、首相の所属する民主党とキリスト教民主主義の政党連合「アレア・ポポラーレ」の連立政権であり、前政権の方針を継承している。
 イタリアは、ドイツ、フランスに次ぐユーロ圏第3位の経済規模を持つ。そのイタリアの銀行の不良債権は約3600億ユーロ(約44兆円)と、ユーロ圏全体の約3分の1を占める。国民投票の結果、巨額の不良債権を抱える銀行の経営再建に影響が出ている。イタリアは国内総生産(GDP)比約130%という、ユーロ圏でギリシャに次ぐ規模の債務を抱えており、財政への警戒感が増している。もしイタリアが金融危機に陥れば、2015年のギリシャの債務危機に続いて、再びユーロ圏が揺さぶられるだろう。
 なお、「五つ星運動」は、著名コメディアン、ベッペ・グリッロが2009年に立ち上げた市民参加型の政治運動体で、既存政党を批判して台頭してきた。汚職撲滅、インターネットによる直接民主主義等を主張し、EUに批判的で、ユーロとともに離脱の是非を問う国民投票の実施を目指している。同党は、2013年の総選挙で躍進した。現在、下院の最大野党で、上院では第2野党となっている。2016年6月の地方選挙ではローマ、トリノの両市長を制し、勢いを増した。2017年6月の地方選挙では大敗を喫したものの、全国的な世論調査では支持率トップを争った。そして、2018年3月の総選挙では、ネットを駆使して第1党に躍り出て、反移民・反ユーロを掲げる「同盟」(旧「北部同盟」)と連立政権を発足させた。同党が今後も政権を維持し続ければ、イギリスに次いでイタリアもEU離脱に動くかもしれない。
 オーストリアもイタリアも、上記の政治的な動きは、直接キリスト教の政党によるものではない。だが、これらのキリスト教国の国民の選択は、そのままその国におけるキリスト教の将来を左右することになる。

 次回に続く。

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