米国は、イラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合の構想を打ち出している。7月25日ポンペオ米国務長官は、「ホルムズ海峡の開かれた通航が確保されていることで利益を得ている各国は(構想に)参加する必要がある」として、日本や英仏独、ノルウェー、韓国、オーストラリアなどに参加を要請している。トランプ政権は今回の構想について、イランの核保有阻止に向けた圧力政策とは無関係だとしている。
米国の動きに対し、イランは、日本や英独仏等に対し、「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは歓迎しない」と外交ルートで通告し、有志連合に参加しないよう促している。日本は、唯一の同盟国である米国と伝統的な友好国であるイランの板挟みの形となっている。これらの国々との関係を考慮しつつ、いかにして自国の船舶を守るかを決めて対応しなければならない。
基本的な選択肢は、外交による解決を図るか、自国船舶警護の行動を起こすかにある。
外交による解決は、日本が米国とイランの間に立って、両国を合意に促すことである。これは、容易な課題ではない。基本的な問題はイランが核開発をしてきたことにある。これに対して、核兵器保有の阻止を目指す米英仏独中ロの6カ国がイランと合意を結んだのだが、日本はその合意に参加していない。言い換えれば、当事者ではない。トランプ大統領はオバマ前大統領が行った対イラン合意に不満を表し、イランへの経済制裁を再開した。日本は、トランプ政権を対イラン合意に戻させるだけの対応ができるだろうか。これはイランに対して、米国政府が納得するような対応を約束させることと、米国政府に対して、その約束を受け入れさせることの両方ができなければならない。
安倍晋三首相は6月にイランを訪問し、ロウハニ大統領、ハメネイ最高指導者と会談して米国との対話を促した。だが、ハメネイ最高指導者との会談の当日に、日本関連のタンカーが何者かによって襲撃された。私は、このことが示しているのは、本件は日本の外交力の範囲を超えているということだと思う。安倍氏は、現在世界で最も外交手腕が優れている指導者として、各国指導者から尊敬を受けている。しかし、その安倍氏によっても、本件は日本の外交力で解決に導ける課題ではないということである。日本のタンカーが何者かによって襲撃された件について、米国はイラン側の仕業だと発表した。だが、わが国の政府は、何者の仕業であるか不明だとして、これを公式見解だとしている。イラン側の仕業とみなせば、イラン政府から日本は米国と一体だと見られて関係が悪化することを恐れたものだろう。イランの指導層は長期的に安定した体制ゆえ、劇的に政策が変わる可能性は小さい。一方、米国は来年11月に大統領選挙があり、もしトランプが再選に失敗し、大統領が替わったら、大きく政策が変更される可能性はある。現状では、50%前後だろう。だが、この可能性は、わが国の外交とは直接関係がない。
それゆえ、わが国にとっての選択肢は、自国船舶警護の行動を起こすことしかないと私は考える。何も行動しないとすれば、日本は自国の船舶や船員を守る意志のない国家だということになる。他国の軍隊に自国の船舶や船員を委ねることになる。だが、トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れという姿勢であるし、他の国も危険を冒して日本の船舶を守ってくれるとは限らない。
私は、自国の船舶を自らの力で守ることをせず、他国の軍隊に自国の船舶を委ね、それを金銭を支払って護衛してもらうなり、結果とて守ってもらった場合に金銭で解決するのは、最悪の道だと考える。独立主権国家として、恥ずべき行為であり、国際社会での信頼は再び地に落ちる。再びとは、湾岸戦争の時の国辱の再現という意味である。その時の反省をもとに、わが国は、自衛隊を国連平和維持活動に参加するようにし、モザンビーク、南スーダン、イラク等に自衛隊を派遣してきた。平成21年(2009年)からは特別立法で海賊対処法を制定し、アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策として、外国船を含む民間船舶を護衛するために海上自衛隊を派遣している。こうした活動によって、わが国は、ようやく国際社会の信頼を獲得できるようになった。この信頼を再び失うようなことをしてはならない。勇気がなく、自分を守ることしか考えず、最後は金で解決しようとするような人間を誰が信頼してくれるか。
では、具体的に自国船舶警護のため、どのような行動をとるべきか。
8月6日付の産経新聞は、一面トップで「ホルムズに自衛隊『独自派遣』 政府検討 哨戒機で警戒監視」という記事を掲載した。
「政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。
派遣する場合は、海上自衛隊のP3C哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。
派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。
米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は6月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。
自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。
イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。
一方、原油輸入の9割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している」。
https://www.sankei.com/politics/news/190806/plt1908060004-n1.html
何もしないわけにはいかず、米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高いし、イランとの関係悪化も避けられないから、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じて日本の役割を果たすという案である。私は、ここにないのは、自国の船舶や国民を自ら守るという、国家として最も大切な姿勢だと思う。また、他国に単に情報を提供するだけで、相手国はよく貢献してくれたとして、日本の船や船員を危険を冒して守ってくれるだろうか。虫のいい話だと思われるだけではないか。
私は、わが国がとるべき行動は、日本独自に自衛隊を派遣して自国船舶を護衛するか、米国主導の有志連合に参加して他国と連携して警護するかのどちらかであると考える。
日本独自に自衛隊を派遣して自国船舶を護衛する方法として、すぐできるのは、自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦などを派遣することである。
海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は、原則的に、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば、乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛・緊急避難等の必要最小限に限られる。
ただし、日本が独自に警備行動を行うのだから、有志連合に参加した場合との違いが出る。元海将の香田洋二氏は、「各国と情報を共有できず、運航統制も利かなくなる」と指摘する。
この点を考慮するならば、米国主導の有志連合に参加して他国と連携して警護する方法を検討すべきである。ただし、有志連合の内容をよく検討し、米国が呼びかけている国々の態度も見て判断すべきである。わが国が最優先に追求すべきは、自国の国益であり、米国の国益への奉仕ではない。また、トランプ政権に引き回されるのではなく、トランプ政権が暴走しないように制御することが必要である。
有志連合に参加する場合、まず自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、その行動範囲に限って、他国軍と連携する方法が考えられる。これによって、他国軍と連携することによって、互いに情報の提供をし合って船舶警護を行うことができる。だたし、警護の対象は、原則的に日本関連船舶に限り、武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。それゆえ、民間船舶を襲う相手側の出方によっては、適切な警護ができない事態が考えられる。
そこで、とりあえず海上警備行動で発令するとしても、事態が長期化する可能性と悪化する可能性の両方を想定して、特別措置法をつくって対応することを検討する必要があると私は考える。
これまで自衛隊に海外で危険な任務を遂行させる場合、期限を区切った特別措置法を制定し、武器使用の条件を緩和し、有効な活動ができるようにしてきた。ホルムズ海峡というわが国の生命線となるシーレーンの防衛のためには、それ相応の特措法をつくって対処すべきである。政府は、状況に応じて、すみやかに特措法を制定できるよう準備を進めておく必要がある。
さらに、今後もしホルムズ海峡で国際的な紛争が発生した場合、平成27年(2015年)成立の安全保障関連法の適用が検討されよう。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じて米軍や多国籍軍を後方支援できる。また、「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権を行使できる。こうした法的な枠組みは、一応整えられてきてはいるが、実際に重要影響事態ないし存立危機事態かどうかの検討を要する事態になった時、政府や国会が適切な対応をできるかどうかは、わが国の大きな課題である。立法段階で検討したことに漏れや甘さはなかったか、徹底的に検討し、いざという場合に備えることが必要である。
次回に続く。
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