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2019年07月24日09:41

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参院選の結果を踏まえて、改憲への取り組みを

 自民党が公約に憲法改正を揚げた参院選で、いわゆる改憲勢力は3分の2を割りました。この結果に関して、安倍首相がどう考えているかを産経新聞令和元年7月23日付の記事が伝えています。内容を時系列に整理しなおしてみました。

・参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。
・21日夕、すでに勝敗の趨勢が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない−。脳裏には痛切な思いもよぎった。
・21日夜のフジテレビ番組で「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」と述べた。
・22日の記者会見で、「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と述べた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。
https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220197-n1.htm

 今後、国民民主党の切り崩しや、無所属議員の取り込みなどが行われていくでしょう。

 ジャーナリスト・門田隆将氏は、7月22日のツイートで次のように述べています。 「選挙結果に思わず唸っている。改憲勢力が3分の2の164議席に6足りない158だったことだ。焦点になるのは"分裂待ったなし"の国民民主。静岡選挙区で2議席目を立民と争った同党の榛葉賀津也氏に自民が「票を回した」と言われる所以もそこにある。玉木代表も含め動向が注目。改憲への激闘がいよいよ始まる」と。

 もっとも、いわゆる改憲勢力と言っても、与党の一角をなす公明党は、憲法改正の推進に消極的。維新は、焦点となる9条改正については党内がまとまっていない。これからの3年間、こうした状況において、議論を深め、国家再建・安全保障を必須の課題とする真の改憲勢力を増加していかねばなりません。

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