3.アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く
次に、平成31年(2019年)4月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立した。アイヌ施策推進法と呼ぶ。
同法は、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設すること等を定めた。政府は、同法のもとにアイヌ政策推進本部を設置し、政府や自治体の責任で産業や観光の振興に取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図るとのことである。「先住民族」と法律に規定したことによって、今後多大な影響が予想される。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念する。
アイヌは、特色ある文化を持ち、北海道の観光地で親しまれている。自然と共生する民族というイメージを持っている人も多いだろう。
実は、アイヌが北海道の歴史に現れるのは、13世紀のことである。それ以前には、5世紀からオホーツク人の文化、7世紀から北海道縄文人の擦文文化があった。これらが突然消滅して、アイヌが登場した。
『日本書紀』は、7世紀後半に阿倍比羅夫が、北海道の蝦夷を服属させ、粛慎(オホーツク人)を平らげたと記している。7世紀後半に北海道に先住していた者がいたこと、大和朝廷は北海道を平定し、これを日本の一部としていたことがわかる。
かつては、アイヌ民族は縄文人の子孫であり、原日本人であるという見方が定説のようになっていた。だが、近年遺伝子の研究が進み、アイヌは、北海道縄文人の単純な子孫ではないことがわかった。その一方、オホーツク人とは遺伝的に近いこともわかった。そこで、アイヌはもともと日本に住んでいたのではなく、大陸や樺太から来て、オホーツク人や擦文文化人を滅ぼして、北海道に広がったのではないかと考えられる。アイヌの熊送りの儀式が北海道縄文人や東北地方には見られず、ユーラシア大陸の狩猟民族の典型的な宗教文化であることと符合する。
仮にアイヌは縄文人の子孫であるとしても、日本人のほとんどは縄文人の子孫であるから、アイヌは日本民族と別の民族ではなく、アイヌを先住民族と規定するのは、間違いとなる。逆に、アイヌが700〜800年ほど前に大陸から侵入した民族だとすれば、北海道には別の民族が先住していたので、アイヌは先住民族ではない。どちらにしても、アイヌを先住民族と規定するのは間違いということになる。
ところで今日、誰がアイヌかを認定するのは国でない。アイヌの団体である北海道アイヌ協会が認定している。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められる。アイヌ協会は、「アイヌの血を引くと確認された者」だけでなく、その配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定している。アイヌと認定されると、異常に手厚い社会保障を受けることができる。アイヌ協会が認定すれば、アイヌの血を引いていなくとも誰でもアイヌになれるから、アイヌ新法のもと、全国で補助金目当てのにせアイヌが増えるだろう。北海道には、アイヌが約1万3千人いる。東京は、以前は3千人弱だった。ところが、今では東京に、7万5千人のアイヌがいることになっている。これは北海道のアイヌの約5倍である。
アイヌの団体であるアイヌ協会には、様々な問題があることが指摘されてきた。アイヌ協会は、補助金の不正支出や使途不明金が多い。協会の役員が大学の修学資金、就職支援金、住宅購入の貸付金等を不正受給していたことも発覚している。だが、彼らは逮捕も訴追もされず、マスコミも取り上げない。また、アイヌ協会は、左翼の過激派や在日韓国人・朝鮮人、旧部落民等の団体と結びついており、政治的に非常に偏向している。
アイヌ新法のもと、補助金等の不正支出・不正受給や政治的な偏向などアイヌ協会の問題が全国に拡大されるだろう。また、アイヌは先住民族だと法律に定めたことにより、一部のアイヌが「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「謝罪と賠償を要求する」などと言い出すだろう。さらに、自治権や日本からの独立を要求することが予想される。外国勢力や反日勢力は、こうした動きを後押ししている。
特に中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和47年(1972年)の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
中国は、北海道の各地で土地を買収し、多額の資本を投資し、また北海道に多くの中国人を送り込んでいる。北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、北海道の支配を狙っている中国にとって、アイヌの自治区創設ほど都合の良い話はない。アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配し、さらに日本の支配を進める足掛かりとすることを警戒しなければならない。
こうしたアイヌに関する問題を知っている国民は、まだほとんどいない。アイヌ新法をそのままにしておくと、日本は内部から分断され、亡国の道へ進む危険性がある。
次回に続く。
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