(6)国際的な影響は大きい
現在、北海道では、札幌、旭川、白老、昭和新山、釧路等の各地に、アイヌ記念館やアイヌの歴史や文化に関する施設がある。アイヌ施策推進法ができたことによって、今後、その展示物が、従来以上に、日本人がアイヌの土地を侵略して土地を奪い、迫害したという内容を強調する自虐的なものになるだろう。そして、アイヌ記念館は、中国の南京「大虐殺」記念館、韓国の慰安婦記念館等と連携して、国際的な反日運動の拠点となるだろう。また、北海道はもとより全国各地に、アイヌを被害者とする記念像や記念碑が建てられ、韓国や米国等の慰安婦記念像・記念碑とともに、国際的な反日運動に利用されるだろう。
また、アイヌが法律で先住民族と規定されたことによって、外国の先住民族との連携が活発になるだろう。その動きの一つとして予想されるのが、カジノの建設である。統合型リゾート(IR)実施法の成立により、カジノ建設に向けた事業者の動きが本格化している。その中で苫小牧にカジノをつくろうとしている会社がある。ハードロック(HR)カフェなどを全世界で展開するHRインターナショナルである。同社は2006年に、米国の先住民族であるセミノール族によって買収された。米国では先住民族居留地に特例としてカジノ設置を認めており、全米で約400カ所ある「インディアンカジノ」の売り上げ総額は、ラスベガスに匹敵する。セミノール族は、中でも突出して成功した部族とされる。
HR社は、苫小牧にカジノをつくり、その中に、アイヌの施設をつくる計画であるという。HR社の役員が北海道を視察した際、アイヌの代表者との対話がされた。内閣府が、この対話交流イベントを主催した。
もしセミノール族のHR社が苫小牧市にカジノをつくり、アイヌとの関係を深めれば、アイヌはこうした先住民族の事業を学び、企業活動を行うようになるかもしれない。
アイヌ施策推進法は、北方領土交渉には悪影響をもたらすかもしれない。平成30年(2018年)12月、ロシアのプーチン大統領は、クリール諸島等に住んでいたアイヌをロシアの先住民族に認定する考えを示した。クリール諸島とは、北方領土を含む千島列島をいう。ロシアがアイヌを先住民族とし、北方領土や千島はもともとアイヌの土地だとして、日本への北方四島の返還を拒否する理由として利用する可能性がある。
(7)憲法上の問題がある
国連宣言は、第38条に、宣言の内容についての国家の履行義務と法整備を謳っている。「国家は、本宣言の目的を遂行するために、先住民族と協議および協力して、立法措置を含む適切な措置をとる」としている。これは非常に重要な事柄である。
先住民族の権利の要求は、普遍的な人権の要求のようでいて、その実態は、特権の要求である。一国の国民の中に、先住民族の権利という特権を持った集団をつくり、特権を持った集団とそうではない集団とを分けるものであり、国民の平等を否定し、不平等を生み出すものである。
わが国においては、アイヌを先住民族と認めたことは、憲法上問題があると私は考える。日本において、国民とは日本国籍を持つ者をいう。現行憲法は、法の下における平等を定めている。だが、国民の中に、アイヌという先住民族と、その先住民族を征服・支配した集団を分けることは、国民を分断するものである。日本国民統合の逆であり、憲法の規定に反する。
だが、このことこそ、普遍的・生得的な人権の観念を以って、国家・国民を解体しようとする左翼が、アイヌを利用しようとするところだろう。左翼人権主義者は、人権の思想を使って、自分たちの目指す社会を実現しようとしている。だが、国家・国民を解体し、既成の国際秩序を破壊した後に出現するのは、自由で平等な人々の連合体ではなく、巨大な権力による全体主義の社会となるだろう。そして、地球規模でそうした社会を実現する潜在力を持っているのは現在、共産中国のみである。それゆえ、結果として、人権左翼の運動は、中国共産党による世界支配に貢献するものとなると私は予想する。
中国共産党は、先住民族としてのアイヌの権利を擁護するだろうか。私は絶対擁護しないと断言する。それは、チベットや新彊ウイグルに対する虐殺や迫害を見れば明らかである。単に日本支配のために、アイヌを利用するだけである。
次回に続く。
************* 著書のご案内 ****************
細川一彦著『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
************************************
ログインしてコメントを確認・投稿する