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2019年06月09日08:43

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アイヌ施策推進法15〜交付金のバラマキ、土地返還・謝罪・賠償の要求へ

6.アイヌ施策推進法の施行で何が起こるか

 これまで述べてきたように、アイヌに関しては、様々な問題がある。だが、そうした問題が国民に知らされないままに、アイヌ施策推進法が成立し、施行された。
 アイヌ施策推進法には、アイヌは先住民族であるという規定が入っている。これが最大の問題である。先住民族と規定することで、これまでのアイヌ利権の問題が放置され、さらに利権が全国に拡大される恐れがある。さらに一部のアイヌが自治権を世給したり、独立運動を進め、そこに外国勢力が付け入ってくることも懸念される。

(1)政府機関による推進
 アイヌ施策推進法のもと、政府はアイヌ政策推進本部を設置し、政府や自治体の責任で産業や観光の振興等に取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図るとのことである。
 従来は、内閣官房アイヌ総合政策室がアイヌ政策推進会議を担当した。同会議の座長は、菅義偉官房長官で、座長代理は政務官クラスだった。構成員には、高橋前道知事、秋元前札幌市長、北海道アイヌ協会理事長・副理事長、北海道大学アイヌ・先住民研究センター長、関東ウタリ会会長、人権教育啓発推進センター理事長等が名前を並べていた。新法の下、こうした組織の位置づけが上がり、人員も拡充されることになるだろう。

(2)交付金のバラマキ
 アイヌ施策推進法のもと、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金が、地方自治体に交付される。これまでのアイヌ関係予算よりも格段と金額が増える。
 従来、アイヌ関係予算は10億円規模だったが、政府は、国土交通省や文部科学省によるアイヌ政策関係予算として、平成31年度=令和元年度(2019年度)の当初予算案と平成30年度(2018年度)第2次補正予算案に、交付金を含めて計123億円を計上した。交付金は、「アイヌ政策推進交付金(仮称)」として、内閣府の予算に計上する。交付金は、アイヌ文化に関する観光イベントの実施や商品開発、アイヌ民族と地域住民の交流拠点の整備など、文化振興や生活向上につながる施策を促すのが狙いだという。全国の自治体がアイヌ文化を生かした事業を盛り込んだ地域計画をつくり、その計画が国から認められれば、事業費の8割を交付金として受けられるとのことである。
 北海道や東京だけでなく、アイヌ系日本人がほとんどいないような全国の自治体にまで、アイヌ文化の伝承に基づいた地域振興や産業振興を促して交付金を出す必要があるのか、私は大いに疑問を感じる。税金のバラマキである。これは、従来のアイヌ利権以上の利権を生み出して全国に広げることになるだろう。
 現在の認定制度では、アイヌ協会が認めれば誰でもアイヌになれる。北海道のアイヌは、平成29年の調査で約1万3千人くらいだったが、今や東京にはその約5倍である7万5千人のアイヌがいることになっているという。私は、そのうちの大多数は補助金目当ての偽アイヌだろうと推察する。これから全国にそういう補助金目当ての偽アイヌが増えるだろう。北海道では、修学貸付資金、就職支援金、住宅購入貸付資金等に税金から金が出されているが、居住地域に関わらず、差別をせず、平等に支援を受けられるようにすべきというような要望が出てくるのではないかと私は懸念する。

(3)土地返還・謝罪・賠償の要求
 平成19年(2007年)の国連宣言は、先住民族に対し、第26条に土地・領域・資源に対する権利、第28条に土地・領域・資源の回復と補償を受ける権利を謳っている。宣言であって規約ではないから、法的な拘束力はない。だが、宣言に参加した国には、そうした権利の保障や実現が求められる。
 第26条1項は「先住民族は、自らが伝統的に所有し、占有し、またはその他の方法で使用し、もしくは取得してきた土地や領域、資源に対する権利を有する」とし、同3項は「国家は、これらの土地と領域、資源に対する法的承認および保護を与える」とする。また、第28条1項は、土地・領域・資源について、「その自由で事前の情報に基づいた合意なくして没収、収奪、占有、使用され、または損害を与えられたものに対して、原状回復を含む手段により、またはそれが可能でなければ正当、公正かつ衡平な補償の手段により救済を受ける権利を有する」としている。
 アイヌ施策推進法にアイヌが先住民族と規定されたことで、こうした条文を根拠として、一部のアイヌは「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「返さないなら地代を払え」「国有地・公有地は返還を求める」「謝罪と賠償を要求する」などと言い出すだろう。
 アイヌ施策推進法を改正し、先住民族という誤った規定を正さなければ、こういう要求を拒否することが難しくなるだろう。

 次回に続く。

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