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2019年05月27日09:23

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アイヌ施策推進法9〜北海道アイヌ協会

●昭和戦後期のアイヌ
 
 アイヌは、幕末から和人に同化したことで、生活が大きく向上した。その中で新たな格差が生じた。松前藩時代の役土人制は、幕府直轄の時代から明治・大正・昭和の時代を通じて、形を変えて踏襲された。大東亜戦争後も、役付きのアイヌ系日本人は他のアイヌと違って、多くの和人以上に非常に裕福だった。
 日本を占領したGHQは、昭和22年(1947年)に農地改革を行った。この時、有力アイヌは、自分たちは大地主だから適用外にしてほしいとマッカーサーに要請した。実際、アイヌの酋長やその一族らは、裕福で広大な土地を持ち、日本人を小作人として使っていた。しかし、マッカーサーは、アイヌの要請を受け入れなかった。それでアイヌの地主は土地を没収されたが、これは日本人の地主も同じことだった。
 また、当時、GHQのスイング司令官は、「アイヌに独立する意思はないか」と尋ねた。しかし、アイヌは「自分たちは日本人だ」といって、独立を断った。日本人としてのアイデンティティを持ち、日本国民として生きることをあらためて選択したわけである。
 昭和20年(1945年)8月、ソ連は一方的に日ソ中立条約を破棄し、日本に侵攻し、南樺太と千島列島を占拠した。そこに居住していたアイヌは、残留の意志を示した者を除いて、日本に送還された。送還されたアイヌもまた、日本国民として生きることを選択したのである。

◆北海道アイヌ協会
 昭和5年(1930年)に北海道アイヌ協会が設立された。北海道庁の主唱で、アイヌの同化を前提に、アイヌの社会的地位の向上を目的として組織されたものである。その後、大東亜戦争期には活動が停滞し、敗戦後の昭和21年(1946年)に社団法人として再建された。
 昭和30年(1965年)、アイヌ出身の天才言語学者で北海道大学教授だった知里真志保は、アイヌの実態について、次のように書いた。
 「今これらの人々は一口にアイヌと呼ばれているが、その大部分は日本人との混血によって本来の人種的特質を希薄にし、さらに明治以来の同化政策の効果もあって、急速に同化の一途をたどり、今はその固有の文化を失って、物心ともに一般の日本人と少しも変わることがない生活を営むまでにいたっている。したがって、民族としてのアイヌは既に滅びたといってよく、厳密にいうならば、彼らは、もはやアイヌではなく、せいぜいアイヌ系日本人とでも称すべきものである」(『世界大百科事典』(平凡社、昭和30年版)
 しかし、一部のアイヌ系日本人は、アイヌとしての意識を強め、組織的な活動を行ってきた。その中心となったのが、北海道アイヌ協会である。
 北海道アイヌ協会は、昭和35年(1960年)に再建総会を開催した。翌36年(1961年)に、名称を北海道ウタリ協会と改めた。ウタリはアイヌ語で「同胞・仲間」等を意味する。改称は、アイヌ差別が理由だったというが、平成21年(2009年)に再度、北海道アイヌ協会に名称を戻した。現在は、公益社団法人北海道アイヌ協会となっている。
 戦後、北海道旧土人保護法は、社会の変化によって実情と合わない点が多くなり、その廃止が課題となった。北海道ウタリ協会は、昭和59年(1984年)から新たな法律の原案を作り、立法化を図った。平成6年(1994年)、萱野茂がアイヌとして初の国会議員(参議院議員)となり、立法化が推進された。平成9年(1997年)、アイヌ文化振興法が国会で成立し、施行された。これに伴い北海道旧土人保護法は廃止された。
 アイヌ文化振興法は、アイヌを固有の民族として位置づけた初めての法律であり、国や地方自治体にアイヌ文化の調査・研究、承継者の育成、国民への啓発活動等を進めることを義務づけた。
 同法の目的は、第1条に次のように定められている。「この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする」と。
 このように同法は、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与すること」を目的としている。アイヌ文化については、第2条に、「アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、エ芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう」と定めている。
 だが、同法は「アイヌの人々の民族としての誇り」の尊重を強調しながら、民族とは何かの定義が書かれていない。定義を欠いたままアイヌを民族と呼んでいる。
 また、同法はアイヌを先住民族とは認定していない。しかし、同時に衆議院,参議院内閣委員会にて「アイヌの人々の『先住性』は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること」が決議された。この決議は、安易に「先住性」を「歴史的事実」とする過ちを犯している。
 ところで、北海道旧土人保護法のもと、アイヌの資産管理能力の不足等を理由として、アイヌの共有財産は北海道知事が委託され管理してきた。アイヌ文化振興法の施行後、北海道は、共有財産の現金のみの返還を官報で公告した。これに対し、北海道ウタリ協会札幌支部理事の小川隆吉らアイヌ24人は、返還手続きの無効の確認を求めて提訴した。これをアイヌ民族共有財産裁判という。平成18年(2006年)に最高裁で原告敗訴が確定した。だが、これを不服とする一部のアイヌは、政治的な活動を強めてきた。
 次に、アイヌの現状について書く。

 次回に続く。

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