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2019年05月24日09:44

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アイヌ施策推進法8〜北海道旧土人保護法の制定

●北海道旧土人保護法の制定

 アイヌの窮状を救う動きが起こった。明治26年(1893年)、衆議院議員の加藤正之助は、北海道土人保護法案を帝国議会に提出した。だが、廃案になってしまった。アイヌは法案成立を目指して、自らの代表を送って国会に陳情した。
 その陳情の甲斐あって、明治32年(1899年)に北海道旧土人保護法が制定された。以後、政府はこの法律の下でアイヌの保護政策を行った。
 アイヌは文字を持たず、計算ができなかった。風呂に入る習慣がなく不衛生で、結核・疥癬・梅毒・トラホーム等が蔓延していた。そのままでは滅びてしまうので、同じ日本国民として保護するために、この法律がつくられた。
 日本政府がアイヌに対して行った政策は、台湾において行った政策と比較すべきものである。わが国は日清戦争に勝利した結果、明治28年(1895年)、シナ(清国)から台湾の割譲を受けた。以後、約50年間、台湾を統治し、国民が明治天皇の一視同仁・四海兄弟の精神を体して、台湾の発展と台湾人の幸福のために貢献した。日本人は国内においては、北海道のアイヌに対して、同様の精神を以って生活向上に努めた。北海道で開拓者たちは、橋を架け、病院を開き、学校を建て、ダムを造った。アイヌもまた北海道民として、これらの恩恵に浴した。台湾では善政を行い、アイヌには悪政を行ったのではない。
 北海道旧土人保護法は、決して差別的な内容のものではない。そのことは、法案の提案理由に次のようにあることを見れば、明らかである。「北海道の旧土人即ちアイヌは、同じく帝国の臣民でありながら、北海道の開くるに従って、内地の営業者が北海道の土地に向って事業を進めるに従い、旧土人は優勝劣敗の結果段々と圧迫せられて・・・同じく帝国臣民たるものが、かくの如き困難に陥らしめるのは、即ち一視同仁の誓旨にそわない次第という所よりして、この法律を制定して旧土人アイヌもその所を得る様に致したいというに、外ならぬことでございます」と。(現代文は、ほそかわによる)
 法律の名称に使われた「土人」という言葉には、差別的な意味はなかった。「その土地に生まれ住む人」「土着の民」という意味で、江戸時代の文献から大東亜戦争後の公文書にいたるまで普通に使われていた。旧土人と「旧」をつけたのは、「旧(ふる)くからその土地に居住する人々」という意味である。旧土人とは「旧(ふる)くから住んでいる土地の人」という意味」。昭和47年(1972年)頃から差別的な言葉と意識され、やがて使用されなくなった。

◆内容
 北海道旧土人保護法は、旧土人すなわちアイヌに無償で土地や農具、種子を与えて自立を支援し、また積極的な生活扶助・社会福祉・教育奨励を行うことを定めたものである。
 同法は、第1条で、アイヌで農業をしたいと志す者には、一戸につき土地1万5千坪を無償で与えるとしている。1万5千坪は、五町歩すなわち約5ヘクタールである。この面積は、民間の開拓者に下付された面積と同じである。屯田開拓は三町五反であり、屯田兵より優遇されていた。
無償で下付した土地については、第2条で、相続以外は他に譲渡することはできない、また質権・抵当権・地上権・永小作権は設定できないとした。これは、文字が読めず、契約をよく理解できないアイヌが、悪い和人に騙されて土地を失うことのないようにしたものだろう。また、下付された土地には、30年間、固定資産税・地方税を課さないとして、特別の免税が定められている。
第4条で、アイヌで貧困の者には農具及び種子を給付するとしている。
 次に、生活扶助・社会福祉については、第5条で、傷病者や病気で自費治療することができない者には、薬代を支給するとしている。第6条で、怪我・病気・身体障害・老衰・幼少のため自活することができない者を救済するとし、死亡した場合は埋葬料を支給するとしている。
 わが国で社会保障が発達したのは、大東亜戦争後である。戦前の日本で、明治時代からこのように手厚い社会保障がアイヌに対して行われていたことは、驚くべきことである。
 次に、教育奨励については、第7条で、アイヌの貧困者の子弟で就学する者には、授業料を支給するとしている。第9条で、アイヌの集落のある場所には国庫によって小学校を設置するとしている。
 こうした内容から、北海道旧土人保護法は、アイヌの保護を目的とした法律だったことは明らかである。政府は、北海道に住む和人の貧困者より、アイヌを優遇したのである。

◆保護法下の実態
 アイヌの多くは、政府から土地や農具等を与えられても、自ら汗水流して農業労働をすることを好まなかったようである。与えられた土地を、和人の小作人に貸して、小作料(当時は物納)を取っていっている者もいた。また、酋長とその一族らは、共有財産を私物化していた。
 明治時代になっても、有力なアイヌは、ウタレと呼ばれる下僕・下人を多数持ち、労働力として使っていた。歴史学者の岩崎奈緒子は、著書『日本近世のアイヌ社会』に、アッケシ(厚岸町)では、ウタレを所持していたのはアイヌの世帯全体の5%であり、有力アイヌのイコトイは、ウタレを30〜40人余も所持していたと記している。アイヌ社会には、はっきりした身分や貧富の差があったのである。明治政府は、ウタレを解放し、彼らも自立できるように支援した。人権の擁護を主張する者は、アイヌの酋長と明治政府のどちらを支持するか、見解を明らかにすべきである。
 次に、明治政府は、アイヌの子供の教育のために、多大な予算と労力を注いだ。政府は、アイヌの子供に教育を受けさせるために学校を作って、文字を教えた。アイヌは、子供を家業に働かせたり、子守に出して酒代を稼がしたりしていた。子供を学校へやりたがらない親には金銭を与えて、子供を学校に行かせた。アイヌの児童には給食や学用品を与えた。アイヌの生活習慣に合わせて始業時間を遅らせた。入浴習慣がないため、風土病や伝染性の罹患率が高かったので、彼らを学校で入浴させ、身体をきれいに保つことを教えた。現場の教師が苦労してこうした指導をしたことが記録に残っている。
 こうした北海道旧土人保護法のもとに行われた政策は、アイヌを保護し、文明生活へと導いた。アイヌ自身が保護を受けて、日本の文化・社会に同化することを望んだ。明治・大正・昭和戦前期を通じて、アイヌの同化は進んだ。

 次回に続く。

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