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2019年02月18日13:20

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外国人政策5〜特定技能の技能水準が明確でないのではないか?

●多くの問題点が指摘されている(続き)

��特定技能の技能水準が明確でないのではないか?
 改正法は、高度な専門人材に限っていた従来の外国人政策を大きく転換し、一定の技能を持つ労働者の在留資格を新設した。
 技能実習生は「特定技能1号」に無試験で移行できる。「特定技能1号」の労働者の技能水準は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とされる。無試験で「相当程度の知識又は経験」を有するかどうか、判定できるのか。「相当程度」とはどの程度なのか。また「2号」の労働者の技能水準は「熟練した技能」とされる。「熟練」とはどの程度なのか。いずれも改正法に定義されていない。

��法改正の効果は大都市部に集中して、地方の人手不足は解消されないのではないか?
 この度の法改正が地方の人手不足を解決する決定打になるという保証はない。外国人はよりよい仕事を求めて大都市圏に集中する傾向にある。これを防ぎ、地方に分散して就労する対策は示されていない。

��外国人労働者の医療、健康保険などのコスト、年金制度をどうするか?
 民主党政権下の平成24年(2012年)7月、外国人登録制度が廃止された。それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかったが、わずか3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようになった。この変更は、法改正によってではなく、民主党の小宮山洋子・厚労大臣(当時)下の厚労省省令改正によるものだった。
 現在、在留外国人も健康保険に加入すれば原則自己負担3割で医療機関を受診できる。世界に誇る日本の皆保険制度に、わずか3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人にとっては大きな利益である。日本に住んでいない扶養親族が受診しても1〜3割の自己負担で済む。そのためこの仕組みを悪用する例が跡を絶たない。
 この状態を放置したまま、外国人労働者受け入れ拡大を行うことは、善良な国民に対して不当な負担を増大するのみである。

��日本語教育など行政サービスの窓口になる地方自治体への支援はできるのか?
 外国人労働者は機械や部品ではなく、人間である。彼らは日本人とは異なる文化、伝統、風習を持つ。国民の間には、言葉や生活習慣の違いから地域でトラブルが起こるのではないかという心配が強い。地方自治体には、生活相談や苦情対応、日本語の習得支援、社会教育・職業訓練などの充実、行政手続きの情報提供など、幅広い対応が求められる。だが、総合的な支援のあり方について議論ができておらず、準備不足である。制度開始までの準備期間が短く、実際に対応策を講じる自治体の間には「どうすればいいのか」と不安が広がっている。

��外国人労働者が増えると、不法滞在・不法就労、犯罪、トラブルが増加するのではないか?
 欧米諸国における移民受け入れは、国民と移民との間に様々な文化摩擦を生んでいる。移民の側には、不公平感や疎外感から犯罪を犯す者や、宗教的過激思想によってテロ活動に参加する者が増えている。日本でそれを防ぐには、地方自治体による幅広い支援を行う一方で、犯罪者の徹底的な捜査・逮捕・入国禁止などを可能とする体制の確立が必要である。だが、その準備ができていない。
 労働者として入国する外国人で最も多いのは、中国人となると予想される。その中国からの外国人労働者に工作員が潜入することを想定しなければならない。だが、日本にはスパイ防止法に相当する国外からの工作活動を処罰する法制度が確立されておらず、スパイ天国といわれている。中国に限らない。他の国々もまた様々な工作活動を行っている。このまま外国人労働者の受け入れを拡大すれば、外国のスパイ活動によって、これまで以上にわが国の国益が大きく損なわれるに違いない。
 日本人が日本精神を発揮し、日本人全体が神の道に沿って団結していれば、海外から入ってくる外国人を同化して、彼等もまた日本精神を身に付けて、日本のために一緒に進んでいくことができるだろう。しかし、日本の現状は、日本人の多くが日本精神を見失い、分裂状態に陥っている。そのため、在日韓国人や朝鮮人、また在留中国人によって引っ掻き回されている。北朝鮮による拉致問題がそうであるし、スパイ活動はやりたい放題である。マスコミまでが牛耳られている。このような現状のまま、外国人を多数受け入れていったならば、さらに状態が悪化することは、明らかである。

��新設される出入国在留管理庁(入管庁)は機能するか?
 入管法の改正を受けて法務省の入国管理局は、今年4月から出入国在留管理庁(入管庁)に格上げされる。政府はこれを「外国人政策の司令塔」とする方針である。
 一定期間暮らす在留外国人は、平成29年(2017年)末で約256万人に上っている。また、訪日外国人は、昨30年末に3000万人を超えた。現在、入管局では入国在留課がこれら出入国や在留の管理を担当している。入管の現場は多くの課題を抱えている。不法残留者が30年1月時点で推計約6万6千人となり、この3年間で1割も増加した。その大半は所在がつかめない。入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」が増えており、対応は追いついていない。
 新たな入管庁では、担当を出入国管理部と在留管理支援部の2部署に分割する。新たな業務として日本に暮らしている外国人の「生活支援」が加わり、支援の具体的な施策について関係省庁の取りまとめや自治体との調整役を担う。業務の増加に対応するため、入管庁は人員を4870人体制から5400人体制に増強する。本庁を1・5倍の210人体制とする。全国8つの地方入管局に配置されている入国審査官を、現在約2880人のところ、400人増やす。不法残留者などを取り締まる入国警備官も、現在約1450人のところ100人増やすという。
 だが、入管庁がどの程度の対応をできるかは、未知数である。ここがうまく機能しなかったら、不法移民が激増することになる。

��条件が整えば永住への道が開けるというのは、事実上の移民政策ではないか?
 様々な問題点のうち、長期的に見ると、受け入れ人数のなし崩し的な増加、日本人の雇用への影響、社会保障制度への影響、治安の悪化等は、日本の国家のあり方と国民生活に大きな影響をもたらすことが明らかである。とりわけ重大なのは、改正法をこのまま施行すると、移民拡大につながることである。改正法の施行は、実質的な「移民国家」への道となる恐れがある。
 この点はとりわけ重大なので、後に詳しく書く。

 以上、改正入管法の問題点を15点挙げた。これらの一つ一つが大きな問題を孕んでいる。

 次回に続く。
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