●はじめに
今年(平成31年、2019年)は、平成の御世の最後の年であり、4月には新しい元号が発表される。4月30日に今上陛下が譲位され、5月1日に皇太子殿下が新天皇となって、日本は新しい時代に入る。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、25年には大阪万博が行われる。日本は大きな節目にあり、今後ますます世界から注目されることになる。
だが、残念なことに、わが国はまだ敗戦後の課題である国家としての立て直し、そのための憲法改正が出来ていない。
一昨年(平成29年)5月3日、安倍首相は自民党総裁の立場で、2020年に新憲法施行というスケジュール案を示し、憲法改正論議を活発化することを求めた。自民党は、昨年(30年)3月25日、自衛隊の明記、緊急事態条項の新設を含む改憲4項目に関する条文イメージを発表した。安倍首相は10月初め、同月召集の第197回臨時国会で憲法改正案を出す方針を明らかにした。しかし、国会では、野党6党が憲法審査会の開催に反対し、憲法に関する議論が全く進まず、自民党は改憲案の提出をできないままとなっている。
こうした状態において、政府は同じ臨時国会で、出入国管理・難民認定法(略称 入管法)の改正案を出した。急な動きで、あれよあれよという間に、改正入管法が12月8日に成立した。今年4月から、外国人労働者の受け入れが拡大される。これは、日本社会に重大な影響をもたらす政策の転換である。改正入管法は、実質的な移民国家への道となる恐れがあることが、多くの識者によって指摘されている。
本稿は、この問題を検討し、外国人材の受け入れ拡大で、日本の再建がいよいよ急務であることを述べるものである。10回ほどの短期連載を予定している。
●「移民受け入れ1000万人計画」と技能実習制度
日本の総人口は、平成16年(2004年)の1億2,777万人をピークに長期的に減少傾向にある。平成30年(2018年)2月1日現在では、1億2,656万人となっている。主な原因は、少子高齢化である。
少子高齢化による人口減少は、生産年齢人口(15〜64歳)の減少を伴う。これに対し、外国人移民労働者を大量に受け入れることで対応すべきという意見が、政界・財界の一部にある。
平成20年(2008年)6月、自民党は、「人材開国!日本型移民政策の提言」と題して、「移民受け入れ1000万人計画」を発表した。計画策定の中心は中川秀直元幹事長で、主なメンバーには森喜朗元首相、町村信孝元官房長官等が入っていた。旧民主党系の政治家にも、移民拡大に賛同者が少なくなかった。
私は、この問題は、今後の日本にとって極めて重大な問題になると考え、移民の理論と歴史を研究して論文を書き、22年(2010年)5月からネットに連載した。それが、拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」である。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09i.htm
その拙稿に私は、次のように書いた。
「移民問題は、日本という国のあり方、政治・経済・社会・文化の総体に関わるテーマである。国民が大いに議論し、日本人としてのアイデンティティ、日本のグランド・デザインを真剣に考えねばならない課題である。
しかし、わが国は、明確な移民政策を持たないまま、外国から流入する移民を受け入れている。企業と官僚が積極的に移民増加を押し進めているなかで、移民に対して、どう対応するか、国民の間に何ら合意ができていない。その状況において、中国を筆頭とする諸国から、続々と移民が入ってきており、永住資格を得る者が増えている。
私たち日本人は、どのような外国人なら受け入れるべきか、どのくらいの人数受け入れるか、受け入れた外国人にどのように対応するか、外国人に日本国籍を与える場合はどういう条件を満たすべきか等を問い直した上で、外国人の移民の問題を検討する必要がある。
移民に伴う問題は非常に重要だが、移民の対応においては、より広い視野から問題をとらえる必要がある。根本は移民の受け入れそのものの問題だということである。
私は、国内に移民が増え、移民の人口比が高くなりすぎると、その社会は崩壊に向うと思う。流入した外国人に対してどうするか、つまり権利を与えるとか、人権を擁護するとかということよりも、そもそも移民の受け入れをどうするかが、日本にとっての根本問題である。
ヨーロッパの事例を見ると、移民の人口比が5%前後になると、社会的な統合能力を超える危険な状態になる。移民の流入を数的に制限することが、死活的に重要である」
「いま日本人は、日本人とは何か、国家とは、国民とはどうあるべきか、どういう外国人であれば日本人として受け入れてよいのか、日本という国をどのような国としたいのか、どのような国を目指すのか、そのためにどのような政策を行うのか、を真剣に考えなければならない。移民問題は、日本人に日本人としてのあり方、日本という国のありようを問い、答えを迫っている。
移民問題は、永住外国人への地方参政権付与、重国籍の容認、外国人住民基本法案の制定等を防ぐという受身の対応に終始しているのでは、根本的な対処にならない。
日本人のあり方、そして日本という国のありようをしっかり立て直さないと、わが国は、ドイツ・オランダ・イギリスなどヨーロッパ諸国の二の舞になるだろう。いや二の舞以上の深刻な状態になる恐れがある。増大する中国人移民により、日本のシナ化が進み、やがて共産中国に日本が併合されることになる。
私は適正人口1億人、約30年後に合計特殊出生率1.80という目標を立て、移民については、人口の上限3%、うち中国人は100万人までとするのがよいと考える。そして、脱少子化を主とし、移民受け入れは副としたうえで、世界各国からできるだけバランスよく親日的で優秀・善良な外国人を受け入れる。しっかりした社会統合を行う。移民の受け入れの量と速度をしっかりコントロールする。量を多く入れすぎたり、また流入の速度が速すぎたりすると、いかに社会統合政策を整えても、社会の同化能力のキャパシティを超えてしまう。限定した数と、適度な速度で受入れ、同化し得る範囲で、主体的に対応することが必要である。
今日日本人がまず為すべきは、日本精神の復興であり、日本の伝統・文化・国柄の継承・発展である。これをしっかり成し遂げることなく、多文化主義を採り、移民を多く受け入れ、多民族国家に向うと、日本は崩壊する。日本精神の復興、日本の伝統・文化・国柄の継承・発展は、日本人の自覚を高める。日本人として、日本国民として、また日本民族としての意識が回復・発達すると、家族の形成、子育て、勤労、社会貢献等への意欲が高まり、婚姻率・出生率が上がり、生産年齢人口が増え、ニートが減るなど、社会が活性化してくる。安易に外国人移民に頼らずとも、日本人自身がもっと能力を発揮するようになる。その結果、移民1000万人計画は不要のものとなる」と。
幸い、当時「移民受け入れ1000万人計画」は採用されず、以後、移民拡大論は公の議論の場ではほとんど語られなくなった。しかし、消えてなくなったのではない。一部の政治家や財界人は、この主張を持ち続けている。
私は、今回の入管法改正で外国人労働者の受け入れを拡大することをきっかけに「移民受け入れ1000万人計画」を実現しようとする動きが強まるだろうと予測する。また、入管法の改正そのものが、「移民受け入れ1000万人計画」に連動する動きではないかという懸念を禁じ得ない。
次回に続く。
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