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2019年02月04日09:33

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日本は米中冷戦に対応する戦略を持て〜ルトワック

 ルーマニア生まれの米国の歴史学者エドワード・ルトワックは、戦略研究の世界的な権威として知られる。米国の国防長官室や国家安全保障会議(NSC)などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)上級顧問をしている。イスラエル軍、米軍などでの豊富な現場経験と古今東西の歴史的教養を併せ持つ。
 一般に日本人は戦略的思考を欠くと言われるが、逆にルトワックは日本には優れた戦略文化があると評価し、最新刊の『日本4.0』(文春新書)で、概略次のように述べている。

●日本1.0=江戸システム
 戦乱の世が続いていたところで、徳川家康という大戦略家が江戸幕府という世界で最も精妙な政治体制をつくりあげ、内戦を完璧に封じ込めた。
●日本2.0=明治システム
 幕末期、西洋列強の脅威に直面した日本は、江戸システムを捨て去り、見事に新しい明治システムを構築して、包括的な近代化を達成した。
●日本3.0=戦後システム
 1945年の敗戦後、米国は帝国陸・海軍の再建を禁じたが、日本は弱点を強みに変えて軽武装・経済重視の戦後システムを構築し、世界でも有数の経済大国となった。
●日本4.0=新たなシステムの構築が必要
 激変する東アジア情勢において、もはや従来のシステムでは対応できない。戦後システムの基盤であった日米同盟を有効に活用しつつも、自前で眼前の危機にすばやく実践的に対応できるシステムが必要である。

 このように説くルトワックは、「すでに米中は、長期的な対立関係に入っている。かつての米ソのような新たな『冷戦』と言っても過言ではない。米中冷戦がいつ終わるかは分からないが、中国の現政権が崩壊することによって終わることだけは確かである。それゆえ、日本もこれに長期的に対応していくしかない」と述べている。
 
 産経新聞は、平成30年12月28日付けで、ルトワックの単独インタビュー記事を載せた。黒瀬悦成記者は、氏の主張のその要点を次のように紹介している。

・米国を中心とする国々と中国との貿易や知的財産権をめぐる「冷戦」において、習近平体制は主要国の先端技術を盗み出すスパイ行為などをやめ、かつて中国が掲げた「平和的台頭」路線に回帰しない限り、長期にわたる戦いの末に中国の現体制崩壊という結果を迎える。
・中国との「冷戦」の本質は、本来は「ランドパワー(陸上勢力)」である中国が「シーパワー(海洋勢力)」としても影響力の拡大を図ったことで米国や周辺諸国と衝突する「地政学上の争い」に加え、経済・貿易などをめぐる「地経学」、そして先端技術をめぐる争いである。
・特に先端技術分野では、中国はこれまで米欧などの先端技術をスパイ行為によって好き勝手に盗んできた。トランプ政権が30年10月に米航空産業へのスパイ行為に関与した疑いのある中国情報部員をベルギー当局の協力で逮捕し米国内で起訴するなど、この分野で米中全面戦争の火ぶたを切った。
・中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題に関しては、トランプ政権が積極的に推進する「航行の自由」作戦で中国による主権の主張は全面否定され、中国は面目をつぶされた。中国の軍事拠点は無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない。
・中国の覇権的台頭を受けて2008年以降、米国と日本、オーストラリア、ベトナム、インドなどの国々が自然発生的かつ必然的な「同盟」を形成するに至った。これらの国々を総合すれば人口、経済力、技術力で中国を上回っており、中国の封じ込めは難しくない。
・さらに、これらの国々が中国に対抗するための能力向上を図る必要がある。日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだ。
・中国が万が一強大になりすぎた場合に備え、日本は対中牽制のため、ロシアとの関係を維持すべきだ。
・中国がこれらの国々を向こうに回して勝てる可能性は一切ない。中国は国際法を順守し、他国を脅かすのをやめ、体制存続のため「平和的台頭」を希求すべきだ。
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html
 
 以下は、インタビュー詳報の全文。

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●産経新聞 平成30年12月28日

https://special.sankei.com/f/international/article/20181228/0002.html
ルトワック氏単独インタビュー詳報
2018.12.28

 米歴史家のエドワード・ルトワック氏は産経新聞との単独インタビューに応じた。「米中冷戦」の下で日本は米国に最も近い「パートナー国」として米国を支えていくべきだと訴えた。詳報は以下の通り。(ワシントン 黒瀬悦成)

トランプ米政権の対中政策
 オバマ前政権は外交政策に関し非常に消極的だった。一方、トランプ大統領は大統領選に立候補した当初から中国をあらゆる分野で押し戻すと唱えてきた。
 トランプ氏は本来、中国に集中するためにロシアのプーチン大統領と(関係改善に向けた)合意を結びたかった。結局、これは(ロシア疑惑などにより)実現はしなかったが、トランプ氏はその後、確実に中国に焦点を定めていった。
 現状の中国との衝突は、中国が以前の「平和的台頭」路線に回帰しない限り、現体制が崩壊するまで長期にわたり続くだろう。
 ただ、「中国封じ込め」の必要性を最初に公言し主導してきたのはオーストラリアで、米国ではない。豪州は2008年以降、このままでは中国の植民地になるという危機感から日本や米国、ベトナムなどに連携を働きかけてきた。当時のオバマ大統領は封じ込めに否定的だったが、トランプ氏は積極姿勢に転じた。
 そうした流れから、日本や米国、ベトナム、豪州、インドなどの国々の間で、多様な方式と水準の自然発生的かつ必然的な「同盟」が形成されるようになった。英仏も南シナ海での「航行の自由」確保のため艦艇を派遣している。インドや豪州、日本がベトナムを支援するのも中国を押し返すためだ。

日本の役割
 こうした(対中)同盟は正式な条約を必要としないが、中国に対抗するために能力向上を図らなければならない国々もある。日本は軍備に穴がある比較的弱小な国々に向けた武器輸出国になるべきだ。米国が東西冷戦時代、欧州に多数の戦車を提供し、同盟諸国に安価で取り扱いが容易なF5「フリーダムファイター」戦闘機を提供したように、インドネシアやフィリピンに廉価版の飛行艇を輸出したり、モンゴルに戦闘装甲車を供与できたりするようにしなくてはならない。
 この対中大連合の中心は米国で、日本はそのパートナー国、他の国々は同盟国だ。ちょうど東西冷戦で米国が中心国で英国がパートナー国だったのと同じ構図だ。パートナー国は中心国と同じことをするのではなく、中心国ができないことを補完するのが役目だ。例えば、日本は中国の周辺国であるラオスやバングラデシュ、ミャンマーなどで、経済的、歴史的つながりの深さから米国よりも容易に能力向上支援などの活動を展開できる。
 また、日本は外国の的確な現地情報を収集する情報組織を外務省の下につくるべきだ。日本の右翼勢力の中には外務省には「パンダ・ハガー(媚中派)が多すぎる」として外務省の傘下にすべきでないと主張する者もいるが、今の外務省ではもはや媚中派は一掃されている。中央情報局(CIA)のような肥大化した低水準の独立組織は必要ない。

対中ハイテク冷戦
 中国との対決の本質とは「地政学(geopolitics)」「地経学(geo−economics)」「地テク学(geo−technology)」の分野での戦いだ。米中が核保有国である以上、軍事的解決はできない。南シナ海での角逐は単なる象徴にすぎない。
 経済と技術分野の競争では、対中連合に加わる国が続々と出ている。欧州諸国では数年前から許認可の厳格化で中国が先端技術企業を容易に買収できなくなった。ただ、中国による先端技術のスパイ行為に関しては、つい最近までは野放しだったのが実情だ。
 諜報という裏の世界で起きていることは必ずしも極めて重要というわけではないが、国同士の本当の関係を照らし出すものだ。
 現状では、米英など西洋対中国による開発研究競争と中国によるスパイ行為が展開されているわけだが、中国にも盗む価値のある技術があるにもかかわらず、私が知る限り、米国はそれらを盗もうとしない。これは重大な過ちだ。中国の先端技術企業をスパイすることで、連中が私たちから何を盗んだかを知ることができるからだ。
 また、中国のスパイ行為への対応が非常に鈍いのも問題だ。私たちは中国との冷戦の初期段階にある。東西冷戦に突入しつつあった1946年、(当時の)チャーチル前英首相が訪米し「鉄のカーテン演説」で旧ソ連を批判した際、誰もが「ソ連は同盟国だ。チャーチルは好戦主義者だ」と攻撃したのと同じ状況だ。

中国は海洋勢力になれない
 地政学上の「ランドパワー(陸上勢力)」である中国は「シーパワー(海洋勢力)」にもなろうと海軍力を増強しているが、それだけで海洋勢力になることはできない。
 海洋勢力になる要件とは周辺国に(艦船が)寄港でき、これらの国々との協力関係が確立できているかだ。海洋勢力は各地の島国や半島国家などと友好・同盟関係を結ぶ必要があるが、中国は友人どころか敵ばかり作っている。
 陸上勢力が海洋に進出すれば各国は警戒する。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」も、結局はうまくいかないだろう。
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