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2018年11月26日09:34

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韓国との歴史戦に対応を〜西岡力氏

 朝鮮半島問題専門家の西岡力氏は、平成30年11月1日付の産経新聞に韓国の自称元徴用工裁判について書いた。
 西岡氏は、この裁判の結果を予想して、二つの提言をしてきた。第一に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること、第2に官民が協力して国際社会に、戦時労働動員と日韓戦後処理の真実を広報することである。だが、政府は西岡氏の提言を採用していない。そして、韓国の最高裁が新日鉄住金に対して原告4人への損害賠償を支払うよう命じた判決が下してから、あわてて対応しているように見える。
 西岡氏は記事の中で、原告の4人は、徴用ではなく、「募集」「官斡旋」で渡日したと書いている。原告は、戦時における合法的な民間企業での期限契約賃労働で働いたのである。また、韓国は日韓協定で3億ドルを受け取り、それを以て未払い賃金や貯金があった者への清算を行ったので、原告もそのとき清算を受けられたはずだと、西岡氏は指摘する。日本政府は、こうした事実関係を調査し、韓国政府に突き付ける必要があるだろう。
 西岡氏によると、韓国の廬武鉉政権は、首相傘下の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」をつくり、「動員被害者」として22万人を認定した。今回の不当判決によって、今後、これら22万人が損害賠償を請求してくる可能性がある。一人1千万円として、合計2兆2千億円という巨額になる。
西岡氏は、「わが国が10年以上、韓国政府の歴史戦に政府レベルで対応してこなかったつけだ」と指摘する。そして、「日本の立場からの徹底した調査研究と国際広報を行うため、わが国も公的な研究広報組織をつくるべきときが来ている」とその設立を提案している。
 日本国政府は、わが国の国益と日本人の誇りを守るため、早急に対韓歴史戦を担う機関を立ち上げ、西岡氏らのような専門家を協力者として組織すべきである。
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181101/0001.html
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