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2018年11月06日09:43

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韓国徴用工賠償判決に対抗措置を〜八幡和郎氏

 韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下しました。韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退け、1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定したものです。
 国際法を無視した暴挙です。その暴挙を政府ではなく、裁判所が行うところに、韓国の社会病理の深刻さがあります。法理ではなく国民の感情で、国際間の重大問題までも決めてしまう国と付き合うのは、容易ではありません。
 「このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ」と、評論家の八幡和郎氏は、5つの措置を提案しています。

�‘�本人が半島に残した個人財産への補償を要求
��対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
��三代目以降に特別永住者の地位を認めない事
�の鮖剖飢塀颪砲�ける近隣国条項を韓国に限って撤回
�ゴ攅饌臀以顕修領�入制限

 氏の提案の詳細は、アゴラの記事に載っています。
 政府は国際司法裁判所に提訴する方針とのことですが、韓国に対する具体的な対抗措置を実行すべきです。
http://agora-web.jp/archives/2035454.html?fbclid=IwAR0yRbou6O7oRt2PH7Dh532xww8YHLmE28UTrr-65pu9CLC2dSmHb0NaOCU
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