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2017年12月22日09:36

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ヨーロッパは移民問題で揺れている3

●オランダの移民問題

 西欧諸国の中でも、とりわけオランダの状態は深刻である。ドイツ、フランス、イギリスにおける移民の人口比は7〜9%だが、オランダでは2010年の時点で、人ロ約18%が外国人だった。その外国人には、西洋文明諸国以外からの移民が多い。オランダ統計局によれば、人口に占める非西洋文明からの移民の比率は、2015年の時点で12.1%に上った。総人口1700万人のうち、205万人以上を占める数字である。
 2009年(平成21年)8月、英『デイリー・テレグラフ』紙は、EU内のイスラーム人口が2050年までに現在の4倍にまで拡大するという調査結果を伝えた。それによると、EU27カ国の人口全体に占めるイスラーム系住民は前年には約5%だったが、現在の移民増加と出産率低下が持続する場合、2050年ごろにはイスラーム人口がEU人口全体の5分の1に相当する20%まで増える。オランダは、イギリス、スペインとともに「イスラーム化」が顕著で、近いうちにイスラーム人口が半数を超えてしまうと予測した。
 既に都市部のゲットーは、オランダ人が安全に入れないようになり、国家の中にイスラーム系移民の別の国家が存在するような状態になっている。今後、ますますイスラーム系移民が増えれば、国家の統治機能が侵されていくだろう。
既にオランダが混迷を深めていくことを察知した富裕層・知識層は他国に移住し、財産の国外流失も増大している。
 2017年3月のオランダ総選挙は、こうした中で行われた。反グローバリズム、反リーリズムのリベラル・ナショナリズム政党・自由党のヘルト・ウィルダース党首は、EU離脱を問う国民投票の実施を主張した。ウィルダースへの支持率は上昇し、総選挙で自由党が第一党になるか注目された。結果は、与党・自由民主党が第一党を維持し、自由党は伸び悩んだ。しかし、与党は自由党に対抗するため、それまでの移民政策を抑制的なものに変えるなど、リベラル・ナショナリズムの勢力は国政に一定の影響力を与えている。
 オランダは小国である。しかし、欧米では重要な存在である。名誉革命の際、オランダからイギリスに渡ったウィリアム3世の直系の子孫が、ヨーロッパ各国の王家の多くに広がっている。第2次世界大戦後、イギリス王室とオランダ王室が主軸となり、ロスチャイルド家等の巨大国際金融資本家と連携して、欧米の所有者集団が国際的に連携するために、ビルダーバーグ・クラブを作った。その創設の中心となったのは、オランダのベルンハルト公、現オランダ女王ベアトリクスの父だった。オランダ王室は、世界規模で資産運用を図る金融投資顧問団を持つ。ベアトリクス女王は、イギリスのエリザベス女王を遥かに上回る資産家といわれる。こうしたオランダが今日、異文明からの移民の流入によって、混迷に陥っていることは、ヨーロッパ文明の将来を暗示するものと言えよう。それは、またヨーロッパにおけるキリスト教の将来を暗示するものでもある。

●イギリスの移民問題

 今日イギリスは、ヨーロッパでイスラーム系移民が多い国に数えられ、また非常に速いスピードでイスラーム人口が増加している国である。先に引いたように、2009年(平成21年)8月、『デイリー・テレグラフ』紙は、EU内のイスラーム人口が2050年までに現在の4倍に拡大し、EU人口全体の20%まで増えるという調査結果を伝えた。イギリスは「イスラーム化」が顕著で、近いうちにイスラーム人口が半数を超えると予測された国の一つである。
 この記事の出た約1年半後、デーヴィッド・キャメロン首相は、2011年(平成23年)2月、ドイツで行った講演の中で、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べた。前年10月、ドイツのメルケル首相が「多文化主義は失敗した」と発言したのに呼応したものだろう。
 キャメロンは「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきた。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきた」と言う。そして「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」と述べ、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、デモクラシーや平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真の自由社会」を目指すべきだという考えを示した。
 イギリスでは、イスラーム教過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラーム教徒によるテロやテロ未遂が相次ぎ、大きな問題となっている。問題の背景には若いイスラーム教徒の一部が、イギリス社会に同化しきれていないことがあるとされる。キャメロンの発言は「多文化主義」が移民の同化を妨げてきたという認識に立つものだろう。ドイツ続いてイギリスの首相も、多文化主義は失敗したと述べたことは、ヨーロッパ全体がいかに深刻な状態にあるかを表しているものである。
 こうした状況で、2016年6月に行われた国民投票の結果、英国はEUからの離脱することになった。海外はもちろん英国の国内でも大方には「まさか」と思われる結果だった。離脱に賛成する票が予想外に多かったのは、大量の移民の流入で失業や生活苦が増加していること、主権を制限されEUの規制に縛られること等への反発が背景にある。EUに参加している限り、移民を独自に規制することはできない。そのことが国民多数がEU離脱を選択することにつながったと見られる。EUから加盟国が抜けるのは、初めてになる。英国は、加盟国内で経済規模ではドイツに次ぐ2位であり、また世界の金融センターのシティーを擁する大国である。英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となるだろう。離脱決定は、フランス、オランダ、イタリア等の反EU・反ユーロの政党への追い風となっている。
 離脱決定後、キャメロンに替わったテレサ・メイ首相は、2017年3月29日、EUに離脱を正式に通告した。6月の英国総選挙では、与党保守党が第一党を維持したが、過半数割れを起こした。こうした不安定な政権基盤の上、同月英国はEUとの離脱交渉を開始した。英国側では、EU単一市場からは出ずに労働移民制限はできないものの自由貿易の恩恵は受けられるようにするか、単一市場から離脱し移民制限を徹底することにするかなど、選択肢が検討れている。離脱後の英国とEUの関係は交渉の結果次第で大きく異なると見られる。これとは別の問題もある。英国内では、スコットランドは、EU残留を望み、英国(連合王国)から独立を志向する住民が多い。場合によっては、スコットランドが独立してEUに所属し、連合王国が縮小する可能性もある。移民の増加が、一つの国家の解体を引き起こすかもしれないところにまで来ている。

 次回に続く。

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