●アメリカの政治とユダヤ・ロビー(続き)
アメリカには、現在約300の全国的ユダヤ人団体があり、そのうち、政治活動を行う団体は、十数団体である。それらの団体がユダヤ・ロビーである。なかでも最大の組織が、アメリカ=イスラエル公共問題委員会(AIPAC)である。
AIPACは、ユダヤ人の公共的な組織の全米規模の統率団体である。ワシントンでイスラエルのためのロビー活動を行っており、約450万の支持者がいる。連邦政界で最も強力なロビーである全米退職者協会(AARD)に次いで、2番目に大きな影響力を持つ。全米ライフル協会や巨大労組AFL−CIOを上回る。それほど重要な団体であるが、マスメディアが言及することは少ない。その理由は、下手に言及するとAIPACの批判を受けるので控え目にすること、またマスメディア自体がAIPACに通じており、カムフラージュを図っていること。この両方が考えられる。
AIPACは、1954年に正式発足した。設立当時の目的は、イスラエルを軽視しアラブ諸国に傾いたアイゼンハワー政権の国務省に対抗し、国務省の意見を斥けるよう大統領と連邦議員に進言することだった。以後、AIPACは、イスラエルの安全保障を守ることがアメリカの国益にかなうことだ、と米国民全体に向かって広報・宣伝活動を行っている。また、アメリカとイスラエルの友好関係を保つために必要な法制定を行うよう連邦議会に対しロビー活動を展開している。
AIPACは豊富な資金を持つ。歴代の大統領や連邦議員たちがイスラエルを支持してきた最大の理由は、ユダヤ・マネーを得たいがためと見られる。アメリカでは、もはやユダヤ・マネーなくして選挙戦を戦い抜くことは、難しい。また、AIPACは豊富な選挙資金を用いて、イスラエルに友好的な政治家を支持し、非友好的な議員を追い落とす。AIPACの理事は、どれほど多くの献金を集めることができるかという基準で選ばれており、ウォール街の投資家などみなユダヤ人の富豪だといわれる。
佐藤唯行は、著書『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』で、大意次のように書いている。AIPACは「イスラエルに圧力を行使しようとする大統領を相手取り、屈服させていった」。その強さの秘訣は「草の根レベルの働きかけや情報収集力を通じて連邦議員団を味方に取り込んできたこと」による。その際の切り札になったのが、「協力を拒む非友好的議員の選挙区に刺客となる対立候補を送り込み、莫大な資金を投入してテレビCMの放映時間枠を買い取り、議席追い落としキャンペーンを行ってきたこと」。その結果、「ユダヤ・ロビーに異を唱える勇気ある議員は、連邦政界から今日その姿をほとんど消してしまった」と。
ユダヤ・ロビーからイスラエルを批判しているとみなされた者は、選挙で落とされる。そのため、いまやアメリカのほとんどの政治家は、共和党・民主党にかかわらず、ユダヤ・ロビーの主張に同調したり、イスラエルの外交政策を支持したりするようになっている。アメリカの国益よりイスラエルの国益を優先することが、自国の国益にもなると考える政治家が多数いる状態になってしまっている。
中東研究の権威で、ニクソン、カーター両政権で国家安全保障会議のメンバーだったウィリアム・クアントは、「連邦議員の7〜8割は、AIPACが望むことなら何でもそれに従おうとする」と発言している。
私見を述べると、ユダヤ・ロビーの潤沢な資金は、ウォール街やハリウッドのユダヤ人大富豪だけではなく、ロスチャイルド家やユダヤ系金融資本家と連携するロックフェラー家等を資金源としているものだろう。
ロスチャイルド家を中心としたシオニストの対米活動は、戦後早くから行われてきた。アイゼンハワーを後継したケネディはイスラエルの核開発を認めなかったが、彼が暗殺された後、アメリカはイスラエルの核保有を黙認するようになった。1960年代から、イスラエルはアメリカの政界・議会へのロビー活動を活発に行い、アメリカ指導層をイスラエル支持に固めていった。アメリカ=イスラエル関係は、キッシンジャーによって強化・深化された。ユダヤ人シオニストであるキッシンジャーが、アメリカ外交を取り仕切った時代があったからこそ、アメリカ=イスラエル連合は強固なものになった。カーター大統領の時期に、アメリカはイスラエルとエジプトの和平に努力した。しかし、イスラエルには、和平を目指す勢力と、徹底的な対決を志望する勢力がある。シオニストは、アメリカにおいて、同調者・支持者を増やし、アメリカの民衆を、イスラエル支持、シオニスト擁護に意識付けていった。
とりわけ1989年(平成元年)米ソの冷戦が終結したことで、シオニストのアメリカにおける活動が活発になった。1991年(平成3年)、ブッシュ父政権の時代に、ソ連が崩壊し、アメリカが唯一の超大国になった。この国際構造の変化に対応して、シオニストは覇権国家アメリカをイスラエル寄りにし、アメリカの軍事力で自国と利益を守る仕組みを構築しようと図ったのだろう。アメリカの軍産複合体にとって、アメリカ=イスラエル連合の提携を強め、アメリカが中東に軍事侵攻することは、多大な利益をもたらし、組織と企業の維持・発展に有効なことだった。そこに、シオニストやロスチャイルド家を始めとするユダヤ系金融資本家、ロックフェラー一族を中心としたアメリカの金融資本・軍需産業・石油産業等の提携の強化がなされる理由がある。
次回に続く。
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