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2017年11月07日09:26

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憲法改正は安倍首相の最重要使命〜櫻井よしこ氏

 衆議院総選挙後、櫻井よしこ氏は、10月24日付の産経新聞に見解を掲載した。25日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会でも、その記事と同じ主旨の講話がされた。
 産経の記事の大要を示す。
 衆院選の結果について、櫻井氏は次のように言う。「自民党の勝利は野党分裂ゆえだとする分析がある。だが、迫り来る北朝鮮の危機に対処できるのは、世界の現実を厳しく見つめてきた安倍首相だという有権者の判断がより大きな要因だろう。国民は眼前にある難題、国難の深刻さを理解し、日本の愁眉を開くことを安倍政権に期待したのである」。
 安倍首相の課題については、次のように言う。「北朝鮮危機に対処し、憲法改正を含む重要課題に丁寧に、しかしあくまでも、積極果敢に取り組むことだ。足元の北朝鮮情勢の見通しは非常に厳しい。歴史をたどれば、白村江の戦い、元寇、日清、日露の両戦争など、日本の戦争はおよそ全て朝鮮半島情勢が原因だった。その時々の戦いで被った犠牲の深刻さを考えれば、今、目の前にある北朝鮮危機への対処は万全にしなければならない」。
 対北朝鮮を主とした国防については、次のように言う。「まず北朝鮮暴発への備えを強化する。専守防衛を見直し、敵基地攻撃能力を確立し、自衛隊の人員および装備を拡充して防衛予算を増額することが北朝鮮のみならず、中国をも含めた国々を踏みとどまらせる力となる」
 櫻井氏は、「日本にとってより深刻な脅威は北朝鮮の背後に控える中国である」と的確に指摘する。そして、10月18日から行われた第19回中国共産党大会で習近平総書記(国家主席)が行った演説の重要性を強調する。
 習氏の演説は、「軍事強国と専制政治に走る姿を明らかにした。3時間余の演説で習氏は世界一流の軍事大国化を掲げ、中国共産党の絶対的支配に党員も国民も従うことを求めた。宗教にさえも『中国化』と『社会主義社会』への適応を要求した。チベット人がチベット仏教の学びを禁止され、毛沢東語録の学習を強いられている現状を、さらに広げるというのか。
 習氏は『偉大なる中華民族の復興』を謳い、『中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つだろう』とし、『人類運命共同体』の構築を提唱した。これからの中国を読み解く上での重要な言葉となるであろう人類運命共同体構想は『世界制覇宣言』と同義語かと思う。人類は皆、中国の下で中国主導の運命共同体の一員として生きることを要求されるのか」と問いかけている。
 このように述べた後に、櫻井氏再び衆院選の結果と安倍首相の課題について述べる。
 「今回の選挙結果は、民主主義や自由、法治など普遍的価値観に基づく国際社会の構築に日本がもっと力を発揮せよという、安倍外交への信任である。首相は、中国とは異なる日本の価値観を、日米を軸に豪印を加えて太平洋・インド地域に打ち立てる道を気概をもって進むのがよい」「改憲に前向きの勢力が初めて4分の3を超えた。その4分の3を形成する多くの人々は危機に気づき始めた人々だろう。首相が『愚直に』語りかけ続け、憲法改正を成し遂げるときが巡ってきたのだ。安倍首相の背中を今や、時代と国民が押している。世界に取り残されないためにも、時代と国民への責任を果たすのが、首相の最重要の使命である」と。
http://www.sankei.com/column/news/171024/clm1710240007-n1.html

 大局観、状況論、具体的課題とも、的確で説得力のある見解と思う。

 櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、10月25日都内で行われた集会で、次のような決議文を採択した。

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■決議文

 今こそ、各党は憲法改正原案の国会提出を!
 今般実施された衆議院総選挙では、昨年七月の参議院選挙に引き続き、再び、戦後史を画する重大な政治選択がなされた。すなわち憲法改正に前向きな与野党が衆議院の議席の八割を占めるに至った。
 今回は、複数の政党が憲法改正を重点公約に掲げて戦う、戦後初めての総選挙となった。しかもその結果、憲法改正に前向きな勢力が八割に及んだのである。ここに、憲法見直しを求める広範な民意が示されたと見るべきであろう。
 現在、わが国を取り巻く内外の情勢は大きく変貌している。北朝鮮による重なる弾道ミサイルの発射は、核開発と相まって、わが国のみならず世界の平和にとって深刻な脅威となりつつある。
 わが国の平和と安全にとって不可欠な自衛隊を、憲法上、いつまでも曖昧な存在にしておくわけにはいかない。憲法施行から七十年、自衛隊が創設されて以来六十三年が経過した今こそ、憲法九条を改正し、自衛隊の存在を明記することが、何よりも求められている。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予測されている中で、現行憲法には、大規模自然災害等の事態に対処するための緊急事態条項が存在していない。世界各国で常識となっている緊急事態条項が現行憲法にないのは、憲法の根本的欠陥以外の何物でもない。
 この度の総選挙において示された民意を踏まえ、今度こそ、各党は、国民の命と暮らしを守る国家としての責任を果たすため、憲法改正原案を国会に提出し、党派を超えた合意形成に全力を尽くすべきである。この旨、各党及び国会議員に強く要望する。
 右、決議する。
 
平成29年10月25日
美しい日本の憲法をつくる国民の会
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 採択された決議文は、集会に参加した自民党及び日本維新の会の代表者に手交された。憲法改正を求める1千万人署名運動は、署名数989万人を超えた。多数の国民の要望に応えて、国会議員が国会で真摯な取り組みをすることが期待される。
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