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2017年10月29日06:44

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ユダヤ119〜経済学におけるユダヤ人

●経済学におけるユダヤ人

 ここで経済学の歴史とそこにおけるユダヤ人の活躍を書いておきたい。
 近代ヨーロッパで資本主義が発達すると、資本主義の経済社会を理論的にとらえる学問が発達した。その経済学の歴史は、アダム=スミス・リカードらによるイギリスの古典派経済学に始まり、先進国に対して後進国独自の発展を追求するリストらによるドイツ歴史学派、古典派経済学を継承しつつそれを社会主義の側から批判したマルクス・レーニンらによるマルクス経済学、財の価値の決定に限界効用の概念を打ち出したメンガー・ジェボンズ・ワルラスらによる新古典派経済学などが続き、20世紀には、失業問題に有効需要の概念で取り組んだケインズ経済学、ケインズの管理政策を批判するハイエク・フリードマン・ルーカスらによる新自由主義的な新古典派経済学などが現れた。21世紀の今日は、リーマン・ショック後、新古典派経済学の見直しとケインズ経済学の復権が進んでいるところである。
 ここに名前を挙げた代表的な経済学者のうち、デイヴィッド・リカード、カール・マルクス、ミルトン・フリードマンはユダヤ人である。リカードは、産業革命の進む19世紀初めに古典派経済学を完成させて、イギリスの自由主義的資本主義の発展に寄与した。マルクスは、1870年代に資本主義体制を転覆する革命の経済学を樹立した。それに対して、1930年代に社会主義革命を防ぐために、非ユダヤ人のケインズが自由に一定の統制を加えた。すると、これに反発して、1960年代にフリードマンが再び自由主義的資本主義を徹底する経済学を提示した。このように見ると、経済学の歴史において、ユダヤ人が重要な役割を果たしてきたことが分かるだろう。
 さて、経済学の諸学派は、資本主義を肯定してその発達を促すものと、資本主義を否定して社会主義を目指すものに分かれる。マルクス主義の経済学以外は、すべて前者である。前者には、様々な学説があるが、私は、ネイション(国家・国民・共同体)の利益を主に追及するものと、資本の利益を主に追及するものに分類する。
 ネイションの利益を主に追及する経済理論は、アダム=スミス、ヒューム、リスト、ケインズらによって展開された。この系統は、個人の自由を尊重するとともに、人間の共同性を保持しようとする。資本の利益を追求するが、個々の資本の利益よりも、国家・国民全体の富の増大を目標とする。そのために有効な政策を政府に提案する。具体的な政策には、自由貿易主義、保護貿易主義、総需要管理主義などの違いがあるが、いずれもネイションの発展・繁栄を目的とする。
 これに対し、資本の利益を主に追及する経済理論は、新古典派経済学の論者が多く展開してきた。アトム的な個人をモデルとし、利己的で合理的に行動する人間を想定し、市場における経済活動を研究する。資本の自由な活動が優先され、市場を中心概念とし、国家・民族の概念は重視されない。
 ユダヤ人の資本家や巨大国際金融資本家にとっては、資本の利益を主に追及する経済学が、彼らの価値観と要求に応えるものである。ユダヤ人は離散した民族として自らの国家を持たず、国民国家の枠組みを超えた経済活動によって最も利益を獲得できる。ユダヤ人資本家にとっては、自らが所属する異民族の国家・国民の富の増大よりも、自らの貨幣を投じた資本の増大が目標である。そして、ユダヤ的価値観に最も適った経済理論を打ち立てたのが、ユダヤ人経済学者のフリードマンだったと私は考える。
 フリードマンの経済学こそ、1980年代以降、世界を席巻した新自由主義・市場原理主義の学説であり、2008年のリーマン・ショックに至る強欲資本主義を助長した理論である。

●フリードマンの新自由主義的な経済理論

 フリードマンはハンガリーからのユダヤ系移民の子として、1912年にニューヨークで生まれた。1870年代から発達した新古典派経済学を継承し、これを発展させた。新古典派経済学とは、一般に限界効用の概念で経済理論を刷新する限界革命を経た経済学を言う。
 第2次世界大戦後、新古典派経済学は、ワルラスの一般均衡理論を基礎にすえる学派が主流となった。ワルラスの一般均衡理論は、ある与えられた時点で、人口・資源・技術・社会組織を与件として、競争を徹底的に行うならば、もはやこれ以上変化しない状態としての一般均衡状態に到達すると説く。この理論によれば、各市場において需要と供給が一致する価格と生産量の組み合わせが実現している状態は、もっとも効率的である。その状態を実現する方法は、「絶対的な自由競争」つまり完全競争が機能するようにすることである。そして、各市場で完全競争が作用し、価格を通じた需給調整がうまくいくならば、最適の状態が達成され、効率的な資源配分が実現されるとする。
 1950〜60年代には、世界的に、新古典派よりもケインズ学派が優勢だった。その始祖のジョン・メイナード・ケインズは、新古典派経済学は「供給はそれみずからの需要を創り出す」というセイの法則を暗黙の前提としており、また完全雇用状態という特殊な場合にしか当てはまらないとしてその欠陥を指摘した。そして新古典派の理論を特殊として包摂する一般理論を打ち出した。1929年世界大恐慌後の時代に、不況と失業を解決するための理論を構築して、具体的な政策を提案し、その実現のために活動した。
 ケインズは、イギリス伝統の個人を尊重する個人主義的自由主義を説き、自由を守るために、中央管理により、一定の規制を行うことを提唱した。それが有効需要の理論に基づく総需要管理政策である。この政策がイギリスの国策に取り入れられ、またアメリカのニューディール政策に理論的根拠を与えた。英米はケインズ的な政策によって経済的危機を脱し、共産主義革命の波及を防ぎ、またナチス・ドイツとの戦争に勝利することができた。いわば左右の全体主義から自由を守ることに、ケインズは重大な貢献をした。それによって、ケインズの経済学は、第2次大戦後の世界の多くの国における経済学研究の主流となった。同時に、経済政策の策定に重要な役割を果たした。本稿では、ケインズ理論には立ち入らない。詳しくは、拙稿「日本復活へのケインズ再考」をご参照願いたい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13k.htm
 ケインズの理論を認めない経済学者は、1930年代から多くいた。なかでもフリードリッヒ・フォン・ハイエクは、自由への規制は自由の否定になるとして、政府の市場への介入に徹底的に反対した。ハイエクは新自由主義の旗手といわれる。そのハイエクを継承し、彼の新自由主義を徹底したのが、フリードマンとされることが多い。ただし、ハイエクはデカルト、サン=シモンらを設計主義だとして行き過ぎた合理主義を批判しており、フリードマンを彼らの流れに立つ実証主義だとして厳しく批判している。ハイエクにはユダヤ人説があるが、彼の出自はユダヤ人の家系ではない。
 フリードマンは、ケインズ経済学全盛の時代から、一貫してこれに対抗した。著書『資本主義と自由』(1962年)において、市場主義を前面に押し出し、政府が市場に介入することや累進課税による所得再分配政策を批判した。ケインズが打ち立てた資本主義を政府が管理する理論に対して、フリードマンは強く反発した。そして、大恐慌以前の古典的自由主義への復活を求めた。

 次回に続く。

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