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2017年10月16日09:31

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衆院選〜北朝鮮への対応を誤るな

 10月22日の衆院選の最大の争点は、核・ミサイルを開発し挑発を続ける北朝鮮への対応です。有権者は、この危機において、どの党の誰が日本の最高指導者にふさわしく、国政を託すことができるかを見定めて、貴重な一票を投じましょう。
 さて、9月3日、北朝鮮は6回目の核実験を行い、水爆実験に完全に成功したと発表しました。これに対し、11日、国連安全保障理事会は新たな制裁強化決議案を全会一致で採択しました。制裁決議は9回目となりました。北朝鮮はこの決議に激しく反発し、14日国営メディアが国民の間に「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」という声が上がっていると威嚇しました。米国、韓国に対しても怒りと敵意を発しました。
 翌15日朝北朝鮮は、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過し、襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下しました。飛行距離は約3700キロ、最高高度800キロと見られます。米国に対して、グアムにまで届くことを実証して見せたものでしょう。 9月19日、トランプ大統領は国連で演説し、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「北朝鮮が米国と同盟国に脅威を与えたならば、北朝鮮を完全に破壊する」と警告しました。これに対し、21日金正恩は「米国のおいぼれを必ず火で罰する」と応酬しました。
 わが国は、米国と北朝鮮の激突が起こりうることを想定して、防衛体制を整えねばなりません。しかし、現在のわが国は、日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるという最大級の威嚇を受けても、これに軍事的に対抗することはできません。専守防衛政策に縛られ、敵基地攻撃能力を持っておらず、非核三原則によって、防衛のための抑止力としての核兵器を持つことも、自ら禁じています。北朝鮮の暴発を防ぐためには、国連で非軍事的・経済的な制裁を強化するよう、国際社会に協力を呼びかけるしかありません。では、本当に効果のある制裁は可能なのでしょうか。その答えが、今回の弾道ミサイルのさらなる発射です。今後、制裁のレベルを上げても、中国・ロシアは全面的には賛同しないでしょうから、平和的な手段で北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは、極めて困難です。
 わが国は、中国に続いて北朝鮮からも国家・民族の存立そのものを揺るがされる脅威を受ける状態になってしまいました。国防を完備することなく平和を求める者は、アヘン患者のように滅亡するばかりです。戦勝国から押し付けられた憲法に呪縛され、これ以上、宙に浮いた理想論にとらわれていたら、日本は亡国に至ります。日本の生存と安全を確保するため、専守防衛政策、非核三原則を見直すべきです。私の意見は、10年ほど前から下記に掲示しています。あらためて、ご参考に供します。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12a.htm
 第3章 日本併合を防ぐ方策
 (5)自衛の手段としての核抑止力の検討
 (6)総合的な国家安全保障の研究を

 ところで、核時代において、主要国は核シェルターを設置しています。公共用・家庭用を合わせて、国民を収容できる核シェルターの普及率は、スイス・イスラエル100%、米国82%、ロシア78%、英国67%です。これに対して、日本は0.02%! ほぼゼロに等しい状態です。
政府は核から国民を守る気がなく、国民は核から自分を守る気がない。これが唯一の被爆国日本の現状です。
 私は、10月22日に行われる衆議院総選挙で、自民党は「核シェルターの普及」を公約に挙げ、補助金支出を打ち出してはどうかと提案しましたが、取り上げられませんでした。自民党の本気度を疑っているところです。「Jアラート」で警報を発して、地下や窓のない部屋等へ避難を、と呼びかけているだけでは、だめです。
 まず自分や家族を核攻撃から守る意識を高めること。そのための核シェルターの普及運動をする。次に、非核三原則(特に「持ち込ませず」)の見直し、ニュークリアー・シェアリング等へと、段階的に抑止力を高めるとよいと思います。

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