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2017年09月08日09:31

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習近平思想を共産党規約に明記へ〜石平氏

 今秋、第19回中国共産党大会が開催されます。この大会で習近平国家主席は、政権の長期化と独裁的な権力の強化を図ると見られます。
 中国共産党は、10年単位で権力を交代することが慣例となっています。慣例どおりなら、習主席は執権10年となる2022年に退かなければなりません。来る党大会前に後継者を指名し、次期国家主席と次期首相を常務委員会に入れる必要があります。しかし、習主席が後継者を指名する兆しがなく、習主席は、慣例を破って長期政権を実現しようとしている模様です。また同時に独裁的な権力強化を図り、集団指導体制の根幹である政治局常務委員会を無力化し、個人への権力集中を推進していると見られます。その表れの一つとして、中国共産党は、従来の総書記等より強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する予定です。党主席は、建国の父とされる毛沢東が死去するまで30年余り就き続けたポストでした。習主席は、既に昨年10月から、胡錦濤前主席にも与えられなかった「核心」の称号で呼ばれています。これは、党主席職復活への布石でしょう。党主席の復活で、習近平氏は共産党、政府、軍をすべて掌握することができるようになると見られます。
 シナ系日本人評論家の石平氏は、来る共産党大会で「習近平総書記の思想・理念が『習近平思想』として党規約に明記される可能性が高まっている。それが実現すれば、『習近平思想』が党と国家の指導思想として正式に認定されることになる」として、注目しています。
 過去に中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例として、毛沢東思想があります。石氏は「総書記になってからわずか5年、これといった業績もない習近平氏が、建国の父の毛沢東と肩を並べて自らの『思想』を党規約に盛り込もうとしているのだ」と指摘し、「アジアと世界における中国の覇権樹立という、毛沢東と��小平が夢見ていてつい達成できなかったこの申し分のない『偉業』を、習氏は自らの手で成し遂げることによって初めて彼の『思想』は本物の『指導思想』となって支配的権威を確立でき、習氏自身は初めて、毛沢東や��小平を超える『教祖』として中国に君臨することができるのである」と述べています。
 しかし、そのような覇権樹立はできていないのですから、もし今秋の党大会において習近平思想を党規約に明記するとなれば、覇権樹立のために明記して、これを進めるということになるでしょう。石氏は「2期目からの習近平政権はきっと、それこそ不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、『一帯一路』の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなろう」と予測しています。
 以下は、石氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成29年8月24日

http://www.sankei.com/world/news/170824/wor1708240007-n1.html
2017.8.24 08:00更新
【石平のChina Watch】
毛沢東に並ぶ「教祖」になろうとする「習近平思想」はアジアと世界に災いをもたらす

 今月15日付の産経新聞が報じたように、今秋開かれる中国共産党大会で、習近平総書記の思想・理念が「習近平思想」として党規約に明記される可能性が高まっている。
 それが実現すれば、「習近平思想」が党と国家の指導思想として正式に認定されることになるのだが、このことは何を意味するのか。
 中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」がある。1936年に党の主導権を握った毛沢東は、それから9年間をかけて権力基盤を固めたのち、45年開催の共産党第7回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功した。
 これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れた。その時からわずか4年後の49年、「教祖」となった毛沢東の指導の下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、天下を取って中華人民共和国を建国した。
 そして76年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想が至高のイデオロギーとして党と全国人民を完全支配するようになっていた。一個人の思想がそれほど権威を持った背景には当然、中国共産党を内戦の勝利へと導いて国を開いた毛沢東の「偉業」があった。
 毛沢東の死後、次の最高指導者となった��小平は、改革・開放路線を推し進めて中国経済を成長路線に乗せ、かつての貧困国家・中国を世界第2の経済大国へ変貌させた。この歴史的業績をもって、彼の死後の97年、「��小平理論」が党規約に明記されることになったが、それは毛沢東思想よりは一段格が下の「理論」にとどまった。
 それに対し、総書記になってからわずか5年、これといった業績もない習近平氏が、建国の父の毛沢東と肩を並べて自らの「思想」を党規約に盛り込もうとしているのだ。「小人の背伸び」とはまさにこういうことであろうが、秋の党大会でそれが成功したとしても、習氏にとっての問題はそれからだ。
 党規約に記載されるのは簡単だが、「習近平思想」が本物の指導思想として自らの絶対的権威を確立させていくのは大変難しいことだ。前述のように、毛沢東思想や��小平理論の権威確立は、この2人の政治指導者の歴史的業績によって裏付けられたものであり、今の習近平氏にはそれがない。
 したがって秋の党大会以後、自らの「思想」の権威確立のために、習氏はかつての毛沢東や��小平と比肩するほどの業績を作っていかなければならない。しかし今の中国には、指導者が内政の面において毛沢東の建国や��小平の改革開放に匹敵するほどの業績を立てる余地はもはやない。これからの習氏にとって、歴史的業績を作り上げるための新天地は、「国の外」でしかない。
 つまり、アジアと世界における中国の覇権樹立という、毛沢東と��小平が夢見ていてつい達成できなかったこの申し分のない「偉業」を、習氏は自らの手で成し遂げることによって初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」となって支配的権威を確立でき、習氏自身は初めて、毛沢東や��小平を超える「教祖」として中国に君臨することができるのである。
 したがって、今秋の党大会において「習近平思想」を首尾よく党規約に明記させた後、2期目からの習近平政権はきっと、それこそ不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなろう。
 「教祖」になろうとする中国共産党独裁者の野望はこうして、アジアと世界に災いをもたらそうとしているのである。
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