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2017年09月01日09:16

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白人至上主義VS人種差別撤廃運動で、米国の亀裂が広がる

 8月12日に米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義(white supremacist)を掲げる団体と反対派が衝突し死傷者が出た。
 シャーロッツビルは、人口約4万6000人。緑豊かで昨年、「全米で最も住みたい街」に選ばれたという。昨年の大統領選では民主党ヒラリー・クリントンが約79%を得票し、リベラルの“牙城”と呼ばれる。この町で市当局は、南北戦争時の南軍司令官だったリー将軍像の撤去を決めた。奴隷制存続を訴えた南軍関連の像は、黒人差別を象徴するものとして、市民から撤去を求める声が高まったためだ。
 これに対し、像の撤去に抗議する集会が呼び掛けられ、米各地から白人至上主義者が押し寄せた。白人至上主義者は、米国では白人が少数派になりつつあるという認識を持つ。リー将軍らの像の撤去は、白人を排除し、白人の文化を消し去ろうとするものと反発している。彼らは、反ユダヤ主義者でもあり、シャーロッツビルでは「ユダヤ人が自分たちにとって代わることは許さない」とも訴えながら行進した。
 トランプ大統領は、12日の事件後の会見で、「ひどい憎悪、偏見、暴力」を非難したが、白人至上主義を直接非難しなかった。このコメントに対し、人種差別に反対するグループにも事件の責任があるかのように解釈できる「あいまいな声明だ」との批判が、野党民主党や人権団体のほか、与党共和党内からも上がった。トランプの発言は、ネオ・ナチも反ネオ・ナチも両方とも悪いとの趣旨と理解され、白人至上主義者やネオ・ナチ、反ユダヤ主義を容認するものだとして反発が起こった。
 いつもながら大統領の不用意で粗雑な発言が引き起こした反響を収めるため、ホワイトハウスは13日、「大統領が非難した対象には、白人至上主義者やクー・クラックス・クラン(KKK)、ネオナチとすべての過激主義者の集団が当然含まれている」との声明を出し、「大統領は国民の結束を呼び掛けた」と強調した。
 だが、事態は一向に収まらない。大統領の発言は差別主義者を擁護しているとして、14日から16日にかけて、米大手企業首脳らが、トランプが設立した助言機関、米製造業評議会のメンバーを辞任すると表明した。辞任を表明したのは、製薬大手メルクや半導体大手インテルの最高経営者(CEO)、米製造業同盟(AAM)の会長、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の議長ら。また、続いて、同じくトランプが設立した大統領戦略・政策フォーラムのメンバーが、「不寛容や人種差別、暴力は米国に存在する余地のない、米国の核心的な理念への侮辱だ」とする声明を発表し、白人至上主義を明確に否定した。どちらの動きも、大統領が企業イメージの低下に直結しかねない発言を繰り返していることに、これ以上耐えられないということだろう。
 トランプはやむなく16日、これら米製造業評議会と大統領戦略・政策フォーラムを廃止したと明らかにした。翌日には、自ら7月に表明したインフラ投資に関する助言組織の設立を取りやめると発表した。財界人との間の溝が広がり、これまでトランプの強みだった産業界とのつながりが、危うくなってきている。
 政界では、民主党は当然のこととして、共和党からも批判の声が強まっている。共和党の有力議員コーカー上院外交委員長は、17日にトランプ大統領は職責を果すのに必要な「安定感と適性」に欠けていると非難し、「トランプ氏はこの国の本質さえも理解できていない。このままでは、わが国は大変な危機に陥る」と警告した。さらに、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4軍のトップがこぞって、大統領の発言を批判するという異例の事態に発展している。トランプ大統領は、米国の大統領として決して言ってはならない、最もまずいことを言ってしまったのである。
 こうした中で、トランプ大統領の有力側近だったバノン首席戦略官兼上級顧問の辞任が、発表された。これまで大統領の思想・政策に最も強い影響を与えてきたオルト・ライトのリーダーが政権中枢から去ったことで、今後、大統領の発言が穏健な論調に変化する可能性はある。ケリー首席補佐官らによる大統領の言動への管理が強化されるだろう。だが、いったん、白人至上主義者と人種差別反対主義者との闘争が激化すると、沈静化と国民全体の融和は、容易な課題ではない。

 問題の背景とこれまでの経緯を述べると、米国は非常に多様性の高い社会である。様々な人種・民族・宗教等が混在している。その状態はサラダ・ボウルにたとえられる。根底には、建国以来の白人/黒人の二元構造がある。1950年代までは人種差別が横行していた。1964年には公民権法が成立し、権利においては平等が実現した。しかし、黒人の多数は貧困層を脱することができない。大都市では、居住地と学校において、黒人の隔離が続いている。そうした状態の改善を求めて、アファーマティブ・アクション(積極的是正措置)やポリティカル・コレクトネス(人種・性差・宗教等の中立表現)が唱えられ、実施されてきた。だが、20世紀末から、ヒスパニックやアジア系等の移民が多数流入し、人口構成が大きく変化してきた。白人が多数を占める社会から、有色人種が多数を占める社会へと、米国は変貌しつつある。
 2009年、史上初の黒人大統領の誕生は、その長期的な傾向を確認する象徴的な出来事だった。オバマ政権は、こうした多様で対立・摩擦の多い社会を、一つのUSAとすべく統合を試みた。そのスローガンが「Change(変革)」だった。その結果は芳しくなく、変革は成し遂げられなかった。就任前に起こった2008年(平成20年)9月のリーマン・ショックの影響は続き、米国の財政赤字は膨らみ続け、2011年(平成23年)以降、政府債務が上限を超え、繰り返しデフォルト(国家債務不履行)寸前に陥る危機に直面してきている。
 この間、グローバリゼイションの進行によって、米国の製造業は海外に安い労働力を求め、国内の雇用が減少した。また中国など海外から入ってくる低賃金による安い製品に押されて米国製品の売れ行きが低下した。経済的な格差の是正は進まず、逆にますます拡大している。貧困層には、黒人やヒスパニックが多く、彼らの多くは貧困を抜け出せないままである。また、極端な二極化の進行によって、白人を主としていた中間層が崩壊し、多数の白人が貧困層に転落した。
 こうしたオバマ政権の8年間の結果への不満が、トランプ政権誕生の大きな推進力になった。
選挙期間中、トランプは米国民の多数が不安や不満を募らせている不法移民の増加について、強烈な表現で対処を打ち出した。トランプは、メキシコ人の不法移民問題について「彼らは麻薬や犯罪を持ち込む。強姦犯だ」「メキシコとの国境に壁を作り、費用はメキシコに持たせる」と言い切った。イスラーム教徒については「彼らはわれわれを憎んでいる。米国を憎んでいる人たちがこの国に来るのを認めるわけにはいかない」として入国禁止を提案した。トランプはこうした排外主義的で人種差別的な論調の発言を繰り返した。それが、米国の多くの国民の心を強くとらえた。
 またトランプは、米国人口の約35%を占める高卒以下の低学歴の白人労働者に目をつけた。オバマ政権下で、彼らは、不法移民を含む有色人種の移民に仕事を奪われたり、移民の存在によって給与が下がったりしている。そのことに対する不満が鬱積しているのを、トランプ陣営は読み取った。 トランプは共和党でありながら貧困層に訴え、白人と有色人種の人種的な対立を刺激し、白人の支持を獲得しようとした。トランプは、低学歴の白人労働者の鬱憤を代弁し、また煽り立てた。君たちの生活が苦しいのは、君たちが悪いのではない、悪いのはあいつらだ、と敵を作って大衆に示す。それによって大衆の怒り、不満、憎悪等の感情を描き立て、その感情の波に乗って権力を採るという手法を取った。そうすることによって、トランプは白人と黒人、ヒスパニック等の有色人種、キリスト教徒とイスラーム教徒等の間を分断し、自分の支持者を獲得した。そして、大統領選挙を制した。

 トランプは、意図的に白人と有色人種、キリスト教徒とイスラーム教徒等を分断した。この分断は、米国社会全体の分断である。人種差別や性差別等をなくし、社会の統合を図ってきた米国の長年の取り組みを、逆方向に戻すような分断である。米国社会を分断し、主に白人労働者の不満をエネルギーとすることで、権力を握った大統領が、米国を一つの国家に統合していくのは、容易なことではない。自分が国民を分裂させて対立感情に火をつけ、煽った人間が、大統領の座を手に入れると、大衆に向かって、選挙は終わった、一つになろうと訴えても説得力がない。むしろ、トランプがテロ対策や医療保険制度改革等で打ち出す政策は、国民の分断を持続させ、拡大する結果を生んでいる。アファーマティブ・アクションやポリティカル・コレクトネスに対する白色人種の一部の反発は、強まっている。トランプ支持者の20%以上は、奴隷解放は間違いだったと意識調査で答えている。米国民の数%にあたる。そういう思想や感情が白人至上主義者の活発化という極端な形で表面化し、いまやその動きに急進的な人種差別撤廃運動が激しく対抗するという構図が生まれている。トランプ大統領は、人種・宗教・文化等の多様性を持つ国民全体の融和ではなく、社会的な対立を醸成・助長することで、自らの政策を推し進めようとしている。その支持者と反対者の対立に、米国で最も深刻な人種差別問題が重なり合う形になってきている。
 白人至上主義への抗議に端を発し、南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の将軍像・記念碑を撤去する動きが、強まっている。その動きはリー将軍の像にだけでなく、米国各地にあるクリストファー・コロンブスの像にも向けられている。コロンブスは、白人として最初に米国海域へ到達したとされる歴史的な人物だが、先住民を虐殺し、彼らの土地を奪ったという批判がある。そこまでさかのぼって批判するならば、米国という国をそのものを否定することにさえなってしまうだろう。建国の指導者ワシントンもジェファーソンも、奴隷所有者だった。米国の歴史には、栄光と暗黒の両面があり、また現在の社会は、人種間の微妙なバランスで成り立っている。過去に通ってきた道を掘り起して恥辱をさらし、現在の社会の危ういバランスを突き崩せば、国家としての統合力が損なわれることになるだろう。米国の混迷は深まり、米国の衰退は早まる。そのことが世界に与える影響は大きなものとなるだろう。
 米国の統合と復興に必要なもの、それは日本に伝わるような大調和の精神だろう。民族、文化の違いや遺恨、嫌悪等の感情を超えて融合・協力できるような道徳的な原理を摂取し、実行することが、21世紀の米国には不可欠になっている。

関連掲示
・拙稿「トランプ時代の始まり〜暴走か変革か」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-3.htm
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