mixiユーザー(id:525191)

2017年07月30日08:46

661 view

ユダヤ82〜“死の商人”バーナード・バルーク(続き)

●世界大戦と核の時代の“死の商人”バーナード・バルーク(続き)

 1939年(昭和14年)9月、ドイツのポーランド侵攻によって、第2次世界大戦がはじまった。バルークは、第1次大戦に続いてアメリカを大戦に参加させようとした。戦争による膨大な利益を得るためである。対独戦に苦しむ英国の首相チャーチルも、米国の参戦を求めていた。チャーチルは、英国王室に対してとともに、一貫してロスチャイルド家に忠実だった。バルークはチャーチルと親友であり、英国を援けるため、ルーズベルトに助言し、アメリカを参戦に導いた。
 参戦の直接的なきっかけは、日本軍から真珠湾攻撃を受けたことである。日本は、先に手を出すようアメリカの罠にはめられた。
 アメリカは、真珠湾攻撃の数か月前、41年3月に武器貸与法を成立させた。当時中立国だったアメリカが連合国に軍需品の供給ができるように定めたものである。同法は、バルークの「ラファイエット・パーク」で立案された。成立すると、英・仏等だけでなく、共産国のソ連にも適用された。
 バルークは、ルーズベルトの大統領顧問として、米国の軍需生産全般に強い影響力を及ぼしていた。対日戦争が始まると、バルークは政府が全ての物流を支配し、大統領がその全権を掌握する強大な中央組織の創設を、ルーズベルトに建言した。この方針に沿って42年1月に設立されたのが、戦時生産委員会(WPB:War Production Board)である。バルークは、この政府機関を通じて、軍需で巨富を得た。
 バルークと関係の深いアヴェレル・ハリマンは、1943年にルーズベルトから在ソ連のアメリカ合衆国特命全権大使に任命された。ハリマンは、モスクワに向う船の中で「与え、与え、そして与える。一切の見返りを考えずに」と語った。ソ連は航空機1万機以上、戦車、軍需用燃料等をアメリカから貸与された。ソ連は戦後も貸付金を返さず、アメリカも強く要求しなかった。米国は何のためにソ連に武器を与えたか。軍事予算による利益が、バルークの取り仕切る米国の軍需産業に入るからである。バルークと通じるハリマン大使は、チャーチルやスターリンら連合国の首脳間の調整を行った。46年まで在職した。
 バルークは、原子爆弾の開発・製造の推進も行った。第2次世界大戦中に進められた原爆の研究は、「マンハッタン計画」と呼ばれた。国家最高機密事項であり、大統領やヘンリー・スティムソン陸軍長官など限られた関係者のみしか知らず、議会への報告などは一切行なわれなかった。大統領直轄の最優先プロジェクトとして、膨大な資金と人材が投入された。ユダヤの「死の商人」であるバルークにとって、原爆は巨大なビジネス・チャンスだった。マンハッタン計画は優秀なユダヤ人科学者が多数参加して、進められた。その点は、後の項目に詳しく書く。
 1945年4月にルーズベルトが急死し、副大統領のハリー・トルーマンが大統領に就任した。原爆が完成すると、バルークはトルーマンに原爆の対日使用を積極的に勧めた。彼は、京都への原爆投下を主張した。これに反対し、広島と長崎への投下を決定したのは、陸軍長官スティムソンだった。
 スティムソンは、アヴェレル・ハリマンの友人であり、彼もスカル・アンド・ボーンズのメンバーだった。もとはハリマン家の弁護士だったが、政界に進出して長く活躍した。ユダヤ人ではない。共和党ウィリアム・タフト大統領の下で1911年に民間人でありながら陸軍長官に任命され、また共和党フーヴァー政権では国務長官に起用された。バルークが民主党のルーズベルトを大統領に擁立すると、スティムソンは彼とともにルーズベルトを取り巻いて政策に影響を与え、大戦に参戦するため、日本に先に手を出せるように画策した。陸軍長官として戦争を指導し、マンハッタン計画の最高責任者を務め、日本への原爆投下を遂行した。
 スティムソンは、原爆使用に対する批判が起ると、「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人の米国兵士の生命が救われた」と発言して、使用を正当化した。それが、今日も米国の世論の多数意見となっている。だが、それが理由であれば、広島に続いて長崎に投下する必要はなかった。広島にはウラン型原爆のリトル・ボーイ、長崎にはプルトニウム型原爆のファット・マンが投下された。これら2種の効果を実験するために投下されたのである。また、ソ連に対して核兵器の脅威を与え、大戦後の世界で優位を確保することが目的だったと見られる。
 原爆投下は、ハリー・トルーマン大統領が決定したというのが長く定説になっていた。だが実は大統領は決定を知らなかったことが明らかになった。また原爆使用の実際の理由は、膨大な開発費が投じられてきたことを正当化するためだったという説が有力になっている。
 スティムソンは、トルーマン政権でも大統領の信頼を得て戦争の指揮を執り続けた。多くの歴史書では、彼の長年にわたる活動の背後には、一貫してバルークがいたことが軽視されている。
 大戦終結後、バルークは、トルーマン政権下で国連原子力委員会のアメリカの主席代表となった。バルークは、すべての核技術を国際的な管理下に置くことを提案したが、それはアメリカの核独占によってソ連を牽制するものだった。そのことが明らかになったため、バルーク案による国際原子力管理協定のもくろみは破綻した。
 「冷戦(Cold war)」という言葉は、1947年(昭和22年)4月にバルークが初めて使用したものだった。冷戦下の1961年(昭和36年)1月、アイゼンハワー大統領は、辞任演説で軍産複合体の危険性を国民に語った。「この巨大な軍隊と軍需産業の複合体は、アメリカが経験したことのない新しいものである。(略)大変な不幸をもたらす見当違いな権力が増大していく可能性がある。軍産複合体が我々の自由と民主主義の体制を危険に陥れるのを、手をこまねいて待っていてはいけない」と。
 大戦によって成長した軍需産業の中から、戦争で利益を上げる大規模な企業集団が出現した。その企業集団と国防総省、軍、CIA等が結びつき、軍・産・官・学が連携する巨大な勢力となった。それが軍産複合体である。
 軍産複合体は、大戦中の核兵器の開発の中で形成された。軍需産業にとっては、通常兵器とは規模の違うビジネスが、核兵器の開発・生産だった。そこに軍産複合体が形成された。その形成は、バルークの存在なしには考えられないものだった。
 軍需産業にとって最も大きなビジネス・チャンスは、戦争である。戦争は、一大公共事業であり、武器・弾薬を始め、兵隊の食糧・生活物資等、膨大な需要を生む。恩恵を受ける企業は多くの分野に及ぶ。自国が戦場にならない戦争は、大いに儲かる。だから軍需産業は、新たな戦争を求める。そしていったん戦争が始まると、これを可能な限り長引かせようとする。戦争が長く続くほど軍需産業は潤う。アメリカに出現した軍産複合体は、自らの利益のため、政府に働きかけ、政策を左右するようになっていった。
 バルークは、ウィルソンをはじめ、ハーディング、クーリッジ、フーヴァー、ルーズベルト、トルーマンの6人の大統領から絶大な信頼を寄せられ、助言を与える立場にあり続けた。その期間は、30年以上に及ぶ。大統領の任期は1期4年で基本は2期まで、唯一の例外がFDRの3期だったことを考えると、バルークがいかに長く権力の中枢に関わったかがわかる。
 バルークは、1965年に95歳で死んだ。ドイツ30年戦争以後、「死の商人」として戦争で巨富を獲得したユダヤ人がいたが、2度の世界大戦と原爆の開発・増産の時代に軍需産業で活躍したバルークこそ、ユダヤの「死の商人」の典型である。また、国家間に積極的に戦争を起こさせ、多数の人命と国土の破壊を通じて、富を増大しようとする彼のビジネスは、ユダヤ的価値観の一つの究極の姿と言えるだろう。バルークの死後も、彼と同じように戦争ビジネスで巨富を追い求めている「死の商人」が国際社会で暗躍しているのである。

 次回に続く。

4 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2017年07月>
日 月 火 水 木 金 土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031