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2017年06月13日08:53

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北朝鮮の攻撃から日本を守るため、憲法改正を急げ2

3.危機の中で国民の意識が変化している

 さて、国際環境が厳しさを増す中、ここ1年ほどの間に、日本国民の防衛に関する意識が大きく変化している。
 昨28年12月22日に発表された毎日新聞社の世論調査は、「憲法9条の『2項』についてあなたの考えは、次のどれに近いですか」と問いかけた。
 憲法9条は、次の条文である。

――――――――――――――――――――――――――――――――
第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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 毎日の世論調査の質問は、上記の9条のうち1項はそのままとし、2項についてどう考えるかを訊くものである。回答者の結果は、次の通りだった。

  ・「自衛隊」の保持とその役割を明記すべきだ 36%
  ・「国防軍」の保持とその役割を明記すべきだ 17%
  ・改正すべきではない            21%
  ・わからない                24%

 「自衛隊」ないし「国防軍」の保持とその役割を明記すべきだという意見が、合計53%に達している。2項を改正すべきではないという回答は21%ゆえ、32ポイントも上回っている。

 自衛隊については、平成27年1月に実施された内閣府の世論調査で、「良い印象を持っている」という回答が41.4%、「どちらかといえば良い印象を持っている」という回答が50.8%だった。9割以上の国民が肯定的な印象を持つようになっている。

 もう一つ注目すべきは、国民の間に北朝鮮への危機感が急速に高まっていることである。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、4月15、16両日に合同世論調査を実施した。北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。また、この世論調査は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」について質問した。「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した人が、45・0%。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」と回答した人が、30・7%だった。前者は攻撃を受けてからの反撃、後者は先制攻撃だが、合わせて敵基地への攻撃を容認する意見が75%を超えた。
 これは、日本の国民が今、かつてない危機感を抱いていることの現れだろう。

4.今こそ憲法改正を実現しよう

 北朝鮮から日本を守るには、憲法改正が必要である。
 民間の憲法改正運動の中心となっている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、憲法改正を求める1千万人署名運動を進め、3月下旬の時点で約880万人に達した。5月3日までに1000万人を達成すべく取り組みを行ったと聞いている。
 ところで、「国民の会」には日本会議が参画している。日本会議は平成9年に設立された。宗教界からは、神道・仏教・キリスト教・新宗教が宗教宗派を超えて参加している。生長の家は昭和58年に政治活動から手を引いており、日本会議には参加していない。日本会議で目立つのは、むしろ伝統的な神道の団体である。神社本庁や神道政治連盟が活発に活動している。日本会議と生長の家との関係を強調するジャーナリストは、こうした実態をよくとらえていない。
 そうした本の一つである『日本会議の研究』の著者・菅野完(すがの・たもつ)氏は、森友学園問題でマスメディアからいちやく注目されるようになった。彼は、元部落解放同盟の活動家で、元しばき隊でカンパ金を横領し、性犯罪事件で現在係争中である。著書は、取材をせずに載せた内容について抗議を受け、出版差し止め判決を受けているので、注意を要する。
 さて、現在、わが国の国家最高指導者として、安倍氏に代わり得る人物はなく、まだ確かに後継者と目される人材はいない。自民党は、3月5日の党大会で、総裁の任期を連続3期9年に延長することを決定した。これによって安倍晋三首相の3選が可能になった。
 自民党は同時に平成29年の運動方針を決定した。5月3日に現行憲法施行から70年を迎えたが、そのことを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とし、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。憲法改正を「自民党の歴史的使命」と位置付ける安倍首相が「発議」の明記を主導した。
 安倍首相は、5月初め自民党総裁として、憲法改正に向けた考えを、読売新聞の単独インタヴューや「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)の集会へのビデオメッセージ等を通じて公にした。
ポイントは、(1)9条1項2項を残しつつ、3項に自衛隊の存在を明記すること、(2)教育無償化を規定すること、(3)2020年の施行を目指すこと。
 安倍氏の狙いは、国会で政党間の議論を活性化させることにあるとのことが、(1)は加憲の立場をとる公明党に配慮したもの。(2)は日本維新の会の主張を入れて連携を強化しようとするもの。自民党の改正草案にこだわらず、自公維を中心に両院総議員の3分の2以上が合意し得る案をまとめられるよう、現実的な方針を提示して、議論の収斂を図ろうとしたものだろう。同時に、(3)には目標時期を示して、もう一つ憲法改正に関して責任遂行意識の弱い自民党の議員に喝を入れる意図もあるだろう。
 安倍首相は、5月8日の衆院予算委で民進党の議員の質問に答え、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と発言。憲法審査会で議論してほしいと述べ、各党に対し憲法改正案を提示して建設的な議論をしてもらいたいと要望した。その後、自民党は年内に改憲原案をまとめ、国会に提出する予定であると発表した。

 5月13〜14日に実施された産経・FNNの同世論調査は、次のような結果だった。
 ・現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答が59・1%
 ・9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化することに「賛成」が55・4%。
 ・各政党が憲法改正草案を「示すべきだと思う」が84・1%。

 民進党の蓮舫代表は、安倍政権における憲法改正には反対だとして、憲法改正に否定的である。民進・自由・共産・社民は、9条の改正に反対している。
 国民は選挙によって、国会議員に厳しい審判を下さねばならない。国会にまともな考えを持った議員が増えていかなければ、日本を立て直すことはできない。
 私自身新憲法の理想目標はあるが、現実的には国会議員が3分の2以上で合意して発議できる案を作らねばならず、また国民の過半数が賛同できるものでなければ、現行憲法は一字一句変えられない。まず最低限可能なところから改正し、段階的に改正を重ねていくという考え方が必要だと思う。(了)

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