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2017年04月16日09:36

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「北の守り」から国の守りを固めよう1

 4月15日、札幌市で講演を行った。中国等の外国資本の土地・資源の購入によって「北海道が危ない」と述べ、外国人土地取得の規制と、ロシアから以上に中国からの新たな「北の守り」が必要であることを語った。また、北朝鮮と米国の間で緊張が高まる朝鮮半島情勢等を踏まえ、憲法改正が急務であることを話した。講演の概要を掲載する。

●北海道が危ない!

 私は昨年10月に札幌市で行った講話で「北海道が危ない」ということを話した。主旨は、次の通り。

 「旧ソ連の脅威に対して『北の守り』ということがいわれた。ソ連の解体後も、ロシアは北方領土の不法占拠を続けている。近年、地域の経済開発、軍事拠点化、土地の無償分与等を進めて、実効支配を強化している。経済協力の拡大だけでなく、領土返還と平和条約締結の進展を願うところが、ロシアはしたたかである。容易な課題ではない。
 『北の守り』の重要性は、今も変わっていない。そのうえ、北海道では、近年外国資本による土地の買い占めが、新たな脅威となっている。中国等の外国資本が、水・観光・農業等の資源を買い占めている。ニセコ、倶知安、帯広等や札幌の宮ノ森等での買収の事例が伝えられている。
 北海道の危機は、日本全体の危機でもある。この危機を乗り越えるために、皆さんに日本人としての自覚を持ち、日本精神を取り戻すことを呼びかけたい。」と。

 昨年12月の安倍=プーチン首脳会談では、残念ながら私の予想通り、北方領土交渉に進展はなかった。その一方、この数か月の間にも、中国等の外国資本の進出は、さらに広がっている。地元の皆さんは、良くご存知と思うが、最近の動きを伝えたい。
 中国は20年ほど前から北海道を狙っている。そして計画的に、北海道の土地や資源を買い、中国人を送り込んできていると見られる。
 今から約12年前、平成17年、札幌市の第1合同庁舎で、「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。国土交通省と北海道開発局の主催だった。そこで「北海道人口1000万人戦略」と題して、北海道チャイナワークの張相律社長が講演した。
 張氏は、北海道の人口を1千万人に増やすための戦略として、(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる、(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む、(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集するーーなどの持論を展開した。
 そして「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」などの具体的な提案をしたという。
 人口1000万人というが、これは日本人の人口を増やすということではない。日本人半分、外国人半分の場所にしようということである。もちろんその多くは、中国人である。チベットやウィグルでは、中国人が大量に移住し、人口の多数を占めるようになってしまっている。
 この張氏の話は、個人の意見に過ぎない。だが、中国共産党がこうした計画を持っている可能性は、十分ある。ここ10数年の間に、中国資本による北海道の土地・資源の購入が急速に広がっている。ニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは、ご存じのとおり。洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープンした。 
 また、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは、推定で7万ヘクタールに上る。だが、それが何に使われているのか、実態ははっきりしない。たとえば、道内には、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所が50件前後あるという。いったん買ってしまえば、そこを農地にしたり、集落を作ったりできる。太陽光発電はその集落で使える。知らぬ間に中国人がドンドン増え、農地や水源地を握られていく可能性が高い。

●釧路を“北のシンガポール”に

 特に最近、中国が目をつけているのが、釧路市である。釧路は、釧路港や空港があり、道東の太平洋側で社会、経済、文化の中心的機能を担っている。
 昨28年5月21日、中国の程永華駐日大使が釧路市を訪問し、蝦名市長と会談した。大使は、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」と熱く語った。続いて12月張1等書記官が、「釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」「北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語った。すなわち、釧路を”北のシンガポール”にと言うわけだが、シンガポールの経済を握っているのは、中国系である。 
 海洋進出をもくろむ中国は、太平洋に出ようとしている。「その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と防衛省関係者らは分析し、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と見ている。
 釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業の進出が目立っている。白糠町の小中学校では、中国人講師によって、中国の歴史、文化が紹介されたり、中国語教育が行われている。白糠高校では、26年度から中国語が学校設定科目に指定されている。
 釧路市には、「孔子学院」の開設が検討されている。孔子学院は、中国共産党の世界戦略に沿って各国の大学に設置されている文化機関。文化交流の皮をかぶったプロパガンダ組織に過ぎないことがわかって、米国やカナダの大学では、孔子学院を閉鎖する動きが出ている。そういういわくつきのものを、これから釧路市に造ろうとしている。このまま中国のペースで進むと、北海道の一角が中国の手の内に入ってしまうだろう。

 次回に続く。

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