4月7日米国の複数の主要メディアは、トランプ米大統領が、最有力側近であるスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問の更迭を検討していると伝えた。
バノンは5日に国家安全保障会議(NSC)閣僚級委員会の常任メンバーから外れたばかりである。これらの動きの背景には、バノンが率いる保守派とトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問に連なる中道派の対立があり、トランプ大統領が内紛に不満を募らせているためだという。
バノンは極右といわれるメディア「ブライトバート」の元会長で、昨年8月にトランプ陣営入りした。陣営入りは遅かったが、不法移民排斥などの強硬論で、大統領と意気投合し、強い影響力を振るってきた。首席戦略官兼上級顧問という役職は、閣僚のトップである大統領首席補佐官と同格とされており、異例の待遇である。バノン派のメンバーには、就任演説のライターとして知られるミラー補佐官、プリーバス首席補佐官らがいるとされる。
一方、クシュナーは、長女イバンカ補佐官(無給)の夫として大統領の絶大な信頼を得ている。まだ30歳台半ばであり、政治経験もないかった若者が、政権の人事や方針の決定に関わっているのは、異常である。トランプ王朝の王子のような存在だが、保守的なユダヤ教徒であり、背後にイスラエルと結託して米国政界に強大な影響力を持つユダヤ・ロビーが存在し、クシュナーはそのパイプとなっていると考えられる。クシュナー派には、ともに金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長とパウエル国家安全保障担当副補佐官が連なるとされる。
バノンは、トランプ陣営に入る前、反ユダヤ的な言動を行っていることで、ユダヤ人社会から反発を受けていた。政権に入るに当たって、反ユダヤ的な姿勢を改めたように見えるが、ユダヤ人及びユダヤ勢力に対するあり方は、クシュナー派との間で潜在的な対立要因となっているだろう。
バノン派は「米国第一」を掲げるナショナリズムの勢力であり、一方のクシュナー派はより穏健な政策を志向する。ワシントン・ポスト紙によると、両派は当初、協力関係を築こうとしたが、政策面で意見が全く合わず、次第に反目するようになった。バノン派はクシュナー派を陰で「民主党員」「ニューヨーカー」と呼び、クシュナー派はバノン派を「国家主義者」「ブライトバート」とやゆするなど、確執が深刻化したという。
トランプ大統領がシリアのアサド政権に対する巡航ミサイル攻撃の是非を検討する際には、攻撃を支持するクシュナー派と、中東情勢への関与に消極的なバノン派が衝突した。トランプはクシュナーの主張を受け入れる形で、4月5日、バノンを国家安全保障会議(NSC)閣僚級委員会の常任メンバーから外した。ニューヨーク・タイムズ紙は、バノンが一時は辞任すらほのめかし、降格に抵抗したと伝えている。
しかし、バノン派はこれまで約80日間の政権運営において、一部のイスラーム教国からの入国禁止を強行して、出入国管理の現場に混乱を招き、また国民多数の反発を受け、大統領は方針を修正せざるを得なくなった。また最大の目玉政策で内政の最優先事項である医療保険制度改革(オバマケア)の見直しにも失敗した。バノンの専横的な進め方に与党共和党議員の一部が反発したため、政権が法案を下院に提出するのを取り下げるという無様な結果となった。NYT紙によれば、クシュナー派はこうした不手際に不満を募らせており、バノンはこれらを材料に包囲網を築かれたとの見方が強いという。
ホワイトハウスは、トランプ=習米中首脳会談が行われていた7日、トランプ大統領と主要閣僚らがフロリダ州のリゾート「マールアラーゴ」の会議室でシリアの戦況をテレビ画面で見守る写真を公表した。バノンは右後ろの壁際に座っており、政権内で影響力を失いつつある様子が見て取れる。大統領の近くに座っている閣僚の一人に、フリンの辞任後、大統領が新たに国家安全保障補佐官に任命したマクマスター陸軍中将がいる。安全保障政策の主導権が、バノンからマクマスターに移ったことは明らかである。
ニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、大統領が首席補佐官のプリーバスの更迭も検討していると報じた。オバマケア見直しの失敗の責任を取らされる形だろう。バノンと連携してきたプリーバスは、元共和党全国委員長という大物で、政権と共和党の調整役を担ってきたが、バノンとともにクシュナー派によってホワイトハウスから追い出されることになりそうである。トランプ大統領は、プリーバスの後任候補を挙げるよう周囲に求めており、国家経済会議(NEC)のコーン委員長や、マッカーシー共和党下院院内総務の名前が挙がっているという。
バノンは、トランプ大統領への影響力の強さから「黒幕」と呼ばれてきた。彼が更迭されれば、政権の内政・外交政策は大きく方針転換すると予想される。バノン流のイデオロギー色の強い政策から現実主義的・実利主義的な政策への転換であり、政治・外交・安全保障のプロフェッショナルが直接、大統領を補佐する体制への変化である。また、注目すべきは、クシュナーの背後にいるユダヤ人社会の影響力が一段と増し、それが中東政策や金融政策に反映されるだろうことである。
政権の内紛については、ハフィングトン・ポストの記事が詳しい。
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●ハフィングトン・ポスト 2017年4月8日付
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/trump-bannon_n_15872294.html
トランプ大統領の娘婿クシュナー氏、「黒幕」バノン氏外しに一役買う
The Huffington Post | 執筆者: Christina Wilkie
投稿日: 2017年04月08日 17時09分 JST 更新: 2017年04月08日 17時09分 JST
ドナルド・トランプ大統領は4月5日、安全保障の政策決定機関「国家安全保障会議」(NSC)から、保守系ニュースサイト「ブライトバート」元会長で首席戦略補佐官のスティーブ・バノン氏を常任メンバーから外した。この背景には、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が助言していた。
この更迭人事は、トランプ氏が署名したイスラム圏からの入国を禁止する大統領令が相次いで差し止めとなり、健康保険制度改革法(オバマケア)撤廃が失敗したことを受けて、ホワイトハウス内でバノン氏の影響力が弱まったことが理由と考えられていた。
しかし政治ニュースサイト「ポリティコ」が複数の匿名情報筋から得た情報によると、バノン氏の左遷劇の裏の立役者はクシュナー氏だったという。
そもそも初めから、バノン氏のポピュリズム的政治手法と、「行政国家を解体する」という願望を公言してはばからない姿勢は、政権運営に関して比較的官僚的な姿勢のクシュナー氏と対立状態にあった。
クシュナー氏は最近ホワイトハウスの同僚に、「バノン氏の国家主義的な思想がトランプ氏にダメージを与えている」と語っていたとされる。さらにバノン氏の極右的思想が、トランプ氏が持つ資質のなかでも最悪の部分を引き出していることを懸念しているという。
トランプ氏は就任後最初の10週間で政権運営に弾みを付けようとしたが、ホワイトハウス高官の陰謀、選挙陣営とロシアとの接触に関する度重なる捜査、目玉政策の失敗がたたり、行き詰まっている。
「国家主義者と『ホワイトハウス内部の民主党員』の間で激しい主導権争いが起きている」と、ある政府高官はポリティコに語った。
バノン氏が衝突した相手はクシュナー氏だけではない。ゲーリー・コーン経済担当大統領補佐官も同様に対立している。コーン補佐官は、ゴールドマン・サックスの前社長でクシュナー氏とは親しい間柄だ。
マイク・ペンス副大統領もバノン氏とは距離を置いた動きをしている。3月に共和党が提出した健康保険制度改革法案(トランプケア)をめぐり、バノン氏は下院共和党の保守派「下院自由議員連盟」(フリーダム・コーカス)の議員に、「いいか諸君。これは話し合いではない。討論でもない。この法案に賛成票を投じる以外、君たちに選択肢はない」と、高圧的に最後通告を突きつけたが、裏目に出て保守派の離反を招いた。するとペンス氏は、連邦議会に出向き、溝を修復しようと折衝を重ねた。
バノン氏自身は、ホワイトハウス内で非主流派に甘んじるというそぶりはまだ一切見せていない。それどころか、「NSCに出席できなくなったら辞めてやる」と脅しをかけたという噂が数多く流れている。
ホワイトハウス内のバノン氏支持派は、「バノン氏は元々NSCには数カ月だけ留まるつもりだった」「NSCのメンバーに任命されたのは、大統領補佐官を辞任したマイク・フリン元陸軍中将を監視するためだ」などと、彼がNSCの常任メンバーから外されたことを正当化する言い訳を続けている。
「スーザン・ライス(バラク・オバマ大統領の国家安全保障補佐官)が、オバマ前政権時にNSCを機能不全に陥れた」と、バノン氏は5日の声明で述べた。「私がフリン将軍とNSCに加わったのは、適切に機能するよう元に戻すためだった。マクマスター将軍がNSCに戻り、適切に機能するようになっている」
バノン氏が、ライス元補佐官がNSCを「機能不全にした」と述べた時、その具体的な根拠は示さなかった。したがって、バノン氏がNSCの「機能を回復する」ために何をしたのかは謎だ。
フリン氏の辞任に伴い、トランプ大統領はH.R.マクマスター陸軍中将を新たに国家安全保障補佐官に任命した。マクマスター氏は就任直後から、フリン氏が連れてきたメンバーをNSCから追放した。追放されたメンバーたちは、クシュナー氏よりバノン氏との関係が強かった。
中国の習近平国家主席が訪米したことで、バノン氏とクシュナー氏が再び衝突することになりそうだ。バノン氏のポピュリズム的思想こそが、トランプ氏の過激な発言の源泉となっている。2016年の大統領選で、トランプ氏が「アメリカが中国の貿易政策に翻弄されている」と演説した内容に、バノン氏の思想が大きく反映されている。
一方クシュナー氏は、ホワイトハウスと中国側との関係構築で中心的な役割を果たしてきている。クシュナー氏も、フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領所有のリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」での米中首脳会談に同席した。
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関連掲示
・トランプ政権とユダヤ人社会の関係については、下記の拙稿をご参照ください。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-3.htm
「4.どういう政権になるか」へ
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