(4)中国(続き)
先に書いたトランプの対中強硬姿勢は、中国指導部に警戒と反発を引き起こしている。特に保護主義的な経済政策は、苦境に陥っている中国経済に追い打ちをかける、との懸念が高まっている。
トランプは「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」と公言してきた。中国はトランプに「為替操作国」のレッテルを貼られると、米国向けなど輸出面でダメージを受ける。米国は中国を「為替操作国」に指定すれば、単独で人民元の切り上げ要求や制裁関税の措置が発動できる。輸出低迷が続く中国には、強烈な先制パンチとなる。
さらに、中国は、「為替操作国」の指定が2001年12月のWTO加盟時から悲願だった「市場経済国の地位(MES)」を得られるかどうかに影響すると見て、強く反発している。MESとは、WTOの加盟国が中国の提示する価格をそのまま受け入れる地位を意味する。2016年12月11日に中国はWTO加盟15年を迎えたが、中国はそれによって自動的にMESが与えられると主張してきた。その地位の取得を以って輸出拡大に拍車をかけるつもりだった。中国が一旦MESを得ると、他国は高い関税を課すことが難しくなるし、制裁もできない。だが、米国・EU他数カ国は中国にMESを与えることに同意していない。日本・インドも、ただちにその地位を与えることには慎重である。中国経済は、中国共産党の強力な統制下にあり、真の意味での自由経済になっていないからである。トランプが中国を「為替操作国」に指定すれば、MESの認定は遠のく。
次に、トランプが中国産品に一律45%の関税を課すならば、中国にとってはメガトン級の痛撃である。中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は、昨年11月23日、実施すれば世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告した。「トランプ氏はWTO加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはWTO加盟国としての権利がある」と述べた。中国としては、トランプが高関税を断行しないように、必死に抵抗するだろう。
「為替操作国」の指定、一律45%の関税以上に、中国にとって重大なのは、トランプが「一つの中国」原則に縛られない姿勢を示したことである。「一つの中国」原則とは、シナ大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の国家「中国」でなければならないとする中国共産党の主張である。
米国は、1972年(昭和47年)の中国との国交正常化と同時に台湾と断交したが、その後も台湾関係法に基づく武器売却などを通じて台湾を支援し、中国による武力侵攻を牽制してきた。ただし、1979年にカーター大統領(当時)が「一つの中国」原則を認識し、異論を唱えないとする立場を取り、以後、米国の歴代大統領は台湾の総統との接触を控えてきた。ところが、トランプはこの慣習を破り、昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と直接電話で話をした。蔡氏は昨年5月に総統に就任しており、両者は互いに祝意を述べ合った。また両者は米国と台湾の経済、政治、安全保障面での緊密な結びつきを確認したと伝えられる。
中国は、トランプ=蔡の電話協議に衝撃を受けた。青天の霹靂だろう。中共は台湾を「核心的利益」の一つとしている。台湾統一は、国民党から武力で権力を奪った共産党政権が正統性を確立するために、必須の課題である。それゆえ、彼らにとって台湾問題は、決して弱腰を見せられない重大問題である。
王毅外相は昨年12月3日、「『一つの中国』原則は中米関係の健全な発展の基礎だ」と述べて、トランプに反発した。これに対し、トランプは4日、ツイッターに「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない」と記し、南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きを批判した。中国の通商政策に関しても、「米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中国向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」と書き込んだ。また11日放送のFOXニュースのインタビューで、「貿易などで(中国と)合意できなければ、なぜ『一つの中国』に縛られる必要があるのか」「私たちは中国から大変な被害を受けている」「米国が課していない関税を中国が(米製品に)課している」などと述べた。また、蔡総統と行った電話会談について「私が電話してはいけないと、なぜ他国が言うことができるのか。中国には指図してほしくない」と不快感を示した。なお、FOXニュースは、米国で数少ない共和党寄りのメディアである。
王毅外相は翌12日、「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、『一つの中国』原則を壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的には自業自得となるだろう」と述べ、強く反発した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12月12日付の社説で、トランプが「一つの中国」原則を放棄した場合は「どうして台湾の平和統一を武力による回復に優先させる必要があるだろうか」と、武力統一も辞さない姿勢を表した。また、トランプは「子供のように無知だ」と非難し、「一つの中国」原則は売買することができないと主張した。米中関係は、にわかに緊張を高めている。
トランプが蔡総統と話した電話協議は当初、トランプの思いつきとか、外交知らずの軽挙などと見られた。だが、実は、事前に周到に準備されていたことがわかった。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」創設者のエドウィン・フルナーが協議の実現に動き、元大統領候補の共和党重鎮、ボブ・ドール元上院議員もトランプ側に台湾との関係改善を半年以上にわたって働きかけていたという。米国の保守派には、彼らのように、親台湾で中国に強硬な姿勢を示す者が、1970年代以降も存在し続けている。
トランプが米国の対中国強硬派の主張を理解したうえで、選挙期間中から「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」等々と述べてきたとすれば、本年1月20日の大統領就任後、これらの政策を実行する可能性は高い。
トランプは、単に経済的な利益の追及のためだけで、中国に強い姿勢を示しているのでなく、軍事力を増強して、中国に対抗しようとしている。米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だとし、「米軍の大増強」に着手する考えを明らかにしている。南シナ海に中国を圧倒する海軍力を配備して断固とした交渉をすること、日・韓・東南アジア諸国と共同ミサイル防衛網の構築を行うこと、その上で中国に対して国際的な規範を逸脱する行動に断固抗議して抑制を迫ることなどを実行することが予想される。
このことは、中国共産党政権にとって、かつてなく強力な相手が米国に出現したことを意味する。習近平政権は、トランプ新政権に対し、硬軟両面の対抗策を講じていくだろう。
次回に続く。
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