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2016年08月13日07:39

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英国のEU離脱決定と日本のあり方2〜中西寛氏

 英国のEU離脱決定と日本のあり方について、次に京都大学大学院教授の中西寛氏の見解を紹介する。中西氏は、産経新聞7月5日付に次のように書いた。
 「EUからの脱退については、EUの基本枠組みを規定するリスボン条約第50条の手続きに従うこととなっているが、それ以外のことはほとんど何も決まりがない。その手続きは、加盟国がEUからの脱退を通告した後、脱退に関する協定を交渉し、2年間で協定がまとまらなければ、EUが延長を認めない限り、その時点で脱退が決まるというものである。単純化すれば、脱退の通告権は加盟国(この場合、英国)にあり、脱退時期の確定権はEU側にある。
 現在起きているのは、この規定の下で離脱条件を巡る英国とEU側との条件闘争である。EU側は脱退が連鎖的に広まることを恐れて、早期に交渉を開始し、他国への見せしめとなるよう厳しい脱退条件を課すことを望んでいる。
 英国はできるだけ有利な条件、具体的には「ヒト、モノ、サービス、カネ」の自由化を条件とするEU単一市場に対して「ヒト」、すなわちEU域内の移民の自由だけを外して、他の自由を享受するという条件を勝ち取るべく、脱退の通告をカードとして用いようとしている。
この行方は現時点では読み切れないが、大別すれば、英国とEUが理性を保って協議離婚に成功するか、混乱が広がって離婚協議どころではなくなるかのいずれかである。後者は望ましくないシナリオだが、推移を見つめる他ない」と。
 中西氏は、今回の国民投票について、イングランド地方在住の中高年層や低学歴で社会的に劣位にある層の不満、特に東欧からの移民の大量流入やEUによる一方的な決定に対する不満を、キャメロン首相率いる残留派が軽視していたことを原因とする説に異議を唱える。そして、イギリスの保守勢力の分裂に根本原因があると指摘する。
 中西氏は、言う。「根本的な原因はEUを巡って長く水面下にあったアンビバレンツが、保守勢力の分裂状況によって表面化したことにある。前回総選挙の際に英国独立党の得票数の伸びや保守党内部の分裂に耐えかねて、キャメロン首相が国民投票を公約したことが今の事態の原因である。さらに遡れば、保守政治の分裂の起源は1980年代から90年代にかけてのサッチャー時代に由来する。サッチャー首相は労働組合や既得権益を打破するために規制緩和を推進したが、それによって伝統的な保守勢力と対決した。その際に利用したのが浮上していた欧州単一市場の理念であった。しかし、単一市場化は次第に規制や通貨の統合へと向かうことになった。サッチャー首相はこうした方向に国家主権の喪失として激しく反対したが、最後には保守党内でも孤立して退陣した。英国のEU離脱運動は、市場主義と保守主義を結合しようとしたサッチャー首相が残した亀裂に端を発して、20年を経て政治的帰結をもたらしたのである」と。

 私見を述べると、一般に保守と呼ばれる政治的勢力には、大きく分けて伝統尊重的な保守と、経済優先的な保守がある。わが国で言えば、伝統尊重的保守は、日本主義的・共同体主義的であり、経済優先的保守はアメリカニズム的・グローバリズム的である。共通するのは、資本主義、自由主義、デモクラシー、人権等の肯定である。だが、前者は、歴史・伝統・国柄を保守しようとし、そのために国家主権の回復・強化を目指す。後者は、経済的な利益・発展を追求し、国家主権を超えた市場の普遍性を追求する。その点では基本的な方向が異なる。
 ヨーロッパ諸国の場合、わが国と違うのは、EUによるヨーロッパの統合が進められ、また共通通貨ユーロが使用されていることである。EUやユーロに見られるリージョナリズムは、経済優先的な保守の思想が広域的に現実化しているものである。イギリスでは、前者の伝統尊重的な保守はEUからの離脱を求め、後者の経済優先的な保守はEU残留をよしとして、異なった方向に国家を進めようとする。イギリスでは、それを国民投票とする大衆に判断を委ねる方法を取った。
 今後わが国で、伝統尊重的な保守と経済優先的な保守が強く対立し、大きく分裂する事態になったならば、戦後日本でかつてない混乱を生じるだろう。その際、国民が何を以て団結するか。私は、何より中国・北朝鮮の侵攻から日本を守るという国家安全保障においてと考える。ヨーロッパは、2度の世界大戦を経て、独仏不戦を軸として統合を目指し、今日に至っている。ヨーロッパでは、域内の諸国間の戦争が、極めて起こりにくい社会を作ってきている。だが、東アジアはそうではない。むしろ、まったく逆である。年々、中国は軍事力を増大し、覇権主義的な行動を強めている。北朝鮮は核・ミサイルの開発を進めている。こうした国際環境にあることをしっかり踏まえて、日本の国家の進路を考えることが最も必要だと思う。
 以下は、中西氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成28年7月5日

http://www.sankei.com/column/news/160705/clm1607050012-n1.html
2016.7.5 10:00更新

【正論】
「保守分裂」が招いた英離脱…日本の政治的将来に人ごとでない 京都大学大学院教授・中西寛

 英国の国民投票の結果、欧州連合(EU)離脱派が勝利したことは、事前の予想を裏切るものであり世界を驚かせた。金融、為替市場でのパニックは収束しつつあるが、今後の見通しに対する霧はむしろ深まっている。

≪協議離婚か混乱の拡大か≫
 EUからの脱退については、EUの基本枠組みを規定するリスボン条約第50条の手続きに従うこととなっているが、それ以外のことはほとんど何も決まりがない。
 その手続きは、加盟国がEUからの脱退を通告した後、脱退に関する協定を交渉し、2年間で協定がまとまらなければ、EUが延長を認めない限り、その時点で脱退が決まるというものである。単純化すれば、脱退の通告権は加盟国(この場合、英国)にあり、脱退時期の確定権はEU側にある。
 現在起きているのは、この規定の下で離脱条件を巡(めぐ)る英国とEU側との条件闘争である。EU側は脱退が連鎖的に広まることを恐れて、早期に交渉を開始し、他国への見せしめとなるよう厳しい脱退条件を課すことを望んでいる。
 英国はできるだけ有利な条件、具体的には「ヒト、モノ、サービス、カネ」の自由化を条件とするEU単一市場に対して「ヒト」、すなわちEU域内の移民の自由だけを外して、他の自由を享受するという条件を勝ち取るべく、脱退の通告をカードとして用いようとしている。
この行方は現時点では読み切れないが、大別すれば、英国とEUが理性を保って協議離婚に成功するか、混乱が広がって離婚協議どころではなくなるかのいずれかである。後者は望ましくないシナリオだが、推移を見つめる他ない。
 そもそも今回の国民投票に至った背景はどのように理解できるだろうか。直接的には離脱票を投じたイングランド地方在住の中高年層や低学歴で社会的に劣位にある層の不満、特に東欧からの移民の大量流入やEUによる一方的な決定に対する不満を、キャメロン首相率いる残留派が軽視していたことが原因と説かれる。

≪サッチャー首相が残した亀裂≫
 しかし結果は投票者の4%以内の差で決まったのであり、離脱派が上回ったのはたまたまだと言ってもよい。根本的な原因はEUを巡って長く水面下にあったアンビバレンツ(相反した感情を同時に抱くこと)が、保守勢力の分裂状況によって表面化したことにある。前回総選挙の際に英国独立党の得票数の伸びや保守党内部の分裂に耐えかねて、キャメロン首相が国民投票を公約したことが今の事態の原因である。
 さらに遡(さかのぼ)れば、保守政治の分裂の起源は1980年代から90年代にかけてのサッチャー時代に由来する。サッチャー首相は労働組合や既得権益を打破するために規制緩和を推進したが、それによって伝統的な保守勢力と対決した。その際に利用したのが浮上していた欧州単一市場の理念であった。
 しかし、単一市場化は次第に規制や通貨の統合へと向かうことになった。サッチャー首相はこうした方向に国家主権の喪失として激しく反対したが、最後には保守党内でも孤立して退陣した。
 英国のEU離脱運動は、市場主義と保守主義を結合しようとしたサッチャー首相が残した亀裂に端を発して、20年を経て政治的帰結をもたらしたのである。
 このように理解すると、今回の国民投票の意味は英国やEUに限定されない。とりわけ、離脱の結果と並んで驚くべきことは、オバマ米大統領が明確に残留派を支援したにもかかわらず、英国民への説得力がほとんど感じられなかったことである。

≪次期米大統領が行方左右≫
 サッチャー首相と並んで保守的市場主義を追求したレーガン路線を引き継いだ米共和党は、ブッシュ息子時代に分解状態に陥り、大統領の座を民主党のオバマ氏に明け渡した。しかし、オバマ外交の成果は少なく、英国民の離脱選択はオバマ政権へのさらなる打撃となって、米国の威信低下を象徴している。
 その間、ドナルド・トランプという政治の埒外(らちがい)にいた人物が共和党大統領候補者の座を手中にした。今回の国民投票が米大統領選にどういう影響を与えるかは未知数だが、大統領選でトランプ氏、クリントン氏のいずれが勝つかが、ヨーロッパの行方を左右することは間違いない。
 日本では今のところ安倍晋三政権下で保守勢力の分裂は回避され、第三極は一時の勢いは失っている。大きな要因は中国の台頭や中韓との歴史摩擦、北朝鮮の軍事的脅威が国民の危機感と結集力を高めている点にあるのだろう。
 しかし、アベノミクスの金融緩和策はほぼ限界に来たとの見方も強まっており、次の焦点は事実上の財政ファイナンスになりつつある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の先行きも楽観できない状況であり、沖縄や東京の混乱は新たな第三極運動の芽となるかもしれない。英国の国民投票は日本の政治的将来にとっても、人ごとではないといえる。(京都大学大学院教授・中西寛 なかにし ひろし)
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関連掲示
・拙稿「日本的な「保守」の役割と課題〜右翼・左翼・リベラル等との対比を踏まえて」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13a.htm
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