●ISILのテロは米国にも広がる
パリ同時多発テロ事件後、米国でも国内のイスラーム教過激派によるテロが警戒された。そうしたなか、2015年(平成27年)12月2日、米国カリフォルニア州サンバーナディーノで銃乱射事件が起きた。襲われたのは発達障害がある人の支援を目的とした福祉施設だった。14人が死亡した。
事件を起こして射殺されたのは、パキスタン系米国人のサイード・ファルークと妻のタシュフィーン・マリクで、妻はパキスタン国籍とみられる。夫はサンバーナディーノ郡職員で、大人しく敬虔なイスラーム教徒だったという。妻はフェイスブックにISILの指導者に忠誠を誓う内容の投稿をしていた。ホームグロウン(自国育ち)かつローンウルフ(一匹狼)型のテロと考えられる。この事件は、パリ同時多発テロ事件以後、米国で初めて起こったISIL関連のテロとして全米に衝撃を与えている。
米国のイスラーム教徒の数は人口の約1%と推定されており、イギリスの4.5%、ドイツの5%より少ない。2050年までにこの割合は2.1%に増加するとみられている。
現在、米国のイスラーム教徒は、その63%が移民及びその子孫である。かつて米国に奴隷として連れてこられたアフリカの黒人は、4分の1から3分の1がイスラーム教徒だった。その多くはキリスト教に改宗させられた。1960年代以降の公民権運動の進展によって、自らの意志でイスラーム教に改宗する黒人が現れて注目されるようになった。その後、中東・アフリカ・アジア等の様々な国からイスラーム教徒の移民が米国に流入している。調査機関ピュー・リサーチ・センターの2011年(平成23年)の調査によると、米国のイスラーム教徒は世界77カ国からやって来ている。西欧諸国の多くでは、一つか二つの集団がイスラーム教徒のうちの多数派を占めている。例えば、フランスではアルジェリア人、オランダではモロッコ人とトルコ人である。これに対し、米国ではイスラーム教徒は、特定の宗派や民族が圧倒的な多数派を構成することがない。互いに他の集団と混ぜ合わせたような状態で居住しているとみられる。
2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件は、イスラーム教過激派の犯行とされ、米国ではイスラーム教徒や中東出身者が警戒されるようになった。2001年から2014年まで、109人の米国人イスラーム教徒が米国を標的として攻撃を行った。また同時期に、米国人イスラーム教徒によるテロで50人が死亡した。その一方、これ以外の銃乱射事件などにより、2014年だけで136人の死者が出ており、イスラーム教徒によるテロが特に多いとはいえない。
だが、パリ同時多発テロ事件後に起こったカリフォルニア州サンバーナディーノの銃乱射事件によって、ISILの影響が米国でも急速に浸透していることがわかり、テロ活動の拡大が懸念されている。2016年11月に行われる米国大統領選挙では、ISILへの軍事的対応と米国内テロからの防衛が、一大争点となりつつある。
●東南アジアでもISILによるテロ事件が
2015年(平成27年)12月31日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は、「ASEAN共同体」を発足させた。6億人の単一市場や共生社会を掲げている。共同体の総人口は欧州連合(EU)を上回り、国家に例えると中国、インドに次ぐ規模となる。
東南アジアは、総人口のほぼ40%がイスラーム教徒である。イスラーム教は仏教、キリスト教を上回る域内最大の宗教勢力である。世界で最も多くのイスラーム教徒がいるインドネシアは、人口約2億4千万(2010年現在)の約90%に当たる約2億2千万人がムスリムである。マレーシアもイスラーム教徒が多く、人口の約50%を占める。
東南アジアにイスラーム教が伝来したのは、13世紀初頭とされる。中東でのイスラーム教の伝道は武力を伴うものであったのに対し、東南アジアでの伝道は、西アジア、とりわけインドを経由したイスラーム教徒の貿易商によって行われた。また神秘主義教団の教団員が、この地域にやってきて民衆の改宗を進めた。こうした武力によらない改宗の結果、東南アジアのイスラーム教徒には、穏和性と多様性という特徴がみられる。
また、東南アジアの多くは亜熱帯雨林気候に属する。その緑豊かな自然環境は、イスラーム教が発生した砂漠地帯とは、大きな違いを示す。その影響と思われる特徴が、マレーシア等でみられるアニミズム的な精霊崇拝、アジア特有の土着慣習への寛容性である。こうした多神教との共存・融和は、しばしば中東のイスラーム教原理主義者からはイスラーム教からの逸脱と非難されている。
だが、多くの民族、文化、宗教が存在する東南アジアでは、穏和性、多様性、寛容性を表すイスラーム教徒のあり方が、域内の安定と発展にプラスになっている。
その一方、東南アジアにも、イスラーム教原理主義を信奉する者や過激組織に共鳴・参加する者がおり、近年しばしばテロ事件が起こっている。
1990年代からアフガニスタンの内戦に東南アジア諸国からイスラーム教徒の若者らが参加した。彼らは帰還後、インドネシア等で大規模テロ攻撃を繰り返すなど、過激な活動を続けている。インドネシアの武装組織ジェマ・イスラミア(JI)は、2001年(平成13年)の9・11の前後からアルカーイダとの関係を強め、タイやシンガポール、マレーシア等に設立した支部組織と連携して、欧米の権益を狙ったテロ路線を取っている。JIによる2002年(平成14年)のバリ島爆弾テロ事件では、多数の外国人観光客を含む202人が死亡した。その後も2009年(平成21年)にかけて、ジャカルタの米系高級ホテルやオーストラリア大使館を標的にしたテロが発生した。
2010年(平成22年)にJIの精神的指導者アブ・バカル・バシル師がテロ容疑で逮捕されたが、バシル師の指揮下にあるとされる過激組織は、ISILへの忠誠を表している。JIとその関連勢力がシリアやイラクへ「人道支援」の名目で組織的に人員を送り込み、一部は「義勇兵」としてISILなどの戦闘員になっている。ISILは東南アジア諸国の過激組織と連携し、戦闘員の募集や活動資金集めを活発化させている。インドネシアの他、マレーシア、オーストラリア等からの戦闘参加者がいる。インドネシア当局は、ISILに加わるため800人以上が中東に渡り、うち約240人が帰国したことを確認している。
そうしたなか、2016年(平成28年)1月14日、東南アジアで初めてISILが関与したとみられるテロが、インドネシアで起こった。首都ジャカルタ中心部の商業施設などで連続爆弾テロが発生し、現場周辺では銃撃戦となった。カナダ人ら2人と容疑者5人が死亡した。「インドネシアにいるISIL戦闘員が、十字軍の集まる場所を標的にした」とISILが犯行声明を出した。
今後、インドネシアだけでなく、他の東南アジア諸国でもイスラーム教過激派のテロが起こることが懸念されている。東南アジアの穏和性、多様性、寛容性を特徴とするイスラーム教の大多数の信徒が、中東の戦闘的・排他的なアルカーイダやISILの影響を受けた過激派にどう対処するか、注目される。
パリ同時多発テロ事件後、米国や東南アジア等でISILが関与したテロ事件が起こったと書いたが、こうしたテロがロシア、中国、日本等へと広がっていくおそれがある。いつ、どこで、次のテロが起こっても、不思議ではない。
次回に続く。
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