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2015年12月12日08:47

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人権238〜世界人権宣言における義務

●「宣言」における義務

 各国では、憲法等の国内法によって、権利は常に義務との関係において、定められている。ところが、世界人権宣言は、人権という権利に関しては詳細に定める一方、義務に関しては主題的に規定していない。権利と義務が対となっておらず、権利に伴う義務をほとんど課していない。この点が、各国の法規と大きく異なっている。権利の宣言であって、権利義務の体系の宣言ではないのである。
 「宣言」は、人権の理念を高く掲げているが、人権とされる権利は、基本的には「国民の権利」であり、「国民の権利」は、各国の政府がその国民に対して保障するものである。「宣言」は、すべての国が達成すべき共通の基準として布告されたものであり、国家が権利を保障するように勧奨するにすぎず、権利の保障の主体は各国家である。その権利とは国民が一方的に政府に請求し、政府が一方的に保障するものではない。権利を保障するのは、せんじ詰めればその政府を選択・委任している国民自身である。国民各自が互いの権利を保障し合っているのである。だから、自由には責任が、権利には義務が伴う。
 多くの国の憲法では、憲法が保障する国民の権利と表裏一体のものとして、国民の義務が記されている。各国における国民の義務の主なものは、納税・労働・国防・国家への忠誠、そして子どもの教育である。これらは政府が一方的に国民に課すものではない。西欧に生まれた近代国家において、国家つまり政府と政府を中心とした国民社会は、国民自らがこれを維持し発展させるものである。そうした国民が相互に認め合うのが国民の権利であり、同時に協同して分かち持つのが国民の義務である。
 この義務の中で、納税は政府を維持し、行政を執行するための費用を国民が協同で負担するものである。権利を相互に保障し合っているから、権利の維持のために必要な費用を分担するのである。そして、究極的には、互いの権利を生命をかけて保障し合う。それが国防の義務である。国防は国民の崇高な義務としている国が多い。政府が存立しなければ、国民の権利を保障するものがなくなる。無政府状態は、政治的無秩序であり、事実上の無法状態であって、国民の生命と財産は危険にさらされる。さらに他国の侵攻を招き、その支配を許すことになる。国防は他の誰のためでもない。互いの生命と財産に対する国民同士の相互保障である。義務とりわけ国防の義務のないところには、権利の究極の保障はないといわねばならない。
 国際連合の世界人権宣言は「宣言」であって、各国共通の憲法ではない。各国の憲法は、政府がその規定に反する行為を行ったときは、その責任が問われる。しかし、国際連合は、「宣言」を発することにより理想・目標を示しているにすぎない。国際連合の加盟国は、「宣言」の理念に基づきつつ、自国の憲法により、国民に対して、その権利を保障する。国民は、その権利に伴う義務を負う。これに対し、「宣言」は直接、各国の国民個人に義務を課すものではない。加盟国に対しても、勧告はしても罰則を与えるものではない。そこに国家という機関と国際組織という機関の根本的な違いがある。国際社会は基本的には主権国家を単位として構成されており、国際組織は主権国家間の共同や連携のための機関であって、地球統一政府ではない。だが、世界の大多数の国々は、「宣言」を通じて、矛盾をはらんだ思想を受け入れ、それを批判することなく、その上に自国の憲法や法律で人権について規定している。
 「宣言」において、広い意味での義務に関することが出てくるのは、3箇所のみである。まず第10条に「すべて人は、自己の権利及び義務(obligations)並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当たって、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する」とある。
 次に第26条1項に「すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的(compulsory)でなければならない。…」とある。
 最後に第29条1項に「すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務(duties)を負う」とある。
 obligation, compulsion, duties と英語では3種の言葉が、日本語では「義務」「義務的」と訳されていることに注意したい。第10条の「義務(obligations)」は、「宣言」が独自に定めるものではなく、各国の国内法が定めるものである。第26条1項の「義務的(compulsory)」は、各国の政府が自国民に義務教育を行うべきことを言っているに過ぎない。第29条1項に、最も義務の規定らしい記述がある。しかし、この「義務(duties)」もまた、各国の国民社会における国民の義務である。「宣言」においては、権利が強調される一方、権利とバランスを取るべき義務については記述が少なく、かつその義務は各国の国内法における義務に言及しているに過ぎないのである。

 次回に続く。
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