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2015年11月11日08:45

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人権224〜「国家の論理」の強権発動

●「資本の論理」に対する「国家の論理」の強権発動

 本稿は、しばしば集団の権利あっての個人の権利であることを強調しているが、このことは資本主義経済においても、同様である。世界恐慌が起こった場合、個人の自由と権利に基礎を置く自由放任の政策では、国民経済は回復し得ない。需要が極度に縮小した状態では、政府が有効需要を作り出し、民間の投資を喚起しなければならない。政府が積極的に雇用を生み出し、失業者を減らしてこそ、労働者及びその家族の権利を保護することができる。
 かつてマルクス及びマルクス主義者によって、資本主義は、私有財産制と契約自由の原則に基づいて、資本家の私的利潤獲得のために生産が行われるから、社会全体の生産は無政府的性格を持つとされた。マルクスは、19世紀後半の景気循環から、恐慌による資本主義の破局を予想した。19世紀末から20世紀初め、その予想は外れ、マルクスは権威を失った。しかし、世界恐慌は、彼の予想が現実になったものという見方が広がった。1930年代、先進国の知識人の多くが共産主義に共鳴し、共産主義への移行は歴史の必然であると考えるようになった。
 しかし、ニューディール政策やケインズ主義によって、資本主義は回復力を発揮した。それは「国家の論理」によって「資本の論理」を制御したからである。この過程を権力論的に述べると、資本は社会的権力である。この社会的権力が市場で猛威を振るい、国民経済や市場を破壊する事態となったものが、恐慌である。これに対し、政府の政治的権力で資本の社会的権力に規制をかける動きが、ニューディール政策であり、ケインズ主義である。
 「資本の論理」は利潤追求の論理であり、経済的合理主義に貫かれている。これに対し、国家は歴史的・文化的な共同体をもとに形成された組織であり、領域と人民を統治し、国民共同体を維持・発展させることを目的とする。「資本の論理」と「国家の論理」は異なっており、それぞれの目的に向かって活動する。資本の社会的権力と政府の国家的権力は、共通の利益を追求する協同的な関係になることも、利害の対立する闘争的な関係になることもあり得る。資本主義が崩壊の危機にある時には、「国家の論理」が発動する。政府の国家的権力によって、経済の秩序を回復させる以外にない。
 所有の自由に対する一定の規制、政府による市場への介入、資本の経営への政府の統制、私的所有から社会的所有への部分的転換、これらを施行する法の制定等が各国で行われた。こうした政策を通じて、資本主義は政府の介入を受け、一定の管理のもとで経済活動が行われるようになった。その結果、現代の資本主義は、管理された資本主義に転換し、修正資本主義となっている。
 「国家の論理」は、国家と国家の間においても作動する。世界恐慌後、植民地や従属国を多く持つイギリスは、1932年保護関税政策を始め、さらにイギリス連邦内に特恵制度を取って、スターリング・ブロックを設定した。フランスもこれに対抗して、植民地を基盤として、自国中心のフラン・ブロックを形成し、域外からの輸入品に高い関税をかける等の措置を講じた。アメリカは、33年からニューディール政策を実施するとともに、関税引き上げなど保護主義的な政策を行い、ラテン・アメリカ諸国との外交を強化し、通商の拡大に努めた。資本主義列強が取ったこうした経済政策が、ブロック経済である。
 排他的な経済圏の成立は、第1次世界大戦で植民地を失ったドイツや、もともと経済基盤の弱い日本、イタリア等の経済を一層悪化させるものとなった。これらの国々では、危機を打開しようとして、排外的なナショナリズムや全体主義が台頭した。
 こうして、第1次世界大戦後、戦勝国によって築かれた国際社会の秩序は、世界恐慌によって大きく動揺した。各国は自衛と生存のために、自己本位の政策を推し進めた。その結果、アメリカ、イギリス、フランス等の「持てる国」とドイツ、イタリア、日本等の「持たざる国」との対立が深まっていった。この対立は、先進国・後進国の間の対立ではあるが、それぞれの国民及び資本の生存・繁栄を賭けた戦いだった。集団間の自由と権利の戦いだった。
 そもそも戦争は、国家間での自由と権利の争いである。領土を奪ったり、他国民の所有物を奪ったり、財産を破壊したりする。もし所有権が普遍的・生得的な不可侵の権利なら、戦争はそれ自体が人権侵害ということになるだろう。だが、所有権はもともと絶対的なものではない。財産の所有権も生命の所有権も、自国の政府によって制限や剥奪をされ得る。他国の政府が侵攻して、規制や剥奪をすることも為し得る。権利は能力であり、奪う能力もあれば、守る能力もある。相互の承認が成立しなければ、実力によって決着をつけるしかない。戦争は権利をめぐる最大規模の戦いである。1930〜40年代の世界では、戦争による権利の追求が事実上承認されていた。第1次大戦後、国際連盟が結成され、また不戦条約が調印されたが、30年代以降の国際情勢に対して、これらはほとんど効力を発揮できなかった。

 次回に続く。
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