10月19日、ソウル中央地裁で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する第10回公判が開かれ、検察側は、懲役1年6月を求刑した。今後、弁護側による最終弁論や、加藤前支局長の最終意見陳述が行われ、結審する見通しであり、来月に行われる次回公判で判決が言い渡される予定である。
日韓の間での報道の自由を巡る裁判のきっかけは、昨年4月16日、304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故である。事故への対応に関して、被害者家族をはじめ国民多数が韓国当局に非難の声を挙げた。とりわけ朴槿恵大統領の責任が追及された。
韓国大手紙、朝鮮日報は、昨年7月18日付のコラム「大統領をめぐる噂」で、沈没事故当日、7時間にわたり誰も朴大統領に対面報告をしていない、世間では「大統領は某所で秘線と一緒にいた」との噂が作られた、その噂に大統領側近の鄭(チョン)ユンフェ氏が出てくることを書いた。
この記事を引用したコラムを書いたのが、産経新聞ソウル支局長(当時)の加藤達也氏である。加藤氏は、昨年8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と出したコラムを書き、産経新聞ウェブサイトに掲載された。加藤氏のコラムは、朝鮮日報の記事を引用し、朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある、その間に、大統領が元側近の鄭氏と会っていたとの噂がある、そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだという内容を書いた。
これを問題視した韓国の右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損で加藤氏を告発した。告発を受け、ソウル中央地検は昨年8月7日に加藤氏の出国を禁止し、昨年10月8日、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した。これと対照的に、元になった朝鮮日報のコラムを書いた韓国人記者は不問に付されており、韓国検察は不公正な姿勢を露わにしている。
加藤氏が問われているのは、情報通信網法における名誉毀損である。韓国では、他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷付けた場合、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン(約530万円)以下の罰金を科すと定められている。
本年10月19日の裁判では、検察側の論告求刑に先立ち、加藤前支局長に対する被告人質問が行われた。
弁護側が「朴槿恵大統領の噂を取り上げたコラムの目的は」と質問したのに対し、加藤氏は「大統領や首相は公人中の公人。日本の国民はその朴大統領に非常に関心をもっている」「重大な関心事である朴大統領の情報を分析し、解説するという公益性のために書いたものだ」と答えた。
検察側は、被告人質問及び論告求刑において、「虚偽と知りながら、朴槿恵大統領をめぐる男女関係をことさら報じた」と強調する一方、加藤前支局長が訴えてきた「記事の公益性」をめぐる論証はほとんど行われなかった。また、検察側は、コラムが掲載されたのが韓国大統領府から産経新聞社が出入り禁止を通告された後であることから、「抗議のために誹謗記事を書いた」とも主張した。
検察側は「男女関係があったか否かはプライバシー侵害と思わなかったのか」と質問し、加藤氏は「男女関係とは書いていない。大統領は公人中の公人で、読者が非常に高い関心を持っている」と答えた。また、大統領を「誹謗・中傷する意図は全くなかった」と証言した。論告では、検察側は「(加藤)被告は男女関係は虚偽と知っていた」と断じた上で、「セウォル号事故とは関係なく、報じる必要のない男女関係」をことさら取り上げており、「誹謗する目的は明らかだ」と強調した。
検察側は「被害者は強い処罰を求めているが」と質問し、加藤氏は「朴大統領が強い処罰を求めていると初めて聞き、驚いている」と答えた。この最後の質問は、異例のものである。朴大統領自身は、処罰感情について公の場で明言していない。加藤前支局長も「朴大統領の処罰感情について初めて聞いて驚いている」と答えた。もし大統領本人が名誉棄損と感じているなら、本人が告訴すべきところであり、加藤氏は告訴が朴大統領自身によるものでないことに疑問を呈した。
韓国の一部には、この裁判への疑問の声があり、大統領の意向に沿うよう強引な起訴を行ったとして、検察当局に対する批判も出ていると報じられる。だが、現在の韓国は、民主主義の根幹となる報道の自由、表現の自由が大統領の個人的な感情によって規制され、大統領の意思に従って検察が恣意的な起訴を行うような国家なのである。
このたびの韓国検察当局の懲役1年6月の求刑に対し、産経新聞社は10月21日の「主張」(社説)で社としての見解を述べ、韓国検察に起訴の撤回を求めるとともに、韓国司法に独立性と矜持を示すように訴えている。以下にその全文を掲載する。
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●産経新聞 平成27年10月21日
http://www.sankei.com/column/news/151021/clm1510210002-n1.html
2015.10.21 05:02更新
【主張】
前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する裁判で、韓国検察当局は「コラムは誹謗(ひぼう)目的で書かれた」などとして、懲役1年6月を求刑した。
産経新聞はこの問題で、一貫して起訴の撤回を求めてきた。
公人中の公人である大統領に対する論評が名誉毀損に当たるなら、そこに民主主義の根幹をなす報道、表現の自由があるとはいえない。報道に対して公権力の行使で対処する起訴そのものに、正当性はなかった。憲法で言論の自由を保障している民主国家のありようとは、遠くかけ離れている。
≪異様な状態に終止符を≫
日本新聞協会や国境なき記者団など内外の報道団体や国際機関からも、批判は相次いでいた。そうしたなかでついに論告求刑に至ったことは、極めて残念だ。重ねて11月26日の判決当日までに、起訴を撤回するよう求めたい。
とはいえ、韓国の検察側に起訴を撤回する考えは全くないようだ。
そうであるなら、ここは韓国司法の正念場である。大統領府や政権の意向におもねることなく、法治国家における司法の独立性や矜持(きょうじ)を世界に示す絶好の機会ととらえてほしい。
韓国という国家は、自由と民主主義、法の支配といった価値観を共有するグループに属する。そう胸を張ることができる判断を、司法当局が毅然(きぜん)として下す。判決公判が、そのような場になることを期待する。
問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。
加藤前支局長は最終意見陳述でも「大惨事の当日の朴大統領の動静は関心事であり、韓国社会において朴大統領をめぐる噂が流れたという事実も、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などと述べた。当然である。
これに対し検察側は論告求刑でコラムを「誹謗目的」と断じ、その動機を「別の報道が原因で大統領府から出入りを禁じられており、抗議の意味で報道したと考えられる」とした。これは、明らかな言いがかりだ。
また検察側は被告人質問で唐突に「被害者は強い処罰を求めている」と述べた。
「被害者」とは、朴大統領のことである。加藤前支局長は「初めて聞き、驚いている」「被害者に名誉を毀損されたとの自覚があるのなら、本人自ら訴えてほしい」と答えた。
加藤前支局長を告発したのは韓国の政治団体のリーダーであり、朴大統領自身はこれまで一度も、公の場で被害感情や処罰意思について明らかにしていない。被害者による被害感情の明示がないまま求刑公判を迎えたこと自体、異様な名誉毀損裁判といえる。
加藤前支局長に対する出国禁止措置は今年4月まで、8カ月を超えた。ソウル中央地裁の公判では傍聴席から怒声が飛び、廷外では暴漢グループに卵を投げつけられ、車が傷つけられた。警官や警備員はこれを傍観した。
産経新聞のソウル支局前では、威圧的な抗議デモや集会が一時は連日のように繰り返された。およそ民主国家にはふさわしくない光景が繰り広げられてきた。
異様で異常な状態に、そろそろ終止符を打ってほしい。
外務省は今年3月、韓国との関係を紹介するホームページから「基本的な価値を共有する」との文言を削除した。
≪「普遍的価値」の共有を≫
共有できなくなった基本的な価値とは、「法の支配」「言論、報道の自由」のことだろう。加藤前支局長への起訴や出国禁止措置が外務省の判断に影響したものとみられる。
11月はじめに予定される日韓首脳会談でも、この裁判への言及があるだろう。朴大統領には「司法の場に委ねている」といった従来通りの口上は許されない。
求刑公判で検察側が「被害者の強い処罰意思」を明らかにした以上、公人である大統領として、本当に報道に対して強い処罰を求めているのか、自ら明らかにする必要がある。
民主国家の最高指導者としてとるべき行動は何か。ぜひ再考してほしい。
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