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2015年09月26日08:52

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新安保法制のもとで憲法改正へ

 9月19日平和安全法案が成立した。中国・北朝鮮の侵攻から日本を守り、日本人自らの手で日本を再建するための重大な一歩である。当面同法によって安全保障体制を整備したうえで、本来の課題である憲法の改正を行わねばならない。今回の新安保法制は、憲法を改正して、ちゃんとした体制を創るまでのつなぎである。できるだけ早く憲法を改正し、国家を再建して、日本の平和と安全を守る体制を確立しなければならない。
 実際に、存立危機事態、グレーゾン事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態、邦人救出や駆け付け警護の必要な事態が発生した時、効果的に対応できるのか。新安保法制は、国際標準から見て決して十分なものではない。この点をよく認識しておく必要がある。
 法案の審議過程及び成立後に出された有識者の発言及び報道記事で、参考になるものをクリップしておく。

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●立命館大学客員教授・宮家邦彦氏の発言

 9月8日に行われた参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」における参考人としての発言
http://blogos.com/article/134463/
 •BLOGOS編集部
 •2015年09月21日 08:44

 (略)今回の法案が、たしかに多数の法律の修正というものを伴う、わかりにくいという議論があることは承知しております。しかし、その理由はちゃんとあるんです。
 最大の理由は「ポジ・リスト」か「ネガ・リスト」かの違いであります。主要国の安全保障法制というのは基本的に「ネガ・リスト」であります。すなわち禁止条項を列挙し、それ以外は実施可能とする構造です。だからこそ各国はシームレスな対応が可能になっています。
 ところが、日本では「ポジ・リスト」。すなわち、実施可能なもののみを列挙して、それ以外はできない。このような虫食い 状態ですから、臨機応変の対応をしようと思えばどうしても、いかなる状態に、危機的状況にも対応できるようにするためには、この「ポジ・リスト」を拡大していくしかないのであります。だからこそ、基本の法令の修正が多くなってしまう。これはある程度、仕方がないのかもしれません。
 もちろん、最もわかりやすい方法は、自衛隊法を「ネガ・リスト」にすればいいのかもしれません。ただしそうすれば、1955年以降、50年代以降の、国会の答弁の積み重ねというのはいったいどうなるんだ、ということを考えれば、やはり「ネガ・リスト」は採用しないとした、今回の判断は正しかったと思っています。

●第29代航空幕僚長・田母様俊雄氏のツイート

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami · 9月17日
野党が実力行使で参議院の審議を妨害。我が国の国会でさえこんなことが起きる。我が国を取り巻く状況を見れば、国外で話し合いですべてが解決することなど考えられない。自分たちが話し合いで解決できないことを証明しておいて、実力行使する国に対して安保法案を準備しなくていいというのはおかしい。

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami · 9月19日
安保法案が可決されてほっとしている。安倍総理の頑張りに拍手を送りたい。しかしこれはまだ国を守る態勢への第一歩でしかない。最終的には自衛隊が世界の軍と同じように国際法、すなわち禁止規定(ネガティブリスト)で動けるようにならなければ、紛争にきちんと対応できない。まだ道は遠い。

●慶應義塾大学総合政策学部准教授・神保謙氏の発言

 9月8日に行われた参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」におけるにおける参考人としての発言
http://blogos.com/article/134467/
 •BLOGOS編集部
 •2015年09月21日 08:44

 (略)現下の安全保障環境の変化を鑑み、現在提出されている法案でも、なお不充分であり、仮に法案が成立したとしても、不断の体制整備が必要であるという問題意識を、私からは表明させていただきます。(略)
 僭越ながら私見では、平和安全保障法をめぐる最大の論点は、この法案がシームレスな安全保障体制を確保できているかどうかということにあると考えております。しかもその点に関して、私は研究者という立場から現行の提出された法案では充分ではないと考えております。これが、仮に本法案が成立したとしても、不断の体制整備が必要だと冒頭に申し上げたゆえんでございます。
 絞って3つの論点のみ申し上げます。
 第1の論点は先ほど来、申し上げておりますグレーゾーン事態への対応でございます。これは警察権と自衛権の切れ目を埋める方策ということが焦点となっているわけですけれども、この方法に関しましては、海上保安庁及び警察の能力の権限拡大と、自衛隊による警察権の行使の適用拡大という、いわば下から上へのアプローチと、上から下への双方のアプローチがございます。
 今回の安保法制ではグレーゾーンに対して上から下、つまり自衛隊の海上警備行動や、治安出動の迅速な閣議決定の手続きや、平時に活動する米国に対する武器等防護というものを当てはめようとしているわけでございます。当然、私自身も海上保安庁のみで対応できない事態に、自衛隊の出動を柔軟に担保することは重要だと考えておりますが、他方で、もう一方の下から上への作用、つまり海上保安庁の権限拡大については、特に海上保安庁法第20条、これは警察官職務執行法第7条の適用の、規定の準用になっておりますけれども、これに事実上がんじがらめになっている武器使用権限をどうするかということの議論については、依然として本国会では欠落したままになっていると考えております。
 当該事態に対して、海上保安庁の権限、能力を拡大して、警察権、いわば英語でいいますとホワイトホールを拡大するのか、それとも軍事組織を早期に投入する方がいいのかということを考えるのは、これは日本が国家としてエスカレーション管理をどうするのかということの戦略にかかわる問題でございまして、この戦略論こそが法制度に反映されなければいけないと考えているわけでございます。これが第1点です。
 第2の論点は武力行使の「新3要件」として提示された存立危機事態をめぐる問題でございます。私はかねてより、日本が集団的自衛権の行使を認めることは当然という立場で議論をしてきました。この観点から昨年の7月の閣議決定において、武力行使に関する「新3要件」として我が国と密接な関係にある他国を含めたことは画期的であると考えております。 しかしながら、その後段であります「我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という定義が付加された結果、その行使できる範囲が限定されすぎた。限定することは反対しておりませんが、それが限定されすぎたのではないかという懸念をもっているわけでございます。
 例えば、これまでの事例研究でもございましたように、日本以外の他国に向かうミサイルを日本のイージス艦が迎撃できるかどうかは、この解釈によればはなはだ疑わしいところだと言わざるを得ません。このままの状況では日米のミサイル防衛に関する共同行動には重大な支障が生じるという可能性を危惧いたします。
 時間がまいりましたので、最後簡単に述べたいと思います。第3は国際平和協力の改正をめぐる問題でございます。
 今回の改正案の焦点となっているのは、PKOの参加5原則に関して受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、駆けつけ警護を含む任務遂行型の武器使用を可能としたということでございます。この方向性自体は、日本のPKO参加を国際標準に合わせていく上で必要不可欠であり、歓迎すべきであるというふうに考えております。
 しかしながら、問題となるのは、その前提となる受け入れ同意が安定的に維持されているという情況認識そのものでございます。現代の中東、北アフリカ、西アフリカにおける秩序の不安定化は、しばしば広域に偏在する越境型の武装組織、これが特に組織化されているわけですけれども、こうした組織による破壊活動によってもたらされております。
 これは国家の分裂等によって、紛争当事者が固定的に存在していた90年代のPKOの状況とは大きく異なるわけでございます。これらの地域に展開される現代のPKOは、越境型の過激組織のテロ活動や急速な治安の悪化等の事態の変化にも対応することが求められます。より現代の実態に即したPKO参画の法的基盤が今後、形勢されるということを望みたいと思います(略)

●産経新聞 平成27年9月21日

http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210018-n1.html
2015.9.21 17:44更新
【安保新時代(下)】9条の制約 防衛法制は未完

 (略)「戦争法案」などのレッテル貼りの陰に隠れ、国会審議でほとんど顧みられなかった視点がある。
 「法案はなおも不十分だ。成立しても不断の態勢整備が必要だ」。参院の参考人質疑で、慶応大の神保謙准教授はそう指摘し、一例として集団的自衛権の行使要件を挙げた。
 「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、財産、幸福追求権が根底から覆される明白な危険」。この要件は厳格すぎるほど厳格だ。神保氏が指摘したように、日米共同で北朝鮮の弾道ミサイルに対処中、米国に向かうミサイルの撃墜を、要件の範囲内で実施できるかは微妙だ。それは日米の信頼関係に決定的な亀裂をもたらしかねない。
 国連平和維持活動(PKO)をめぐっても、自衛官が住民保護の際に民間人を誤射してしまった場合、誤射を過失として裁こうにも、日本に諸外国のような軍法会議はない。憲法で禁じられているからだ。
 「『軍法で裁くから許して』という言い訳ができない。重大な外交問題に発展する」。そう指摘した東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「PKOの現実としてしっかり想定すべきだ」と強調した。
 今回の法制は、憲法の制約と安全保障の現実的な要請をギリギリの範囲で折り合わせたが、なおも不合理や、足らざる部分は残る。
しかし、それは自衛隊の存在すら規定しない憲法自体に由来する不合理だ。国会論戦ではそうした視点は顧みられず、安全保障の本質的な議論を行うことの難しさを改めて示した。(略)
 日本の安全保障は歴史的な一歩を踏み出した。しかし、首相には憲法改正という大事業が残されている。これを成し遂げない限り、日本の防衛法制は未完のまま終わってしまうだろう。

●帝京大学教授・志方俊之氏の見解

http://www.sankei.com/column/news/150924/clm1509240001-n1.html
 安全保障関連法案の成立はゴールではなくスタートである。現場の部隊が、新しい法律で可能となる任務を遂行するのに必要な態勢をとるため、何をどのように準備するかを検討しなければならない。少なくとも「行動基準(ROE)」を決め、追加が必要な装備、変えるべき編成、訓練の基準を定め、実際に訓練を繰り返さなければならない。(略)
安保法制の背景にあるのは、中国における急速な軍備拡大に対する危機感である。
 尖閣諸島で相次ぐ海警船舶および潜水艦の領海侵犯、海自護衛艦に対する射撃管制レーダーの照射、空自偵察機への戦闘機の異常接近、日中中間線近くでの多数の採掘施設の建設、南シナ海における滑走路建設など、中国は「力による現状変更」を強行してきた。
 さらに9月3日に行われた「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードでも分かるように、核弾道ミサイル戦力の強化を顕示した。非核政策を堅持するわが国としては、米国の核抑止力に全面的に依存することから、日米の協力体制を強化する必要性を多くの国民が感じとったはずである。
 野党が学生や知識人を使って安保法制の成立を阻止しようとしたが、それをなし得なかったのは議席数のせいだけではない。中国の軍事的拡大にいかに対応するのか、野党としての政策や、そのための法整備の代案を国民に示し得なかったことによる。
 自衛隊が今回の法制に盛られた新しい任務に関して準備することは、先に示した「行動基準」という狭い意味のものだけではない。とくに陸上自衛隊は、南西諸島防衛に適した「戦力開発」を行わなければならない。監視部隊やミサイル部隊を配置するだけではなく、上陸した敵を排除し島を奪還する「水陸両用団」、空自の新型輸送機で全部隊を運べる装備と編成を持つ「即応機動連隊」を開発し、西への備えを強化しなければならない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 上記の有識者の提案は、以下のように整理できるだろう。

・自衛隊が禁止規定(ネガティブリスト)で動けるようにする。
・海上保安庁の権限・能力(武器使用含む)を拡大して警察権を拡大するのか、それとも軍事組織を早期に投入する方がいいのかを決める。
・武力行使の新3要件によって行使できる範囲の限定が厳しすぎないか、見直しを行う。
・自衛隊のPKO活動を越境型の過激組織のテロ活動や急速な治安の悪化等の事態の変化にも対応できるようにする。
・新安保法制のもとでの自衛隊の「行動基準(ROE)」を決め、追加が必要な装備、変えるべき編成、訓練の基準を定め、実際に訓練を繰り返す。

 これら以外に必要なこととして、集団的自衛権を限定的に行使することになった新安保法制下における領域警備法の制定の検討がある。新安保法では、グレーゾーン事態について電話閣議による緊急対応を決めたが、領域警備については規定されていない。そのため、グレーゾーン事態への対処には、依然として隙がある。
 民主党と維新の党が共同で領域警備法案を提出すると報じられていたが、結局提出されなかったようである。集団的自衛権の行使を認めずに領域警備法を作っても戦争抑止力は強化されず、あまり実効性がないものとなっただけだろう。今度は新安保法が成立したところで、あらためて領域警備法を作る必要がある。新法を作るのでなく、既存法を改正して、そこに盛り込むのでもよい。今のままでは、中国の民間船が尖閣諸島を包囲したり、武装民間人(偽装含む)が離島を上陸占拠することを、事前に防ぐことができないと思う。
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