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2015年09月09日10:13

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ギリシャ財政危機でユーロ圏が揺れている3

●ギリシャの事情とEU側の事情

 ギリシャというと古代ギリシャ文明の栄えた地であり、誰しもパルテノン神殿やプラトン、アリストテレスなどを思い浮かべる。だが、古代ギリシャの民族と、現代のギリシャ国民は、民族が異なっている。古代からの長い歴史を同一民族が、そのままギリシャで生きてきたのではない。
 現在のギリシャでは、国民に国家への帰属意識が薄い傾向があるという。国民は政府を信頼していない。自分が大事で自分本位の考えが強い。危機に際して国民が団結して乗り切るという発想が弱いといわれる。
 国民は順法意識を欠いている。駅前は無秩序駐車がまかりとおる。警察も取り締まらず、運転手も駐車ルールを守ろうとしない。官僚は腐敗し、税務署員に賄賂を渡せば、納税額を減額してもらえるという。
 産業革命前まで地中海の恵を享受したギリシャは欧州の先進地域だった。だが、科学技術の進歩に伴い、第2次産業の優位が確立する中、第1次及び第3次産業が中心のギリシャは、OECDの加盟国でありながら、開発途上国に近い状態にある。産業は観光業を主とし、物を作って輸出して外貨を得るという経済になっていない。
 いまや、ギリシャ人は「怠け者」だという見方が定着している。国民はあまり働かないし、庶民には預金のほとんどない人が多い。その一方、桁違いの富豪もいる。だが、富裕層は外国に資産を移しているので、自国の経済が悪化しても、立て直そうとしないのだという。
 ところが、こうしたギリシャ国民の姿は、わずか半世紀ほど前には、ずいぶん違っていたらしい。『日経ビジネス』2012年5月7日号は、アテネ大学教授で政治歴史学者、ギリシャ欧州外交問題研究所(ELIAMEP)副会長のサノス・ベレミス氏の見方を伝えている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120507/231727/?ST=pc
 それによると、べレミス氏は、「ギリシャ人が怠け者だというのは根拠のない馬鹿げた偏見で、本来は勤勉な働き者だ。例えば、ギリシャは内戦終了後(1950年代)に驚くほどの復興を遂げており、内戦後の国家再建の過程を振り返れば、ギリシャ人の国民性が本来は勤勉で働き者であることが分かるはずだ」と言う。
 だが、働き者だったというギリシャ人は、今や「怠け者」というレッテルが貼られている。その原因は、どこにあるのか。『日経ビジネス』の記事は、原因は、ギリシャを同時に襲った2つの歴史的な変化にありそうだという。1981年のEC(欧州共同体、のちEU=欧州連合)への加盟と社会主義政権の誕生である。
 ギリシャは1981年以降、ECないしEUの加盟国という信用力を背景にして、従来よりも低い金利で資金を調達できるようになった。その市場環境を活用して国民を懐柔するかのような政策を推進したのが、社会主義政党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)だったという。
 ベレミス氏は、「PASOK政権は81年に保守派の新民主主義党(ND)から政権を奪うと、ギリシャ人が自ら生み出した富を再分配するのではなく、借金で調達したカネを国民に分配するという安易な政策を推進した。EU加盟と社会主義政権の誕生という2つの出来事が不幸にも重なり、雪だるま式に問題が大きくなってしまった」と説明する。
 財政規律はPASOK政権が誕生するまで、比較的健全だった。1980年時点のGDPに対する政府債務の比率は約20%。現在の約177%に比べると極めて小さかった。だが、PASOKが政権を奪ってから、財政規律は緩んでいったという。
 その典型が、公務員の過剰な採用だった。ベレミス氏によれば、PASOKが政権を奪取すると同党の支持者を公務員に雇うようになった。だが、PASOKだけではなく、政権交代が起こると、今度はNDも自党の支持者を新たに公務員に雇い入れた。こうして二大政党が政権交代をするたびに、公務員の数は膨れ上がっていったという。
 記事が掲げるのは、2008年時点のデータだが、OECDによると、ギリシャの労働人口に占める公務員比率(国営企業の従業員含む)は20.7%。フランスの24.3%やオランダの21.4%より少ない。この数字を見る限り、ギリシャだけが「公務員天国」ということにはならない。だが、ベレミス氏は、「ギリシャは、人口がほぼ同じ規模のオーストリアと比べて2.5倍もの公務員を抱えている」と指摘する。当時ギリシャの人口は1130万人で、オーストリアは830万人だった。
 私見を述べると、フランスやオランダより公務員比率が低いと言っても、ギリシャはGDPがフランスの約8分の1、オランダの約3分の1である。また、観光業以外に外貨を稼げるような産業がほとんどない。そのような国で、公務員が5人に1人というのは多すぎる。そのうえ、公務員の給与が高く、民間の1.5培とも2倍とも言われる。これでは、民間の活力を発揮する経済成長は見込めない。そのうえ、年金の支給開始年齢が55歳前後と極めて早い。支給額も、現役の労働者と大差がない程多いという。これでは、国民の勤労精神は、失われていく一方だろう。
 ソ連・東欧の国々は、共産主義政権が崩壊した後、民主化とともに、市場経済を導入し、厳しいグローバル競争の中で経済活動を行っている。ところが、ギリシャは、冷戦終結後、逆に「最後のソビエト型国家」と呼ばれるほど社会主義的な政策を進めていった。その結果が、今日の欧州で最悪の財政危機なのである。

 次回に続く。
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