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2015年07月27日08:41

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在日特権集団の特権を廃止しよう9

 最終回。

●マスメディアの改革を

 在日韓国・朝鮮人及びコリア系の帰化人に関する報道では、マスメディア側の問題がある。次の文章は10年前のものだが、メディアからの内部告発として貴重な記事なので、本稿でも紹介する。

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【TBS窓際放送局社員の独り言】
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代〜
 テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
 抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
 総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代〜
 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは馬鹿正直な日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代〜90年代
 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。
 某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。
 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代〜2000年代
 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件、日韓併合に関する石原都知事の発言を捏造した事件等、粗雑で行き当たりばったり。
 バブル崩壊以降の景気低迷で、広告収入を 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存するようになる。
 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
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 この記事はTBS社員を自称する人物によるものだが、マスメディアにおいて最も深刻なのは、NHKの問題である。TBSは広告を主な収入源とする民間放送だが、NHKは公共放送だからである。NHKは、世界で唯一、外国籍の正社員を多数採用している公共放送であり、多くの外国籍の正社員がおり、そのうちの相当部分が在日韓国・朝鮮人と見られる。またこれとは別にコリア系の帰化人も相当数いると見られる。
 本件について、平成25年(2013)12月3日、当時日本維新の会に所属する衆議院議員だった三宅博氏(現・次世代の党)が、衆院総務委員会で質問をした。次のような質疑である。

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三宅議員: 次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

日本放送協会専務理事・吉国浩二: ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですね。あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね。人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

三宅議員: 把握してない事ないでしょう。どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ。この委員会、なんと心得ているんですか。
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 NHKの「定期採用情報」には、「応募資格において国籍は問いません。ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただくことになります」と明記されている。
 欧米諸国の公共放送は、自国の国籍を有していることが、正社員の採用の条件となっている。イギリスのBBCでも民放のアメリカ3大ネットワークでも、外国籍の人間は正社員に採用しない。公共放送は、国家的に重要な情報を収集・管理し、また国内外に発信するメディアであるから、国家安全保障上、外国籍の人間を正社員に雇うことは、大きなリスクを負う。外国籍の人間は、居住国ではなく所属国の政府に従う。その国の義務を負う。そのため、諜報活動等によって、本国の国益のために行動する恐れがある。
 NHKの場合、外国籍の正社員を多数採用しており、その相当部分が在日韓国・朝鮮人と見られる。彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、ドキュメンタリーを制作し、教養番組を企画し、各種の番組を編成している。NHKの在日韓国・朝鮮人たちはグループを形成して社内人事にも口を出し、在日韓国・朝鮮人を次々に新規採用していると伝えられる。
 NHKは放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人であり、総務省が所管する。政府が直接運営する国営放送とは違うが、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ、その費用は国が負担することになっている。
 私は、NHKに関する法律を改正して、外国籍の人間を正社員に採用することを禁止すべきである。このことは、在日特権集団への対応策の一つとしても、為すべき課題である。
 帰化した外国人の行動に関しては、先にも書いたが、憲法を改正して国家忠誠の義務や国防の義務を定めること、刑法第85条、86条を復活し、通牒利敵行為の罰則を強化すること、スパイ防止法を制定することが必要である。

●結びに

 本年7月9日から外国人に関する新しい在留管理制度が全面的に施行され、来年1月からマイナンバー制度が導入するのを機に、在日韓国・朝鮮人が享受してきた在日特権を廃止していくべきである。韓国では、在外外国人の住民登録を進め、また兵役義務を強化しているところであり、日本再建のためのきっかけとすべき時である。
 生活保護にしても、外国人学校保護者補助金にしても、またその他の特権の数々にしても、在日韓国・朝鮮人への異常な特権の付与は、日本人への逆差別である。この逆差別の構造を改めないと、日本の国家・社会は正常化されない。
 そして、日本の国家・社会の正常化は、日本人が自己本来の日本精神を取り戻し、自らの意思を発動することによってのみ、為し得る。戦後70年の反省に立って、日本人は日本精神を取り戻し、日本の再建を進めよう。(了)

関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion09i.htm
・拙稿「人権――その起源と目標」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i.htm
・刑法の通牒利敵条項の復活については、下記の拙稿をご参照ください。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08.htm
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